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天気が良いとやはりお客様の出足も良くなります。

秋分の日となった２３日は、普段だとまだ空いている８時台の列車から多くのご利用が。

９時過ぎには、もうガルパン交流ノートに書き込みがあり、お墓参りらしい家族連れも目立ちます。

電話ではぬれ煎餅についてお問い合わせも。

今日も楽しい１日になりそうです。

正しい「大人の昼寝」注意点は？

2014年9月22日（月）15:00

昼寝で睡眠不足を補うことは有効な手段

年々、日本人の睡眠時間は短くなる傾向にあります。ネットやSNSが定着した社会の風潮が、仕事以外にも多くの日課を作り、睡眠時間を短くしている状況なのかもしれません。

また、睡眠は、年齢でその質が大きく変わります。例えば、40歳を超えると、ぐっすりと眠れなくなり、45歳過ぎると、もう「ぐっすり」は諦めて、 いかに気持ち良く寝るかに切り替える、というくらい短期間でも変化が起きます。ちなみに70歳くらいでは、深い眠りは全く取れなくなり、体内時計も大きく ズレるようです。

こうした現状を考えると、1日24時間が変えられない以上、昼寝で睡眠不足を補うことは有効な手段といえるでしょう。昼寝の効果が見直されている今、安全性や社員の健康維持、仕事の効率を高める観点から、勤務時間内に積極的に取り入れる企業も出てきています。

昼寝は、12:00～15:00に20分以内が最も効果的

昼寝のタイミングは、第2の眠気の周期といわれる「12:00～15:00」が良いとされています。この時間帯は、昼食後、お腹が一杯になったから 眠くなる、というのではなく、睡眠のリズムとして空腹でも強い眠気が訪れます。この時間帯に20分くらいの昼寝を取ると、脳が休息でき、午後のパフォーマ ンスが格段に向上します。昼寝は20分以内、長くても30分以内が最も効果的で、それ以上寝てしまうと深い眠りに入ってしまい、夜の睡眠に影響してしまい ますので、要注意です。

もし、眠気がなくても、目をつぶって視覚からの情報を遮断するだけでも、ある程度の効果が得られるでしょう。昼寝の前には、コーヒーなどのカフェイ ンを含む温かい飲み物を飲むとスッキリと目覚めることができます。さらに、寝覚めた後に1分程度、外の光を浴びると確実に覚醒します。

昼寝の姿勢は、横になるのではなく、椅子に座ったまま、頭を後ろの壁にもたれるような斜めの姿勢で、ひざが伸びるよう、足を低い台に乗せる格好が良いとされています。それが難しい場合は、机に伏せる姿勢でも良いでしょう。

正しい昼寝はパフォーマンスアップにつながる

ちなみに、福岡の県立明善学校では、数年前から昼寝が導入され、各学科で平均的に学力が上がった結果もあります。

「寝ずに頑張る」が美徳とされるのは世界的に見ても日本と韓国ぐらいです。もっとも睡眠時間が短い国は、毎年1位が韓国、続いて日本。こうした状況 が続いています。「寝ずに頑張る」は美徳でも何でもありません。必要睡眠時間が確保できなくなってきている現代では、昼寝で睡眠不足の補充することが、結 果、パフォーマンスアップにつながり、全体的にはプラスの効果をもたらすことは間違いないでしょう。（荒井 信彦／快眠探求家）』

正しい昼寝をすれば、睡眠不足による車輌関係の会社でよく起こっている運転手の居眠り運転が原因の交通事故や工場での作業事故や工程上のミスも防げ、事務系のオフィスでのパソコンや電子機器を使うことから来る眼と頭の疲れも取れ、昼からの仕事の能率アップと学校での学習成果に良い効果が、出るのでは有りませんか。

ピント外れの安倍首相の国連外交を象徴する安保理常任理事国入り表明

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天木 直人 | 外交評論家

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姿が見えないと思ったら、いつの間にか安倍首相は国連総会出席のためニューヨークへ地球儀外交していた。

