新駅「高田の鉄橋駅」開業について

新駅「高田の鉄橋駅」開業について

ひたちなか海浜鉄道では、那珂湊駅と中根駅の間に平成２６年１０月１日から１０番目の駅となる新駅「高田の鉄橋駅」を開業いたします。
これに伴いダイヤ改正をいたしますが，今回の改正では「高田の鉄橋駅」の時刻が追加されること、また那珂湊駅の発車時刻が変更されること以外については、改正前の時刻とほぼ同じダイヤとなり、便数並びに勝田駅から阿字ヶ浦駅間の所要時間についても変更がございません。地域の皆様への利便性が大幅に向上した湊線を是非ともご利用ください。
あわせて、新駅「高田の鉄橋駅」開業記念式典を下記により開催いたします。
1.ダイヤ改正について
20141001改正時刻表　　　　定期運賃表　　　普通運賃・キロ程表
2.開業記念式典
日時：平成２６年１０月４日（土）午前１０時～１１時
場所：高田の鉄橋駅（ひたちなか市横堰９７４８番地の２）

自民党の変容と右傾化.山内康一『蟷螂の斧』

中北浩爾教授（一橋大学：政治学）が書かれた
「自民党政治の変容」という本を読みました。
知人の薦められて読み、おもしろかったです。

自民党結党以来の「右派」と「リベラル派」が、
選挙制度改革や総裁予備選といった制度を軸に、
どのように競合してきたかを描きます。

左右社会党の統一に刺激され財界の支援により、
保守合同が成立して自民党が結党されました。
最初から多様な政治勢力が含まれていました。

単に「反共」という共通点で結びついた集団が、
多様な意見を背景に派閥政治を繰り広げます。

中北教授は「右派」と「リベラル派」に分け、
自民党政治の変容を解明していきます。

中北教授は「ハト派」や「タカ派」と言いません。
中北教授は「保守派」という言い方もしません。

リベラル派は自分たちが「保守本流」だと自認し、
右派も自分たちが「保守主義者」だと自称します。
従って、「保守派」という表現は使えません。

そういう意味では「右派」と「リベラル派」は、
わかりやすい分け方なのかもしれません。

大平正芳総理を尊敬する私のような政治家は、
もしいまでも自民党に所属していたとしたら、
まちがいなく「リベラル派」でしょう。

右派とリベラル派は最初は拮抗していますが、
高度経済成長期にリベラル派が強くなります。
戦中派の戦争への反省も強かったのでしょう。

また日本全体に経済的な余裕があった頃は、
近隣国に寛容だったのかもしれません。

大平内閣から中曽根内閣の頃にかけては、
香山健一氏を中心とする学者グループが、
自民党や政権に協力するようになります。

そういった学者グループのサポートもあり、
著者の言う「日本型多元主義」の政治が、
自民党政治の中心になりました。

多様性を認め、派閥政治にも利点を認めて、
包括政党としての自民党に価値を見い出し、
中選挙区制度を肯定的に捉える流れです。

その後小沢一郎氏らが選挙制度改革を進め、
小選挙区制度へとシフトしていきます。
小選挙区制度も自民党政治を変容させます。

小選挙区制度の初期は、自社さ政権でした。
小沢政治への反動でリベラルな政治でした。
９０年代当時は利益誘導政治の終盤でした。

経済成長が終わり利益誘導ができなくなると、
利益誘導に代わる動員手段が必要になります。
そこで「右傾化」が武器になっていきます。

公共事業や補助金等のバラマキという手段が、
財政難で弱まっていくのと反比例するように、
右傾化という動員手段が重要になります。

歴史認識や愛国心教育、自主憲法制定等は、
お金がなくても口先だけで勝負できます。
右派の動員手段は、安上がりで簡単です。

さらに民主党が力を増し二大政党化すると、
民主党への対抗上も右傾化が進みます。
自民党のリベラル派はさらに弱体化します。

この右傾化の中心にいた議員グループが、
いまの安倍政権のど真ん中にいます。
右派にとっては、わが世の春でしょう。

私がもし自民党に残っていたら少数派で、
居心地の悪い状況だったかもしれません。

しかし、著者は右傾化する自民党の限界も
最後の部分で指摘しています。

それは自民党右派と世論とのギャップです。
世論調査では、憲法９条への支持は依然高く、
自衛隊の「国防軍化」には反対も多いです。

歴史認識や靖国参拝に関わる安倍政権の態度も
必ずしも高い支持とは言えません。
慎重な考えの国民もかなり多いようです。

平均的な国民はさほど右傾化していないのに、
自民党政権が右傾化しているのが現状であり、
そこにギャップが存在しています。

内閣改造では谷垣幹事長や二階総務会長等
リベラル派にも目配りした人事でした。
そういう人事でギャップが埋まるのか、、、

また自民党の右傾化が今後も進むとすれば、
かつてのリベラル派が占めていた位置が、
ポッカリと空いてしまいます。

その穴を埋める「穏健なリベラル政党」が、
受け皿として必要になると私は思います。

＊ご参考：中北浩爾著「自民党政治の変容」ＮＨＫ出版、2014 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用元
yamauchi-koichi.cocolog-nifty

「次世代の党」平沼赳夫党首、山田宏幹事長らが「ご意見伺い」に訪米、「対米追随・従属」の政党なのか

">2014年09月09日 06時03分01秒 | 政治

◆自民党より「右翼」に位置している「次世代の党・訪米団」の山田宏幹事長らが９月８日、成 田空港を出発した。訪米団団長の平沼赳夫党首は９日に出発して、ワシントンで合流し、米国務省高官やアーミテージ元国務副長官ら有識者にと面会し、安倍晋 三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する。また、ハワイにも訪れ、米太平洋軍司令部幹部ら に面会して１２日に帰国する予定という。
