トップページ > 海浜鉄道日誌 > ひたちなか市プレミアム商品券 今年は販売もお手伝い 海浜鉄道日誌

２８日、今年もひたちなか市プレミアム商品券が発売されました。
東日本大震災後の市内商業活性化を目的としたもので、ひたちなか海浜鉄道も従前から商品券利用対象店舗になっていましたが、今年は販売もお手伝いすることになりました。
発売は９時３０分からでしたが、早い時間から人が並び夕方の締切までに１万円のセットが３００部ほどさばけたようです。
並んでいる皆さんの中には普段見かけない方も多く、駅に親しんでいただけるいい機会になった感じです。
地域活性化のお手伝いは、自分たちにも還ってくるんですね。
ちなみに、商品券は回数券と同じで１万円のセットに千円のおまけがついています。また、みんなのカード加盟店では、商品券利用時に限りポイントが５倍になります。
対象店舗も主だったスーパーマーケットやコンビニまで幅広く、ひたちなか市内ではほとんど現金同様に使えます。
こちらの希望としては、お求めになった商品券を持って普段行かない地元商店に足を運んでいただき、少しでもまちの活性化につなげていただければ、と思います。もちろん湊線でも歓迎です。

国会軽視の安倍晋三首相が、約３か月ぶりにやっと臨時国会に臨むも、不安材料抱えて「逃げ腰」姿勢だ

2014年09月29日 07時31分42秒 | 政治

 

◆通常国会閉会（６月２２日）から約３か月ぶりにやっと臨時国会が９月２９日に召集される。 だが、国会軽視の安倍晋三首相の意向を反映してか、会期は１１月３０日までの６２日間、つまりたったの２か月間にすぎない。このため、安倍晋三首相の所信 表明演説、衆参両院での与野党の代表質問、衆参両院予算委員会での基本的質疑を経て、具多的な法案審議に入る。政府与党は、行政や民間企業に女性幹部の登 用を促す「女性活躍推進法案（仮称）」、地域の活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生法案」を提出、成立を目指す。
　だが、日本の安全保障政策を根本的に変更することになる「集団的自衛権の行使に関する安全保障の関連法案」は、２０１５年１月に召集される次期通常国会 に先送りすることにしている。このため、米国が有志連合を編成して空爆を行うなどの「イスラム国絶滅作戦」に日本が協力を求められても、難民救済、資金提 供など後方支援以外の協力はできないので、ＰＫＯ（平和維持活動）の増強を求められても、従来以上の協力は、難しい。従って、オバマ大統領らから対日不満 をぶつけられることを十二分に覚悟しなくてはならない。
◆安倍晋三首相が、国会軽視姿勢を続けていることは、臨時国会開会中の外交日程に、歴然と表れている。それは、以下の通りだ。
　１０月１６、１７日、イタリアでアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）
　１０月２６日～３１日、オランダ国王が国賓として来日。接遇で忙しい。
　１１月１０、１１日、北京市でアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）首脳会議。ただし、日中、日ロ、日韓首脳会議が期待されているが、実現は未定。
　１１月１２、１３日、ミャンマーで東アジア首脳会議（ＥＡＳ）
　１１月１５、１６日、オーストラリアで主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）
　この過密な外交日程からは、安倍晋三首相が、北朝鮮に電撃訪問する日程を組み入れるのは、極めて難しく、日本人拉致問題の早期解決を、絶望視していることが読みとれる。
◆臨時国会開会中の安倍晋三首相には、不安材料が多々あり、それらが立て続けに起訴って襲ってくる可能性が大のため、「逃げ腰」姿勢を崩していない。
　不安材料の第１は、安倍晋三首相の「健康不安」である。思い起こせば、２００７年９月１２日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退 陣を表明する記者会見を行い、同日予定されていた衆議院本会議の代表質問を中止、１３日、慶應義塾大学病院に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見ら れた。入院中、妻の昭恵夫人から政治家引退を勧められたが、安倍晋三首相は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否。２５日、内閣総辞職した。第1次 安倍晋三内閣の在職日数は1年あまりとなる３６６日で、第1次安倍晋三改造内閣はわずか３１日の短命に終わっている。
　第２は、安倍晋三政権の「超右翼的性質」について野党が相次いで厳しく追及する。安倍晋三首相自身ばかりでなく山谷えり子国家公安委員長が、ヘイトス ピーチにより国際的に厳しい批判を浴びている「超右翼団体」幹部と並んで写真を撮っていたり、親密な関係にあったりしていることが、マスメディアでも再三 取り上げられており、野党各党が、腕まくりをして、追及の構えだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

