京大原子炉実験所助教 小出裕章) 非公式まとめ
2014年9月13日にラジオフォーラム第88回」番組での「小出裕章ジャーナル」の音声がYoutubeにアップされていましたので、情報として共有致します。
【パーソナリティー】
景山佳代子
【ゲスト】
森松明希子、太田歩美
【電話出演】
小出裕章
2014年9月13日にラジオフォーラム第88回」番組での「小出裕章ジャーナル」の音声がYoutubeにアップされていましたので、情報として共有致します。
【パーソナリティー】
景山佳代子
【ゲスト】
森松明希子、太田歩美
【電話出演】
小出裕章
>2014年09月14日 05時18分55秒 |
紀伊民報 9月13日(土)17時3分配信
『 和歌山県みなべ町議会の産業建設常任委員会(下村勤委員長、7人)が、おにぎりを作る際には積極的に梅干しを使っていこうと町民に呼び掛けることなどを盛り込んだ「梅干しでおにぎり条例」(仮称)の制定を目指している。全国初の条例をアピールし、梅干しの消費拡大につなげることが狙い。近く町内の生産者や加工業者らと意見交換した上で、町議会9月定例会(16日開会)で条例案を提案したい考えだ。
町議会の議会運営委員会が12日にあり、下村議員(無)が条例をつくることについて提案。産業建設常任委で検討した。
下村議員は常任委員会で、条例案の趣旨について「梅干しの地産地消から始め、このことを全国に発信して消費拡大を図り、梅製品の販売促進を目的としたい。全国初の条例を制定することで、関連商品が生まれることも考えられる。梅干しでおにぎりの町をPRすることで梅産業を守っていくことにつながれば」などと説明した。
町議会事務局は、類似の条例として梅酒や梅ジュースでの乾杯を推奨する田辺市の「梅酒で乾杯条例」、漁業の町である兵庫県香美町の「魚食普及条例」などを紹介し「特に罰則や義務付けをうたう条例ではなく、宣言をするもの」と説明した。
他の委員からは「500人がいっぺんに梅干しおにぎりを食べるなどのイベントがあれば話題になる」「この条例が、例えば防災訓練の炊き出しに梅干しのおにぎりを作ることを積極的にやっていこうなどの動機付けにもなる」などの意見があり、この取り組みを進めることに賛成した。
今後は17日に生産者や加工業者の代表らに集まってもらい、条例案を紹介して意見交換を行う予定。議会最終日の26日に、産業建設常任委員会として条例案を提案したいと考えている。』
梅干し入りのおにぎりは美味しいです。『「和歌山県みなべ町議会の産業建設常任委員会(下村勤委員長、7人)が、おにぎりを作る際には積極的に梅干しを使っていこうと町民に呼び掛けることなどを盛り込んだ「梅干しでおにぎり条例」(仮称)の制定を目指している』のなら、国産の安心して食べれる昔ながらの添加物の少ない、紀州南部の梅干しを販売して欲しいと思います。最近おにぎりを作れない子供たちや若い女性も最近多く、山口百恵さんが、テレビ番組で上手に作っていたのが今も印象に残っています。おにぎりに入れる梅干しの種を抜いて握るか、種を抜かないのか二派に分かれていますね。
このところ、安倍外交の底の浅さが次々と露呈している。
たとえば北朝鮮の再調査告書の提出の遅れだ。
日本側が遅れていると発表したら、すかさず北朝鮮側はいつでも提出できると切り返した。
報告書は既に日本側に提出したが、日本側がそれを発表しないだけだと言わんばかりだ。
それは何を意味するのか。
北朝鮮側から内示された報告書の内容が、拉致被害者家族や日本国民をとても納得させられないものだったから、なんとかもう少し色がつけられないのか、と北朝鮮側と極秘に調整しているということだ。だからいつまでたっても発表出来ないのだ。
森元首相が訪ロして安倍親書をプーチン大統領に手渡す見通したと報じられた。
すかさず駐日ロシア大使はプーチン大統領の訪日は困難だ、とロシア紙とのインタビューを通じて日本側にメッセージを送った。
悪化する一方の米ロ関係の中で、米国に追随する日本に牽制パンチを浴びせたのだ。
そんな事では日本に行ってやらないぞ、と。
米ロ関係がここまで悪化しているというのに、この後に及んでまだプーチンの機嫌を取るような真似をしてプーチンに足元を見られる。こ
んな稚拙な外交はない。
インドの首相を大歓待して対中包囲網外交を行ったばかりだ。
ところがそのインドが、タジキスタンで開かれていた上海協力機構首脳会議において、2015年に、これまでのオブザーバーから、正式メンバーになることが認められたという。
上海首脳会議はまた、2015年に第二次大戦戦勝70周年記念行事を共同で行う事でも一致したという。
対中包囲網どころか、対日包囲網だ。
ことほど左様に、驚くべき外交失態の連続であるがメディアはそれを解説しない。
外交失敗だとは決して報じない。
なぜならば安倍政権と共犯関係にあるからだ。
都合の悪い事は書かず、都合のいことばかりを書く。
そんなメディアだから安倍政権は安泰でいられるのである(了)
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。
2014年9月13日(土)12:33n産経新聞
『「問題なく安全だというなら多摩川(山梨、東京・神奈川)とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか。いつも後になって説明するなんて住民をばかにしている」
