２０日付の東京新聞夕刊でローカル鉄道・地域づくり大学についての記事が掲載されました。
題して「ローカル鉄道の未来GO ひたちなか海浜鉄道「復活ノウハウ」勉強会人気」
ウェブ上では、こちらを参照↓
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092002000251.html
主催者側の考えをコンパクトにまとめてあり、「さすが」といった感じです。
ご一読を。そしてローカル鉄道・地域づくり大学にご理解とご協力を。
2014年09月22日 06時57分52秒 | 政治
◆菅義偉官房長官は９月１９日午前の記者会見で、日本人拉致被害者らの再調査について、「北朝鮮側から『調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない』と連絡が来た」と明らかにした。
このため、拉致被害者の家族を始め、北朝鮮との間で交渉を進めている外務省関係者や、多くの国民を落胆、失望させている。そればかりか、「北朝鮮は初回報告の時期を『夏の終わりから秋の初め』と言ってきたのに」と裏切られた気分に包まれている。
だが、思い起こせば、日朝両政府は５月にスウェーデンで開いた政府間協議で日本人拉致被害者らの再調査について合意していたので、安倍晋三政権は５月２９
日、「北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した」と発表し、「北朝鮮が特別な権限を付与した調査委員会を立ち上げて調査を開始した段階で、人的往来
や送金、船舶の入港規制などの日本独自の制裁の一部を解除する」とする合意文書を交わしたとしていた。そのうえで、菅義偉官房長官は５月３０日の閣議後の
記者会見のなかで、北朝鮮が約束した拉致被害者や拉致の疑いのある特定失踪者を含む日本人の安否に関する包括的かつ全面的な再調査の期限について「せいぜ
い１年以内だ。だらだらやるものではない」「日朝両間の交渉は、日本側が『時間をかけるべきではない』と主張し、北朝鮮側も同意した」などと説明してい
た。安倍晋三首相は３０日午前、シンガポール訪問に先立ち、首相官邸で記者団からの質問を受けて、「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くこ
とができた。これからも北朝鮮が約束を実行するよう強く促していく」と北朝鮮の固いドアをやっとこじ開けるのに成功したとの成果を力説していた。また、北
朝鮮は７月上旬に「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を始め、「進捗状況を随時日本側に報告する」とし、初回の報告時期について当初、日朝両政府で「夏の
終わりから秋の初め」との認識で一致していたという。
こうした経緯から言えば、北朝鮮が、決してウソをついているわけではない。もちろん、
初回報告というシロモノではないかも知れないけれど、「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある」と連絡報告をしてきたことだけは、一応評価しなくてはならないだろう。
◆北朝鮮の事情に詳しい専門家筋の情報によると、「北朝鮮は、拉致被害者全員のリストをすでに持っており、日本側に提示しようと思えば、いつでも出せる状
況にあり、その気になれば、拉致被害者を日本に帰国させることができる」という。ならば、なぜ直ぐに提示して、帰国させないのか。
それは、安倍晋三首相と米国オバマ政権の間に問題があるからである。オバマ大統領が所属している米民主党は、以前から米国人が拉致されているわけではな
いので、米国は関係がないと主張し、オバマ大統領も同様の姿勢を取ってきた。にもかかわらず、オバマ政権は、安倍晋三首相が、米国を無視して、勝手に拉致
被害者帰国問題を解決することを嫌い、日米韓３国の足並みを乱してはならないと言って、「拉致問題解決→日朝国交正常化→。日朝国交樹立」へと一気に進む
ことに強いブレーキをかけ続けている。この状況下で、安倍晋三首相は、「北朝鮮に電撃的訪問」することすらできないのである。北朝鮮は、この不自由な安倍
晋三首相の足下を見ているのだ。
◆もう１つ、見逃してはならないのが、安倍晋三首相が「北朝鮮に電撃的訪問」して、拉致被害者の帰国に成功すると、内閣支持率が急上昇するのが見込めるた
め、これを妨害しようとしている勢力が、安倍晋三首相のごく近いところに存在しているということである。１２月２６日が来れば、安倍晋三首相は、就任して
３年目に入る。これは何としても阻止したい。だが、仮に３年目に入った場合、「次期通常国会が閉幕となる２０１５年６月までには、退陣させたい」という思
いがある。
