スコットランドの住民投票の影響が沖縄県知事選挙に波及、「沖縄独立」を掲げて出馬宣言する者も現れる

>2014年09月20日 06時34分48秒 | 政治

◆英国スコットランド独立の是非を問う住民投票が９月１８日に実施された結果、賛成１６１万７９８９票、反対２００万１９２６票で反対票が５０％を上回り、独立が否決された。スコットランドの独立賛成派のリーダーであるサモンド・スコットランド民族党党首は敗北を認め、支持者を前に「スコットランドの人々は現時点で独立をしない決定をした。それを受け入れる」と述べたという。
　この住民投票は、ウクライナのクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市が2014年3月16日に実施したロシア連邦への編入の是非を問うクリミア住民投票に続いて注目された。投票の結果、95.5％がロシア編入を支持し、ロシアのプーチン大統領は、クリミアをロシア連邦に編入した。さらに、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州では６月１１日、同地域の自治権拡大の是非を問う住民投票が実施された。ドネツク州で実施された住民投票の結果について、親ロシア派の選挙管理委員会代表は「８９％が同地域の自治権拡大に賛成票を投じた」と述べており、ルガンスク州の親ロシア派は「反対票は５％だった」としているという。
◆分離・独立の是非を問う住民投票を求める動きは、スペインにもある。カタルーニャ自治州で９月１１日、分離・独立の是非を問う住民投票実施を求めるデモが行われ、「カタルーニャの日」であるこの日は、カタルーニャ州の旗の色である赤と黄色を身に着けた住民らが、バルセロナの大通りで投票実施を訴え、バルセロナ警察の調べによると、デモ参加者を１８０万人、中央政府のスポークスマンは５０万人と推定している。カタルーニャ州政府は１１月９日に拘束力のない住民投票を実施すると宣言しているが、スペイン政府は、「投票は憲法違法だ」としているという。
　中国共産党１党独裁北京政府は、スコットランド、スペインの動きに警戒感を示している。チベット、新疆ウイグル自治区、内モンゴルで分離・独立を求める動きがあるからである。このため、スコットランドの住民投票の結果に安堵しつつも、「英国の内政であり、コメントしない」という態度を示している。
◆日本でも余所事ではない。北海道と沖縄県で、「独立」を求める動きが、内在しているからである。北海道では、明治維新後の戊辰戦争で榎本武揚らが函館に「蝦夷島政権」を樹立したことがあり、１９６０年には文化人類学者の梅棹忠夫が「北海道独立論」を書いていて、現在でも話題になっているという。それどころか、ロシアが、「北海道を欲しがっている」という情報まである。
　沖縄県では、琉球王国は１６０９年の薩摩藩による琉球征伐や、明治政府が１８７２年から１８７９年にかけて行ったいわゆる「琉球処分」などによって、日本に併合されて琉球王国が完全消滅し、沖縄県が新たに設置された歴史がある。琉球王国の王族は、東京にこぞって移住させられた。琉球独立運動は１８７９年の琉球処分以降に始まり、今日まで根強く続いており、琉球王国の再興、あるいは、国家の独立を求める運動であり、沖縄独立運動ともいう。清に脱出し、琉球王国の再興に奔走した人士を「脱清人」といい、県内でも、琉球王国の再興を求める「頑固党」とそれに反対する「開化党」に２分裂した。１８９４年に日清戦争が起こると、頑固党は清国戦勝祈願祭を行い、開化党は日本の戦勝祈願祭を行うなど対立、日清戦争で清が敗北したことで、琉球王国の再興は絶望的な状況となった。任期満了(２０１４年１２月９日)に伴う沖縄県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日に投開票）では、出馬を表明した琉球自立独立実行委員会の大城浩詩・実行委員長が「沖縄独立」を掲げている。スコットランドの住民投票の影響が、沖縄県にまで及んでいる。
【参考引用】ＸＩＮＨＵＡ．ｊｐが9月10日午後６時１１分、「『琉球独立後に中韓の軍隊駐留を』沖縄県知事候補の訴えを日本の作家が批判、中国ネットは『阻止できない流れ』『中国軍が守ろう！』という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「琉球独立後に中韓の軍隊駐留を」沖縄県知事候補の訴えを日本の作家が批判、中国ネットは「阻止できない流れ」「中国軍が守ろう！」明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏がこのほど、沖縄県知事選に出馬を表明した琉球自立独立実行委員会の大城浩詩・実行委員長の「沖縄独立」を掲げた訴えに対して、ツイッター上で警戒を示した。日本のニュースサイトの報道として、中国・環球網が１０日伝えた。
報道によると、大城氏は最近、１１月に行われる沖縄県知事選に無所属で出馬を表明。「１年以内に琉球国を独立させる」ことを基本政策に掲げ、安全保障政策では米軍を撤退させ、その代わりに韓国や中国など東アジア共同体の軍隊を置くと訴えている。
　こうした訴えに対して竹田氏はツイッター上で、「内乱罪か内乱陰謀罪が適用できる」と指摘。また、「国からの独立自体が暴動となり、それが現実味を持てば自衛隊が投入されるだろう」とも論じた。一連のニュースが伝わると、中国のインターネット・ユーザーたちから次々と「琉球独立を支持する」といった趣旨のコメントが集まった。一部を拾ってみる。
「琉球独立は日本政府が阻止しようのない流れだ。遠くない将来に実現することをうれしく思う」
「数日前にインドのモディ首相と安倍首相が“民主主義”を鼓吹していた。それがなぜ、琉球の民主は支持しないのか。琉球の民主と県民投票による独立を支持する！」
「琉球群島は歴史的にみて独立した主権国家だ。だから自身の身分回復を求めることは当然の流れだ」
「中国は琉球独立、県民投票を支持し、独立国家として成立させるべきだ。そして中国軍を派遣し、守ろう！」
「中国はまず、スコットランドの独立を支持するべきでは？　そうすればアメリカもイギリスもおとなしくなる」
「琉球の主権は日本にはない。サンフランシスコ条約でアメリカ人は『日本は琉球に対して主権を持たず、管轄権を持つのみだ』と明言している。それなら琉球独立はどの国の憲法に違反する？　日本が自衛隊を派遣して干渉すれば、侵略となる」
「琉球が独立したいなら、中国には何ができる？」
「中国政府と人民は、琉球人民が国を取り戻す運動を中国で行うことを支持するべきだ。琉球人民の組織が中国に亡命政府を置いてもいい。中国の支持、支援があってこそ、この運動は成功する」
「愛国心のあるメディア、サイト、ネットユーザー、研究組織、シンクタンク、国際団体は今後、琉球群島を“沖縄”と呼ばないこと！われわれは本来の姿を取り戻すべきだ。琉球群島は日本の領土ではない」
（編集翻訳　恩田有紀）

