経済を変えるには、劇的なことをしなければいけません。それによって国民の期待感が膨れ上がれば、それだけで経済は一気に復活するものなのです。国民の期待感が高まれば、期待インフレ率が上昇して?つまりは、実質金利が下がって?、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります。
安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。
続けて、日本経済のリスクを分析するために、日本の三大貿易相手国である米国、中国、韓国経済の現状について見ていきましょう。
3国の中で最も安心なのが、韓国経済です。いまだ堅調を維持していますが、家計の借金が著しく大きいという問題も抱えています。しかも住宅のための借金ではなく、教育のための莫大な借金を抱えているのが特徴です。家計の借金の多さという点では、西欧諸国に似ているといえるでしょう。
次に米国は、さし当たりは勢いを取り戻しているというのが実情です。しかし、この回復が十分ではなく、あまり長く続かないリスクがあります。というのも、米国ではFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が早期の利上げに踏み切るのではないかという憶測が流れていますが、これは危険な一手です。米国の労働者の賃金が大幅に上昇する前に、イエレン議長が利上げに動けば、米国経済は再び失速してしまいます。
要するに韓国、米国経済は力強い成長が期待できるわけではないのですが、一方の中国についてはそれどころではない、大失速の可能性すらあります。
現在の中国経済について見ると?これはほとんどのアナリストがすでに指摘していることですが?、「これまで歩んできた道の終わり」に突入しようとしています。
余剰労働人員が枯渇する中で、投資が持続不可能なレベルに達しています。消費者需要も非常に弱く、少なくともGDPの20%は消費に再配分されなければならないのに、どうしたらそれができるのかを誰もわかっていません。
中国経済がいままでと同じような成長を継続することはできません。中国経済は、まさにこれから非常に困難な不況期に直面することはほぼ間違いないのです。
さらに、現在の中国の経済は'80年代の日本よりもっと極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が非常に高い。実際、中国では企業も地方自治体もすでに返済能力を超えた債務を抱えています。そのため、最悪の場合、これ以上の貸付は継続できないという状態に陥る危険性があります。
そうなれば、投資が一気に冷え込んでしまい、それが不況を引き起こし、さらに不良債権が雪だるま式に膨らんで……という最悪の悪循環が始まる可能性があります。バブル崩壊が始まれば、中国経済は日本で起きたことよりももっとひどい惨状になるでしょう。中国経済が崩壊すれば、日本経済への悪影響は計り知れません。
戦争リスクに備えよ
さらに言えば、より大きな中国リスク?つまりは、中国が「戦争」に踏み出す危険性についても考えておく必要があります。中国が戦争を始めれば、もちろん「隣国」の日本は他人事ではすまされません。よもや、日中戦争ということになれば……。
想像もしたくないことでしょうが、「戦争と経済」という観点で現在の世界情勢を思慮深く眺めると、こうした悪夢のシナリオすら浮かび上がってくるので、無視できる話ではありません。少し遠回りになりますが、「なぜ近代国家が戦争を続けるのか」についてお話ししましょう。
まず押さえておかなければいけないのは、近代国家による戦争というのは、経済的には割に合わないという事実です。
産業革命以前の戦争というのは、国家が利益を得るために行われていました。たとえばローマが小アジアを侵略し、スペインがペルーを侵略したのは、金や銀が狙いだったからです。
しかし、時代は変わりました。近代国家による戦争は、戦勝国であってもペイしません。国家同士が緊密に結びつく時代にあっては、戦争となれば必然的に戦勝国でも深刻な経済的打撃をこうむってしまうのです。
しかも、近代戦は高くつく。たとえばイラク戦争の最終的な費用は、どう低く見積もっても1兆ドルを優に上回っていました。要するに、戦争によって国家は豊かになれません。
それなのに、なぜ近代国家の指導者たちは戦争に走るのでしょうか。
今年は第一次世界大戦から100年の年にあたります。戦争というものが、誰もが望まない惨劇であることは言うまでもありませんが、この100年間、いまも世界各地で戦争が起こり続けています。
現在も、ウクライナで危機が勃発しており、世界中から注目を集めています。ウクライナに介入するロシアのプーチン大統領の行動を見ていると、自分の手で冷戦時代を「再来」させようとしているようにも映ります。今後の情勢は予断を許さず、全面戦争の可能性すら捨てきれません。