それほど今回の国連総会は日本の出番がない。

普通であれば大手新聞が首相の国連演説の骨子について事前に大きく報道しているはずだ。

しかし今回はほとんどそれがない。

書くべき演説の内容がないのだ。

いうまでもなく今度の国連総会はイスラク国やウクライナ問題への対応が中心だ。

これらをめぐって米、ロ、中国、イラン、サウジアラビアなどがせめぎあう。

そんな中で、安倍首相は語るべきものを何も持たない。

女性の活躍を期待するとか、法の支配が重要だとか、そんな事を言ってみても始まらない。

そう思っていたら、もっとピント外れの事をアピールするという。

それが国連安保理常任理事国入りの意思表明だ。

９月２２日の産経新聞が書いていた。

常任理事国入りに布石を打つと。

まだこんなことを言っているのか。

９月２３日の東京新聞がすかさず書いた。

拒否権を持つ五大国のひとつである中国との歴史認識問題を抱えている日本の常任理事国入りはハードルが高いと。

高いどころではない。

中国は日本の常任理事国入りを認めない。

拒否権を持っている中国が賛成しなのだから不可能だ。

しかし、もっと決定的な理由がある。

日本が最後にたよりとする米国が認めないのだ。

この米国の態度について、次のような強烈なエピソードがある。

日本が常任理事国入りについてもっとも熱心に働きかけていた２０００年初めのころの話だ。

日本の国連大使が米国の国連大使に支持要請を行った時のことだ。

当時の米国連大使はネグロポンティ大使。

後に米国のテロ対策のトップとなる有力者である。

そのネグロポンティ大使が日本の大使にこう言い放ったのだ。

日本が常任理事国入りを希望しているという話は自分は知らなかった。

きょうはじめて聞いた。

自分は忙しいから次席大使に任せる。彼とよく相談してくれ、と。

もちろんネグロポンティが日本の常任理事国入りの要望を知らないはずがない。

これほどまでに日本は馬鹿にされていたのだ。

いまの米国は当時よりももっと関心がないだろう。

いや、国連自体がそれどころではないのである。

国際情勢がそれどころではないのだ。

ところが菅官房長官はきのう９月２２日の記者会見でこう強い意欲を示したという（９月２３日東京新聞）

アフリカや中米諸国に働きかけて支持を広げていきたい、と。

どこまでピントがずれた安倍・菅政権であることか。

ダメだ、こりゃ（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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  天木直人のブログ - 日本の動きを伝えたい

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榊原定征会長らの訪中団は、日中関係の「政冷経冷」状態を憂慮、政治経済両面の関係修復に懸命だ

2014年09月23日 06時14分41秒 | 政治 >

◆財界天皇と言われる経団連の榊原定征会長はじめ大企業首脳らで組織する日中経済協会（会 長＝張富士夫・トヨタ自動車名誉会長）の訪中団（約２００人が参加）が９月２２日、中国の首都北京市に入った。６日間の日程で中国政府の指導部や経済担当 の政府幹部らと相次いで会談する。訪中団は今年で４０回目。経済当局と意見交換するほか、日中の企業経営者による交流会を初めて開催、さらに、深刻化する 大気汚染を改善する目的で山東省の工業都市との間で協力に関する覚書に調印する。
　とくに中国政府の指導部とは２０１０年以降、国家主席や首相など最高指導部との面会は実現していないので、榊原定征会長らは、習近平国家主席、李克強首 相との面会を強く希望していた。これに対して、北京政府からは２２日、「２４日、経済政策担当の汪洋副首相が会談する」と伝えてきたという。汪洋副首相 は、中国共産党中央政治局委員で、小沢一郎代表と極めて親しい李克強首相のいわば部下であり、前広東省党委員会書記などの経歴がある。上海市長、海峡両岸 関係協会会長などを務めた汪道涵は伯父に当たる。
◆日本経団連の米倉弘昌前会長（住友化学会長）はじめ「日中経済協会」の財界人は毎年恒例の「訪中団」を２０１３年５月８日～１１日の日程で組み、習近平 国家主席、李克強首相との面会を申し込んだものの、すぐに断られた。安倍晋三首相は、これを心配して、何とか、こじれた日中関係を改善しようという気持ち を抱いていた。
　その折も折、中国・四川省で大地震が発生し、地震被害の報を受けるや、４月２０日、直ちに中国共産党１党独裁の北京政府に「お見舞い」とともに「支援を 行う用意がある」旨、習近平国家主席と李克強首相に伝えた。これに対して、中国側から「国外からの支援を必要とする状況にない」と断られてしまった。
　このため、米倉弘昌前会長はじめ日中経済協会の財界人による訪中団総勢１８０人は、２０１３年１１月１９日、せっかく大気汚染（大気浮遊粒子状物質 PM２．５）で視界が悪い北京市まで訪れた。このときも、予め面会を申し込んでいた習近平国家主席、李克強首相と会うこともできず、面目丸潰れの結果と なった。
　面会できたのは、格下の汪洋副首相だったからである。マスメディアのなかには、「外交問題で冷え込んでいる日中関係だが、経済交流がようやく一歩動き出 した」と論評するものもあったけれど、これは、余りにも楽観的過ぎた。習近平国家主席、李克強首相に会えなかったのは、習近平国家主席、李克強首相と親密 な小沢一郎代表に事前に挨拶せず、仁義も切らずに、ノコノコ北京市を訪れたのが、大失敗の最大原因だった。習近平国家主席と李克強首相は、親交が厚い小沢 一郎代表が、安倍晋三政権から軽視され、財界からもないがしろにされている現状を熟知していて、不快に思っていた。要するに、「政治オンチ」をさらけ出し ていたのだ。
　今回も、榊原定征会長はじめ大企業首脳らの訪中団が、習近平国家主席、李克強首相に会えなかった。事前に小沢一郎代表に挨拶せず了解を得ていなかったことを意味していると理解してよいだろう。
◆榊原定征会長はじめ大企業首脳らの心構えは、米倉弘昌前会長らの訪中団のときとは、大きく違っている。それは、米倉弘昌前会長時代に禁止していた「政治 献金」の再開を決めて、安倍晋三政権と二人三脚で経済再生・景気上昇を図ろうとしているからである。経済再生・景気回復には、「政財官学界」が結束して行 かなければ実現できないということが、
基本的な条件の1つになっている。この意味で、安倍晋三政権と経団連の結束は、不可欠である。そのうえで、榊原定征会長は、日中関係が「政冷経冷」状態に陥っていることを憂慮しており、政治経済両面の関係修復に懸命だ。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月２２日午前５時、「財界、最大規模の訪中団　会談相手の要人、焦点　きょうから」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　日中関係がぎくしゃくする中、日本の経済界が２２日から過去最大規模の代表団を中国に送る。焦点は、代表団がどのレベルの要人と会談できるかだ。１１月 の日中首脳会談実現が模索されており、中国の対応は関係改善に向けたサインとうつるからだ。経済交流が政治の安定につながるか。
　「経済界としても交流を深めて信頼を醸成し、日中首脳会談が実現する環境づくりに貢献したい」。経団連の榊原定征会長は、１０日の結団式で語った。
　日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車名誉会長）の訪中団は、今年で４０回目になる。今回は大企業首脳ら約２００人が参加し、経済当局との意見交換や、地元企業家との交流会も開く。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