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[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第5章◎日本再建に本腰を入れて取り組め――安全で住みよく山紫水明な「新・日本列島改造」こそ、いま！②

提言34　民間企業方式により「大型プロジェクト」を推進せよ

　それにしても、中曾根康弘首相が提唱した「民間活力の喚起」は、規制緩和により企業の自由な経済活動が求められている今日ますますその光をましてきている。財界は政治家や「官」に頼らず、進んで民間活力の喚起に努めなくてはならない。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f96a392f950844aa429a1d8c2867f9ac

小泉首相にできなかった拉致問題の解決を、どうして安倍首相にできるというのか

天木 直人 | 外交評論家

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2014年9月20日 9時29分

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とうとう安倍・菅政権が公式に認めた。

夏の終わりから秋の初めに提出予定の北朝鮮から拉致被害者再調査の結果報告書が先送りされたと。

それは先送りではない。無期延期だ。

５月末の日朝局長級協議の再調査合意がデタラメだったということだ。

それにしても菅官房長官は、交渉などうまくいくはずがないと思っていた、などとよくも言えたものだ。

安倍首相に至っては、もっと不誠実だ。

拉致被害者家族と向かい合ってみずから交渉経緯を説明し、外交の失敗を認めるのが人の道であるのに、都内の講演でひとごとのように北朝鮮を批判している。

ひどいものだ。

しかし、こうなる事ははじめからわかっていた。

小泉元首相ができなかった拉致問題の解決を、安倍首相にできるはずがない（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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  天木直人のブログ - 日本の

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感染拡大デング熱に意外な事実 昨年以前から感染があった

２０14年9月17日（水）07:00
　東京都在住のAさん（男性・47歳）は8月末、子供と虫捕りに新宿中央公園へ出かけ、十数カ所、蚊に刺された。体の異変に気付いたのは、その1週間後。39度近い高熱が彼を襲い、体の節々が痛みだした。

　Aさんは妻に連れられて病院をいくつか受診。2日後にようやく「デング熱」と診断された。強烈な背部痛と関節痛で歩くこともできず、そのまま入院。妻は「都の連絡先に電話しても話し中でつながらない。たいへんでした」と話す。