東京電力福島第1原発事故の被害で全村避難が続いている福島県飯舘村の帰還困難区域「長泥地区」の住民らが、除染作業をめぐって環境省への怒りを爆発させた。
■近隣にも下流住民にも事前の説明せず
問題は、8月に長泥地区の墓地の除染作業で出た廃棄物を置いていた「仮仮置き場」の撤去作業で起きた。「フレコンバッグ」と呼ばれる除染廃棄物を入れた黒い袋を移動させる際にしみ出た放射性物質を含む廃水を村や住民に事前に説明なく近くの比曽川に流していたのだ。住民らが仮仮置き場からホースのようなものを通して川に勢いよく流れる廃水を発見し、不審に思って連絡したことがきっかけで発覚した。 環境省福島環境再生事務所によると、廃水は濾過(ろか)して測定し基準値以下であることを確認して放流していたという。本来ならタンクや集水マスから側溝を通して排水するものを直接川に流していた。基準値は「放射性物質汚染対策特別措置法」を基にしたというが、除染廃棄物から出た廃水については特措法でも明確に定められていない。そのため、住民への報告なども義務づけられておらず、説明は行われなかった。
■環境事務所が説明会で謝罪
同事務所は7日、避難中の長泥地区の住民への説明と謝罪を行ったが、疑問や怒りの声が上がった。住民からは「いつもなにか起きてから説明して謝罪するの繰り返しだ」「ほかの場所に持って行けないものをなぜ安全と言うことができるのか」などと批判が相次いだ。 対応した職員は「その通りでございます。申し訳ありません。しかし、現実的なことを考えるとその地域での処理をしていただくしかないので理解していただきたい」と謝罪を繰り返した。 同事務所によると、こうした仮仮置き場の解体作業は初めてだったという。県内では除染作業が急ピッチで進められており、今後も仮仮置き場の解体などに伴う排水が頻繁に行われるようになるとみられる。とくに帰還困難区域など、住民がいない地域での除染作業には監視の目がない。今回は偶然にもパトロールをしている見回り隊の住民が発見したことから発覚した。住民から「住民から指摘されなければ、なにも言わないつもりだったのか」と批判が出た。 また、地元の飯舘村だけではなく下流の南相馬市の住民らにも知らせておらず、放射性物質を含む廃水の処理がひっそりと行われていた。 説明会では、これまでに何度も問題が発覚した後に後付けの説明と謝罪がされていることに対する批判が相次いだ。住民の一人は「謝るだけでいいんだから簡単だよなあ」とあきれていた。
■「地区で処理するしかない」
長泥地区の鴫原良友区長は環境省のこうした姿勢を批判しながらも、結局はどこにも持っていくことができず、地元で受け入れるしかないと住民らに理解を求めた。「できることなら他のところへ持っていってもらいたいが、長泥地区の除染で出た廃水なので長泥地区で処理するしかないのは理解せざるを得ない」とした上で、「問題が起きても後から説明して謝るだけならまたこういうことが繰り返される」と話した。
同事務所は「今後は住民に不安を抱かせないよう事前に説明するようにしたい」としている。 今回だけの出来事ではなく積もり積もった不信感はぬぐい去ることはできない。先週、自宅の除染を行う除染作業員の思いを記事にしたばかりだったのでなんともやるせない気持ちになった。(大渡美咲)』
『「問題なく安全だというなら多摩川(山梨、東京・神奈川)とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか』戦後の理科教育の土台の弱さを思います。理科離れと言うよりも科学知識のお寒い日本のお役人様の御発想です。一度゛放射線物質で汚染された水は、ただの一般的な汚染水とは全く違います。アルプスでもトリチユム、3重水素は除去出来ません。比喩と思いますが、多摩川(山梨、東京・神奈川)とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか、許可を貰っても無断にしろ放射線物質の汚染水は、川から最後は海に流れます。川から海に流したらお終いでしょうか。地球の海洋汚染の問題と自然破壊で、太平洋に面したの国々から日本は、損害賠償を請求されます。日本の地球環境保護の責任が、今後問われて行くのでは有りませんか。
来年度の各省の概算要求予算を見ていると
びっくりするような名前の事業があります。
文部科学省の事業にはこんなのがあります。
「スーパーグローバルハイスクール」24.5億円
「スーパーグローバル大学等事業」96.79億円
カッコ悪いと思うのは私だけでしょうか?
そもそも英語表現としてアリでしょうか?
試しにYAHOO UKとYAHOO USAのサイトを使って、
「super global uniersity」で検索してみたら
そういう表現は出てきませんでした。
グローバルな高校や大学を作りたいのなら、
英語で通じる事業名がいいと思います。
おそらく文法的には正しいのかもしれませんが、
あまり一般的でない表現は避けた方が無難です。
ふつうに考えて、事業の名前のセンスが悪いと、
内容も悪いんじゃないか、となりかねません。
企画した人の感性を疑問に思ってしまいます。
2014年9月12日 (金) 02 永田町レポート<政治の動き> |>