日本のロイヤルファミリーの富が生む巨額資金の分配を受けて、ようやくＧＰＩＦの動向が注目される

◆〔特別情報①〕
　日本のロイヤルファミリーの富「いわゆる天皇家の金塊」が生み出す巨額資金が、ようやく大義名分を得て、世界各国に分配されることになったのを受けて、 日本の厚生労働省所管の独立行政法人である「年金積立金管理運用独立行政法人」（三谷隆博理事長＝元日本銀行理事、Government Pension Investment Fund/The Pension Welfare Service Public Corporation＝ＧＰＩＦ）の動向が注目されている。一体、どういう関係があるのか。この巨額資金に詳しい国際金融の専門家は、以下のように説明 している。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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植村甲午郎――裏方の仕事をすべて引き受けた、もめ事の調停役

　植村甲午郎は、東京生まれである。大正七年に東大政治科を卒業後、農商務省に入り、企画院次長などを経て昭和十五年に退官した。その後、石炭統制理事長 を経て昭和二十七年から昭和四十三年まで経団連副会長を務める。この問ニッポン放送社長、フジテレビ会長、日本航空全長を歴任して、昭和四十三年に石坂泰 三の後の三代目経団連会長に就任
。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/612c4699b562a0cd8d087edd7f995996

◆通常国会閉会（６月２２日）から約３か月ぶりにやっと臨時国会が９月２９日に召集される。 だが、国会軽視の安倍晋三首相の意向を反映してか、会期は１１月３０日までの６２日間、つまりたったの２か月間にすぎない。このため、安倍晋三首相の所信 表明演説、衆参両院での与野党の代表質問、衆参両院予算委員会での基本的質疑を経て、具多的な法案審議に入る。政府与党は、行政や民間企業に女性幹部の登 用を促す「女性活躍推進法案（仮称）」、地域の活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生法案」を提出、成立を目指す。
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吉田調書に復讐される安倍首相と菅官房長官

天木 直人 | 外交評論家

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        <time>

2014年9月29日 6時4分

</time>      

    </header>    

 

   

   

      

   

      

   

 

私が書く安倍政権批判は安倍側近も読んでいると見えて、安倍政権の回し者からてきめんに罵倒のメールが届くから面白い。

よほど痛いところを突かれたということだ。

吉田調書について書いた時もそうだった。

私はあの時書いた。

朝日と東電のどちらが正しいか、この際、徹底的に真相を究明しろ、その結果、朝日と門田のどちらかがつぶれる、と。

どちらがつぶれても構わないが、吉田調書を国民の前に公開し、政府としてどちらが正しいか判定しろ、そして原発事故の真相をあらためて国民の前で明らかにしろ、と。

その通りとなった。

しかし、安倍政権のまわしものか、単なるバカか、知らないが、私のところに罵倒のメールをよこした。

吉田調書で朝日が謝罪をしたではないか、お前の言っていた事は間違いだったではないか、門田に謝れなどというメールの洪水だ。

笑止千万だ。

お前たちの目はふし穴か、私の書いたものをもう一度よく読んでみろ。

私は朝日が正しいとも、門田氏が間違っているとも言っていない。

これほど重要な事を、一介のフリージャーナリスト如きが断定的に書くな、それは政府の仕事だと言ったのだ。

間違ったほうがつぶれ、政府は吉田調書を公開することによって天に唾することになる、そう書いたのだ。

そしてその通りになった。

朝日は誤りを認め、オウンゴールでつぶれた。

それは朝日の勝手だ。

しかし、吉田調書からは東電職員が逃げなかったという証明はどこにも見当たらない。

門田の正しさが証明され、門田の名誉が挽回された事にはならない。

それどころか、今回の一連の騒動で、門田が安倍政権側、東電側についたことが明らかになった。

門田は政府御用達の言論人となり、東電という民間企業のお抱え広報マンとなった。

門田は金と身分保障は手に入れたが、ジャーナリストとしては終わったのだ。

それよりも何よりも、菅官房長官は吉田調書を公開した事によって福島原発事故の凄まじさをいやでも呼び起こした。

吉田調書をくわしく読めば、原発再稼働どころではなくなるのだ。

そう思っていたら、きょう発売の週刊ポストが絶妙のタイミングで衝撃的な特集記事を掲載した。

吉田調書の公開によってこれまで隠されてきた原発事故の真実があぶりだされたと。

それを読むと原発再稼働などとんでもないことがわかる。

朝日つぶし、菅民主党つぶしのために公表した吉田調書によっていま安倍・菅自民党政権は復讐されようとしている。

国民は今度こそ安倍・菅自民党政権を逃がしてはいけない（了）

   