プーチン大統領、習近平国家、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との首脳会談の「お膳立て」を始めている

◆〔特別情報①〕
　このところ、安倍晋三首相の女房役である菅義偉官房長官はじめ側近たちは当然のことながら、最も親密なロシアのプーチン大統領ばかりでなく、中国北京政 府の習近平国家、韓国の朴槿恵大統領が、安倍晋三首相の健康問題を心配していて、１１月に北京市で開催されるＡＰＥＣで首脳会談の実現を目指して、「お膳 立て」を始めているという。それほど深刻ということなのか？



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[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第６章◎二一世紀技術革新の主役を育てる――「高度情報社会建設」こそ日本再建のキーワード ①

提言41　クォリティが高く元気いっぱいで豊かな日本づくりを
英国流の「停滞のなかの豊かさ」

　日本は、高度経済成長により物質的に豊かな国づくりに成功した。その面において、欧米先進国に「キャッチ・アップ」できたのである。その限りにおいて日本は、たとえば英国から学ぶべきものがなくなったとも言える。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2a98e819c41cb8dcff3615fa41d1a3f8

朝日記者章、知人に貸与 夏の甲子園、高野連に謝罪

産経新聞 9月23日(火)7時55分配信 『　甲子園球場（兵庫県）で８月に開催された第９６回全国高校野球選手権大会で、大会を主催した朝日新聞社（東京都中央区）の横浜総局に所属する記者が、日本高野連などから発行された取材用記者章を知人に貸していたことが発覚し、同社が日本高野連に謝罪していたことが２２日、分かった。同社はこれまで事実を公表していなかった。
　同社広報部や日本高野連によると、記者は大会第７日目の８月１７日、会社名と割り当て番号が記載された記者章を知人に貸与。知人は撮影禁止エリア内でスマートフォンを使って選手を撮影していた。この日に記者章の不正利用が発覚し、日本高野連は同社から口頭による謝罪を受けた上で記者章を没収し、顛末（てんまつ）書の提出を受けた。同社と日本高野連は記者と知人の性別を明らかにしていない。
　前日の１６日には神奈川県代表の東海大相模が敗退していた。日本高野連の関係者は「全く遺憾。記者章の重要性に対する理解が希薄なので、きっちりとしてほしい」と話した。
　同社広報部は産経新聞の取材に対し、「記者に主催者の一員という自覚が足りず、軽率な行為で大会関係者にご迷惑をおかけしました。上司から厳しく注意しており、同じことが起きないように記者教育を徹底させます」とコメントした。』
公私混同は、良くないと思います。批判するものの脇が甘い、同業者の産経新聞に掲載されるなど朝日新聞も恥の上塗りでは有りませんか。頭を丸めて、幹部総入れ替えで出直さないと発行部数の減少で経営不振に陥るのでは有りませんか。取材は、現場に何度も足を運び、事実化゛どうか再確認と調査をする、裏取りをしていから記事に載せるのがのが新聞記者として当然の基本では有りませんか。新聞記者が゛パソコンお宅にになり、現場に取材にも行かず新聞記事を書くなど新聞人としての責務を放棄しているのでは有りませんか。産経新聞大阪本社のお世話になりました亡くなられた三羽烏と言われた立石栄一記者の『新聞記事は、裏取りをしていから記事に載せるのが一番大事』と言う基本原則を大手新聞の朝日新聞社は蔑ろにしていたと言えます。朝日新聞社木村伊量社長の『張ったり早稲田』の悪い面をゴリ押しされたら、読者は迷惑です。朝新聞の首脳陣は頭を丸めて、反省して出直すべきです、。

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ＩＢＳラジオで告知

２２日、茨城放送で高田の鉄橋駅についてお話します。
お時間は１６時２０分頃から約１０分。ワイド番組「いっセイのＳＡＹ」”きょうのあれこれ”のコーナーです。
テレビに比べて緊張しないですむ分、うっかり余計なことは話さないように気を付けないと。
お手すきでしたら、ぜひお聴きください。