　デング熱の感染の拡大がとまらない。

　最初の感染者が確認されたのは8月26日で、9月12日現在、感染者は16都道府県・113人まで増えた。いずれも海外ではなく、国内で感染したケースだ。

　国立感染症研究所の統計によると、昨年までの感染者は402人で、すべて海外で感染し、日本で発症したり、診断されたものだ。

「今回の例は、海外の感染症に詳しい埼玉県の小児科医がたまたま患者を診て、『これはデング熱ではないか』と疑った。国立感染症研究所が検査したところ、そのとおりだったのです」（いきさつを知る医療者）

　耳慣れない病気の感染拡大に不安を覚える人も多いが、専門家は冷静だ。というのも、「いつ日本で流行してもおかしくない状況」だったのだ。長崎大学熱帯医学研究所所長の森田公一教授は「伏線がある」と話す。

「昨年、日本からの直行便でドイツに帰国した女性が、帰国後にデング熱を発症しており、日本での感染が指摘されていたのです」

　森田教授によると、世界的にみてデング熱の流行が続いており、WHO（世界保健機関）は、感染者は年間3千万～5千万人と推測。

「年間2500万人以上が日本と外国を行き来する現状を鑑みれば、海外で感染した人が日本でウイルスを媒介するヒトスジシマカに刺され、国内に病気が広がるのは、十分にあり得ることでした」（森田教授）

　気候変動により、1950年より前は栃木県北部が北限だったヒトスジシマカの分布は、現在は青森県にまで広がった。緑が多く、常に大勢が集まる代々木公園は、デング熱が広がる条件がそろっていたわけだ。

　ちなみにデングウイルスは四つのタイプがあり、今回の流行で見つかったのはI型だ。どういう病気なのか。都立墨東病院感染症科の小林謙一郎医師は、「致死率が低く、しっかりフォローすれば治っていく病気。決して怖い病気ではない」と解説する。

　ヒトスジシマカやネッタイシマカが媒介したデングウイルスの感染で起こるデング熱は、蚊に刺されてから1週間前後で発症。初期症状は高熱や関節痛、頭痛などだ。感染した全員が発症するわけではなく、5～8割は症状が出ない。症状の程度もさまざまだ。

　川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、仕事でフィリピンに滞在していたころ、本人以外の家族全員がデング熱にかかった。そのときのことをこう振り返る。

「全員に発熱があり、熱は上がったり下がったりを繰り返した。サッカーができるぐらい軽症の子もいれば、熱とだるさで寝込んでいる家族もいました」

　高熱は1週間程度続いた後、徐々に下がる。この時期にみられるのが発疹だ。皮膚が赤くなり、白く色が抜けたように斑点ができるのが典型的。手や足がむくみ、かゆくなることもある。

　現段階ではウイルスに対する治療薬が存在しないので、対症療法が中心。消炎鎮痛薬のアセトアミノフェンを使う。アスピリンやイブプロフェンなどの非ステロイド系消炎鎮痛薬は、症状を悪化させる危険性があり、用いない。

　まれだが、重症化して「デング出血熱」を発症することもある。

「血液成分が血管外に漏れたり、血液を固まらせる作用のある血小板が減ったりして、出血しやすくなるといわれています。肝臓など内臓の機能が低下することもあり、入院して点滴による治療が必要になります」（前出・小林医師）

　昨年までの状況をみると、出血熱まで進行したのは、感染者全体の4～5％。死亡例はゼロだ。免疫力が弱い乳児や妊婦、高齢者、糖尿病などの持病を持った人は重症化しやすいという。

　気になるのは、来年以降の流行だが、前出・岡部所長はこう推測する。

「今回の流行は、おそらく冬に向かって一度、落ち着く。しかし、海外との行き来がある限り、来年以降も国内感染は起こり得るでしょう。国内感染を避けるには、『蚊は病気を媒介する存在』と認識し、一人ひとりがきちんと防蚊対策をとることです」

　虫除け剤は「DEET」という成分が含まれているものが有効だが、日本で市販されているものは、効力が弱い。その分、こまめに塗ることが大切だ。

（本誌・上田耕司、小泉耕平、福田雄一、牧野めぐみ、山内リカ／今西憲之、黒田朔、三杉武、横田一）

※週刊朝日 2014年9月26日号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　地球温暖化による日本の天候の変化もデング熱の流行にも影響していると思います。熱帯シマカが、生息し易い環境になってしまったのでは無いでしょうか。
昔の人の言う南方の熱帯気候、熱帯雨林気候に近づいてき来
たのでは、有りませんか。