　「次世代の党」は、日本をどんな国にしようとしているのであろうか。石原慎太郎・党最高顧問は、「現憲法破棄・自主憲法制定」を持論にしているので、 「次世代の党」所属の国会議員もおそらく「右へならへ」していると見られる。当然、憲法第９条はなくなり、正規軍を創設することになり、「軍事大国化」へ の道が開かれてくる。太平洋においては、「日本の覇権主義」が、目を覚ますことになる。だが、米国は果たして、ハワイ以西の覇権を認めるであろうか。
◆日本はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「３大対立軸」をめぐる覇権争いである。
　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　この対立軸に照らしてみると、「次世代の党」は、安倍晋三首相率いる「戦前の日本を、取り戻す勢力」に属して、米英の多国籍派（多国籍軍）＝原発推進＝ 企業利益優先の政策を推進しているものと判定できる。しかも、「安倍晋三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、日米関係について意見交 換、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」ためにわざわざ訪米して「ご意見伺い」するというのであるから、どう見ても「対米追随・従属」の政党で あるとしか思えない。
◆最近では、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授まで「日本は憲法を改正しなくてもよい」と発言 しているので、「現憲法廃止・自主憲法制定」について、米国側の賛同を得ることはできないのではないか。もちろん、米国務省高官やアーミテージ元国務副長 官ら有識者は、「それは日本国民が判断することだ」と言って上手に交わすに違いない。それよりも、米国側は、安倍晋三首相が強行した「集団的自衛権行使容 認・憲法解釈変更・閣議決定」を表向き歓迎しながらも、「極東国際軍事裁判」「サンフランシスコ講和条約」によって築かれている歴史観や価値観、あるいは 国際秩序を否定するような安倍晋三首相の言動を警戒している。安倍晋三首相より「右翼」に位置している「次世代の党」の政治姿勢や政策がどこまで理解され るかは、わからない。
　安倍晋三首相は、バングラディッシュを訪問して、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談し、産業基盤を整えるため２０１４年から４～５年間で円借款を中 心に最大６０００億円を支援すると伝え、ハシナ首相からは２０１５年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を辞退し、日本を支持するとの 考えを引き出した。このため、日本の当選が濃厚になったのは、喜ばしい限りではあるけれど、「６０００億円で非常任理事国の座を買った」と日本国民の多く が批判的に受け止めている。
　しかし、問題はこれに止まらない。それは、国連憲章に残っている「敵国条項」である。国連は「敵国条項の削除」を決議しているものの、いまでもこの規定 は、厳然と残っている。これを放置したまま「現憲法破棄・自主憲法制定」「非常任理事国に当選したい」「常任理事国になりたい」「集団的自衛権行使容認・ 憲法解釈変更・閣議決定」「独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる」などと先走るのは、危険である。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月８日午後6時１８分、「次世代の党訪米団が出発　米政府高官らと意見交換」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「次世代の党の山田宏幹事長らが８日、党として初の訪米に向けて出発した。訪米団団長の平沼赳夫党首と合流してワシントンで政府高官や有識者と日米関係について意見交換する。ハワイも訪れ、米太平洋軍司令部幹部らに面会して１２日に帰国する予定」
時事通信社が９月８日午後３時４９分、「『次世代の党』幹部が訪米」という見出しをつけて、次のように配信した。
「次世代の党の山田宏幹事長は８日、米国訪問のため成田空港を出発した。９日には平沼赳夫党首もワシントン入り。国務省高官やアーミテージ元国務副長官らと面会し、安倍政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが9月8日午後１時５分、「次世代 集団的自衛権議論で米へ」というタイトルをつけて、次のように配信した。
「次世代の党は、集団的自衛権の行使を巡ってアメリカ軍の幹部や議会関係者らと意見を交わすため、山田幹事長らが８日午前、ワシントンに向けて出発しまし た。次世代の党は、集団的自衛権の行使を容認する立場から、行使の要件などを定める独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる方針で、これに役立てる目的 で平沼党首ら幹部がアメリカを訪問することになり、８日は山田幹事長らが成田空港からワシントンに向けて出発しました。
山田氏は、出発に先だって国会内で記者団に対し『われわれは、自民党よりも一歩先の政策を提示していく。集団的自衛権を行使できるようになれば、日本とア メリカの協力関係がどうなるのかなど、アメリカ側と具体的に議論をして臨時国会に臨みたい』と述べました。次世代の党の訪米団は、平沼党首らが９日、ワシ ントンに出発して、今月１２日までの滞在中にアメリカ太平洋軍司令部の幹部や議会関係者らと会談する予定で、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊とアメリ カ軍の連携の在り方などを巡って意見を交わしたいとしています」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