となると、菅義偉官房長官が「北朝鮮側から『調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うこ
とはできない』と連絡が来た」と述べたように、それまで拉致被害者の帰国を延ばせれば、安倍晋三首相の手柄にしないで、「ポスト安倍」の新政権の支持率を
上向かせるのに使うことができる。つまり、拉致被害者問題が、政権与党自民党内の「権力闘争」に利用されているということを意味している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の健康不安によって、中央政界で急な政変にかかわる重大な出来事が起ころうとしている
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が８月２０日午前中、静養先の山梨県鳴沢村の別荘から山梨県富士河口湖町のゴルフ場で森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相らとプレーしていた
とき、広島市内で土砂災害が発生しているとの急報を受けて、いったん別荘に戻った後に帰京した。その夜、また山梨県鳴沢村の別荘に戻った。そこで何をして
いたかが定かではなかったけれど、ここにきて、ようやく何をしていたかが判明してきた。それは、安倍晋三首相の健康不安によって、これから中央政界で起こ
る急な政変にかかわる重大な出来事であった。一体、何が起ころうとしているのか。
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く
◆新刊のご案内◆
「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
詳細はこちら→ヒカルランド
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「マッキンダーの『地政学』がいま蘇る～プーチン大統領は『ハートランド』を支配し、世界を支配するのか」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
第６章◎二一世紀技術革新の主役を育てる――「高度情報社会建設」こそ日本再建のキーワード ①
提言39 「永遠のモデル・チェンジ」を怠るな
百年前から経済が停滞している英国平成七年七月中旬、私は取材のため英国に行った。その際、大学の教授らにインタビューした。このうち、私は英国南部の
ケント州というところにある国立ケント大学の統計学が専門の教授にインタビューした際、日本が目指すべき国家目標について考え方を聞いた。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fbf08d63674a3eafd8e2fd6fa5dfd362。
現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。
園浦健太郎という外務政務官が１９日、国連安保理閣僚級会合で表明したという。
日本は対イスラム国との戦いにおいて、軍事的な貢献はできないが人道支援やテロ対策には積極的に取り組むと。
これは菅官房長官が記者会見で語ったことと同じだ。
おそらく安倍首相も国連総会演説などで繰り返すきまり文句だろう。
これが、わが国の「イスラム国」対策である。
周到に練られた上で決められたものに違いない。
日本は軍事的な貢献はできない、と胸を張って言えるのは、憲法９条があるからだ。そう日本は世界に言っているのである。
憲法９条を踏みにじっておきながら、都合のいい時だけ憲法９条を持ち出すとは、安倍政権はあまりにも姑息だ。
しかし、もっとひどいご都合主義がある。
集団的自衛権行使容認の議論の中で、それを率先して行おうとした外務官僚や識者などは、さんざん湾岸戦争の時のトラウマを口にしてい
た。
すなわち、いくら金を出しても、軍事貢献をしないと評価されない、あの時は悔しい思いをした、と。
その反省から、何としてでも海外に自衛隊を派遣できるようにしなければいけないと。
だから集団的自衛権行使容認が必要なのだと。
だったら米国がここまでイスラム国と戦おうとしているのだ。
集団的自衛権行使容認の閣議決定も強行した。
金だけ出して終わりというわけにはいかないではないか。
いまこそ軍事的貢献が出来る時であり、晴れて自衛隊を派遣することができる。
それなのになぜ人道援助だけなのか。
テロに狙われるからやらない。
自衛隊に犠牲者がでるからやらない。
だから人道援助にとどめる。
これ以上のご都合主義はない。
「湾岸戦争のトラウマ」なんで真っ赤なウソだという動かぬ証拠である（了）
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
コメントは受け付けていません。 | 
投稿: hamousa 