  </article>    

       

        天木 直人       

外交評論家

   

 

     

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネット を中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務 省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

   

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河合塾、模試で「入試優遇」…高校名を挙げ説明

読売新聞 9月29日(月)15時5分配信『　大手予備校「河合塾」が昨年秋に中学３年生の保護者を対象に開いた進学説明会で、東京、埼玉の複数の私立高校について、模擬試験の成績を示すと入試で優遇される制度があると説明していたことが２９日分かった。　河合塾から一部の高校には、受験希望者の名簿と模試成績を直接提供していたことも判明した。　河合塾の労働組合「河合塾ユニオン」の竹中達二委員長らが同日、記者会見し、明らかにした。組合側は「入試の公平性をゆがめており問題だ」としている。河合塾の資料や組合などによると、東京都、埼玉県内にある私立高校７校の入試説明会などで模試の成績を持参するよう保護者や受験生に促し、「一定基準に達していれば入試で優遇される」と説明していた。最終更新:9月29日(月)15時5分』

大手予備校「河合塾」が昨年秋に中学３年生の保護者を対象に開いた進学説明会で、東京、埼玉の複数の私立高校について、模擬試験の成績を示すと入試で優遇される制度が有るとしたら、私立高校入試の公正さと公平性を損なうものです。少子化による１８歳人口の減少で、河合塾側は、予備校の高校生コースの生徒数確保と東京都、埼玉県内にある私立高校７校の生徒数確保の為の相身互い、予備校推薦と言う枠でしょうが。2018年以降の少子化による１８歳人口の更なる減少を考えると私立高校の入学定員割れによる廃校や倒産も今後出て来るのでは有りませんか。教育界の信用をなくすと大学の倒産が今後全国的に増加しした大学冬の時代には、大手予備校側も私立高校側も厳しい状況に置かれるのでは有りませんか。

噴火7分前に山膨張 予測困難

2014年9月29日(月) 12時52分掲載

水蒸気爆発とマグマ水蒸気爆発(毎日新聞)

噴火７分前、山体の膨張を観測　気象庁、予知は困難か

　御嶽山の噴火が始まる約７分前に山体がわずかに膨らむ変化が観測されていたことが分かった。２８日に開かれた気象庁の火山噴火予知連絡会（会長・藤井敏嗣東京大名誉教授）の拡大幹事会で報告された。噴火直前のごく小規模な変化だったため、予知につなげるのは難しかったとみられる。(朝日新聞デジタル)

現代の最新科学技術による機器を駆使しても御嶽山の噴火を予測出来ないと言うことです。
でき成るできないできないと言うことです。これだけ科学技術が進歩しても人間の力では、大自然を征服出来ないと言うことです。

サッカー会場に安重根の旗＝日韓戦の観客席―アジア大会

時事通信 9月28日(日)23時23分配信『　【仁川時事】28日、仁川アジア大会サッカー男子準々決勝の日本―韓国戦が行われた文鶴競技場で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮独立運動家の安重根の顔を描いた旗が掲げられた。旗は試合開始直前と直後などに、韓国サポーターが陣取る観客席で打ち振られた。2010年、13年には、ソウルでサッカー日本代表が韓国代表と対戦した際、場内に安重根を描いた旗とともに、ハングルで「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕が掲示された。』

仁川アジア大会サッカーの試合を政治的に利用したりするのは好ましくないし、スポーツで、政治や国境を越えての国際親善をはかる意味がなくなるのでは有りませんか。国際試合にも政治的対立が、持ち込まれることが今後拡大するのではありませんか。自国の国威掲揚と偏狭な国家主義の対立の場になるのではありませんか。日韓関係のこじれた溝の深さを表す出来事です。