オバマ大統領が、ウクライナの過激右翼（ネオ・ナチス）を使って起こしたクーデターで手に入れたモノ

◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領は、欧米諸国から経済制裁されて、袋叩きにあっているけれど、ウクライナ軍とウクライナ東部親ロシア派武装勢力による武力衝突 は、「停戦合意」により、取りあえずは、沈静化しているかに見える。だが、ロシアとウクライナ、欧米との本当の関係や戦場と化しているウクライナ国内の惨 状について、詳細は不明な点が多々ある。一体、何が起きて、どうなっているのか。日本在住のロシアの有識者が最近、ウクライナで直接見てきた情報を以下紹 介しよう。

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目次

第１章◎新時代の財界の使命と役割――「官」から乳離れした独立性の高い財界をめざせ！③
　提言６　財界版シンクタンク・経済同友会の政策に期待する

　山岸章・前連合会長が言うように、財界は、何か評論家の集まりのような感じで、政策・実行力.政治的影響力が弱くなってきている。現在の財界が早急に取 り組まなくてはならないのは、ひとり財界の展望ばかりではなく、日本の進路である。これは、政治家や官僚に任せておいてはいけない。諸々の政府規制を廃 止、あるいは緩和して自由な活動を望むからには、財界独自の日本の進むべき道についてのビジョンを国民に示すべきである。

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70403d30934d426afd0487bcaa350844"

大分県教組「慰安婦ツアー」問題 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ

産経新聞 9月8日(月)22時44分配信

　『大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。
　倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。
　足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。
　倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。
　韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、２年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。
　産経新聞が７月２２日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。だが、県教組は同月２５日から予定通り２泊３日の韓国旅行を実施した。』

大分県教職員組合が、旅行業法に基づく登録もしていなかったのは違法行為です。新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を大分県教組は８月２５日から２泊３日で予定通り韓国旅行を実施しましたが、海外には、もつと思い出に残る様な良いところがあると思います。

「慰安婦」関連施設は、外国人への見世物なのか、旅行を企画に乗ったした大分航空トラベルも問題ですし、韓国観光庁側も国家の恥を外国人に晒し、観光と言う名目で金儲けを考えているのでは有りませんか。夏休みを利用して、県内の中学生と保護者対象の韓国まで行って社会科見学や日本の平和教育や歴史学習にもならないと思います。