では、プーチン大統領が「軍事的な冒険」に走っているのはなぜか。その背景には、ロシア経済の不調があります。
現在のロシア経済には、'00年代前半から年平均7%ほどで成長していた頃?初期のプーチン政権時代?の勢いはまったく感じられません。石油輸出に依存する経済モデルの限界が露見してきたのです。
一方で、プーチン大統領が長く権力者として君臨しているのは、急速な経済成長を達成できたことが一因にありました。ロシア経済が失速するとなれば、その権力基盤が揺るぎかねない事態となるわけです。
つまり、プーチン大統領は国民の注意をそらす必要がありました。ロシアの介入の本当の目的は、プーチン大統領が自分の政治的なポジションを守ることにあったのではないでしょうか。
ロシアの例に見て取れるだけではなく、政治的に得をするために国家の指導者が戦争に走るという例は、非常に多く見受けられます。
1982年のアルゼンチンによるフォークランド諸島への侵攻も、当時の軍事政権が経済危機から国民の目を逸らせようとしたことが一因だったとの分析があります。実際、フォークランド紛争に突入すると、軍事政権の人気は一時的に急上昇しました。
米国のブッシュ前大統領が「対テロ戦争」を始めた時を思い出しても、大統領の支持率は目もくらむような高さに押し上げられました。そして、プーチン大統領の支持率は、ウクライナ危機以来、上昇している。どんなばかげた戦争をする悪い指導者であっても、常に支持率は上がるものなのです。
「日中開戦」という悪夢
国家の指導者が経済的な実績を示せなくなった時、武力を利用して権威を回復しようとする?その仮説が正しいとすれば、「次のロシア」として中国が浮上してくるのは当然の流れとなります。
というのも、中国経済の現状は、先ほど見たように危機的な状況にあります。加えて、中国とロシアの共通点はもう一つあります。それは政府が深い正当性を欠いた独裁政権となっていることです。
そして、中国ではすでに労働者たちのプロテスト(抗議)が始まっています。中国の指導者が支持率を気にするのであれば、今後は、Pick a fight over some islands in the Pacific(太平洋の島々にちょっかいを出す)のではないでしょうか。国民を再結集させるために、太平洋地域で小さな戦争を作り出そうとするわけです。
実際、すでに中国の指導者は国際的な紛争を誘発しようとしています。彼らは小規模な紛争を演出して、それをネタに使おうとしています。しかし彼らが小さな戦争で終わらせようとしても、それが「小さい状態」では終わらない可能性も十分に考えられます。
そうなった時の経済的打撃は計り知れないものがあります。仮に日中戦争という事態になれば?中国の指導者はそんな本格的な戦争は望んでいないでしょうが?両国経済に「超破壊的」なダメージを与えるでしょう。
日本と中国はともに輸出に依存した経済システムを構築しており、両国は互いに市場であり、調達先として依存しあってもいる。それが戦争となれば、市場も調達先も失うことになるわけですから、「超破壊的」となるわけです。ヨーロッパ諸国が1914年に戦争をした時ですら、相互依存が強すぎたので、各国がひどく破壊的な打撃をこうむっているのです。
私が最初にお話しした、世界の「危機の芽」というのは、こうした先進各国による戦争のリスクのことなのです。そのリスクから、日本も逃れることはできないし、よもやそうなった時の経済的打撃は想像もできません。
そうした意味でも、いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう。』
全文掲載「週刊現代」2014年9月13日号より
今年の秋の１１月末には、消費税増税の８％アップの日本経済への影響の結果が出るのでは有りませんか。
日経平均１万８千円台突破は中国のバブル経済崩壊の懸念も現実化し難しいと思います。
今年の秋から来年で、ノーベル賞経済学者クルーグマン氏 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」の経済予測は、実証されるのではないでしょうか。民主党の前菅直人内閣の東京電力の東京電力福島第一原子力発電所の事故処理の失態や野田佳彦内閣が決定した通り、り消費税が今年の４月から５％から８％ｉに上げられた置き土産で、国民を裏切リ政権公約を破った民主党にはもう復活の見込みはなくなったと言えます。
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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現在61歳。その言動は世界のマーケットを動かすともいわれる〔PHOTO〕gettyimages
