トップページ > 海浜鉄道日誌 > 三連休初日 ちょっと偏り

三連休初日の１３日。

那珂湊駅には、おさかな市場へ向けてのお客様がかなり下車されています。

お昼を前にして、駅前道路も渋滞が始まりました。

反面、今日からシャトルバスを運行する海浜公園へはまばらな送客。

まだ、コキアが色づいていないせいでしょうか。

沿線観光地も面白い対比を見せている１日です。

明日は中日。どちらも超満員になりますように。

安倍晋三首相もいまのままでは、原発大事故が起きた場合、菅直人首相同様、無能ぶりを晒すことになる

2014年09月13日 04時37分42秒 | 政治

◆朝日新聞の木村伊量社長が、東電福島第１原発大事故をめぐる「吉田昌郎所長」の「吉田調書」（政府の事故調査・検証委員会が聴取した証言）に関する記事を撤回し謝罪したことから、世間が騒然となっている。
　これは新聞ジャーナリズムに対する国民の信頼を失墜させる大問題であるけれども、日本のクウォリテイ・ペーパーの代表として見られてきた朝日新聞が「反 原発＝原発ゼロ」の論陣を張ってきたことから、その権威を失墜させたことで、「原発推進派」が勢いを増すという効果があるだけに、安倍晋三首相はじめ政府 与党は、「ドブに落ちた犬は叩け」とばかり、これまで恨み骨髄だった朝日新聞を叩きのめそうとしている。
　菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家 の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。 朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月１２日１４時３８分、「政界から厳しい声　吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し」という見出しをつけて配信している。
◆もちろん、多くの国民が愛読してきた朝日新聞が、廃刊に追い込まれようと、何とか生き延びようと、どちらでもよい。朝日新聞叩きに便乗して、「反原発＝原発ゼロ派」まで叩かれては、安倍晋三首相はじめ政府与党の思うツボである。
　朝日新聞記者出身の細川護煕元首相とこれをバックアップしている小泉純一郎元首相らが、５月７日に設立した「反原発＝原発ゼロ」を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（代表理事：細川護煕元首相）の活動まで叩かれることになっては、甚だ迷惑な話となる。
◆しかし、安倍晋三首相はじめ政府与党は、朝日新聞の「大誤報＝大チョンボ」を喜んでばかりではいられない。「吉田証言」の全面公開によって、原発が完全 にはコントロールできない「危ない文明の産物」であることが、見事に証明されているからである。つまり、「吉田証言」には、「原発推進＝原発再稼働派」に とっても甚だ都合の悪い証言がぎっしり詰まっており、いわゆる「もろ刃の刃」にもなっている。
　福島第１原発大事故が発生したとき、全責任が吉田昌郎所長１人の双肩にかかり、東電本社はもとより菅直人首相（当時）をはじめ政府関係者の無能ぶりが暴 露されている。まったく物の役に立たなかった。むしろ、好き勝手を言い散らしていたため、現場の吉田昌郎所長にとって迷惑な存在だった。この大事故で、 「原発の安全神話」を信じ切っていたがために、大事故が発生したときに東電本社がどう対処するかの危機管理体制をまったく取っていなかったうえに、首相官 邸も無防備だったことが、バレてしまった。
◆実は、再稼働が認められた九電川内原発（鹿児島県）をはじめ全国１７か所の原発は、安全管理体制、危機管理体制、周辺地域住民の避難体制が未だに万全と は言えない状態にある。これは、「吉田証言」に照らせば、歴然としている。「新安全神話」を信じて再稼働を推進しようとしているだけであり、万が一、大事 故が発生した場合、どう対処するかのシステムが万全ではないのである。いまのままで、安倍晋三首相も菅直人首相同様、無能ぶりをさらけ出すに決まってい る。にもかかわらず、朝日新聞叩きにサディスティックな快感に酔いしれ、ドサクサに紛れて、国民の多くが、原発大事故の危険と隣り合わせになっているの に、「原発推進＝原発再稼働派」の思惑にまんまと引きずり込まれようとしているのである。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月１２日１４時３８分、「政界から厳しい声　吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　朝日新聞社は１１日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）の「聴取結果書」（吉田 調書）に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。１２日、閣僚 ら政界からは厳しい声が出た。
　菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家 の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。 慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。
　岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたことは否定できない。報道機関として自覚と責任の下に常に検証を行うことは大切だ」と話した。
　小渕優子経済産業相は吉田調書の報道について「事故の当時、我々が経験したことのない大変な現場において命をかけて立ち向かった作業員に対してしっかりと評価し、感謝は忘れてはならない」と述べた。
　山口俊一科学技術担当相は「マスコミュニケーションは幅広い影響力を持ち、色んな考え方を作るベースになる大事な役割を持っている。しっかり検証し、自 身の力でぜひとも立ち直ってほしい」と話した。太田昭宏国土交通相は「報道の自由は大切だが、社会的責任の大きさに鑑みて公正で正確な報道を心がけてほし い」。塩崎恭久厚生労働相は「やはり事実に基づいて報道してもらうことに尽きる」と述べた。高市早苗総務相は「誤った記事であったら紙面などで訂正してい くと思うので、それを期待している」と話した。
　自民党の稲田朋美政調会長は「吉田調書、吉田証言について謝罪したが、これによって世界中で日本の名誉が毀損され、信頼が失われていることについて回復するための措置を講じてほしい」と述べた。
　日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は「言論の自由が認められている日本社会っていいんじゃないですかね。公権力が強制的に報道機関の主張を変えるの ではなく、言論機関同士でやり合い、間違っていたら謝罪する。それでいいんじゃないでしょうか」と語った。次世代の党は山田宏幹事長名で「朝日新聞の慰安 婦報道によって被った我が国の大きな国益の損失を鑑みれば、木村（伊量）社長の国会への参考人招致の必要性はさらに高まった」とする談話を発表した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

東電福島第１原発・吉田昌郎所長の「吉田調書」にも記述されていない原発戦士の悲劇はいまも続いている

◆〔特別情報①〕
　東電福島第１原発大事故当時の吉田昌郎所長から聴取した「吉田調書」（政府の事故調査・検証委員会が聴取した証言）は、現場の大混乱ぶりを実にビビッド に余すところなく炙り出しているように見える。だが、福島第１原発大事故（２０１１年３月１１日）から３年６か月、原発作業員といういわゆる「原発戦士」 が犠牲にされて、人知れず闇から闇に葬られている悲惨な実情はいまでも、相変わらず続いているという。「吉田調書」には、吉田昌郎所長が亡くなる直前まで の原発作業員の悲惨な実態については、まったく記述がないので、「吉田調書」から手がかりを得ることはできない。一体、どんなことになっているのであろう か。これは、福島第１原発の内部事情に詳しい筋からの情報である。

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目次

第２章◎強力なリーダーシップと精鋭スタッフを
――この難局にこそ、将帥の真価を発揮し、新しい存在価値を示せ! ③

提言16　経済四団体の新しい「存在価値」を見出せ

　経済の冬の時代にあって、経済四団体の関係もリストラを迫られている。戦後の占領時代は、経済四団体はお互いにそれほど異質ではなかった。高度経済成長期は、むしろ融和していたという。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/111e1f688b9146c356217612e8852e11

西宮署警部補がカボチャの苗窃盗 容疑で書類送検

2014年9月12日（金）22:09（神戸新聞）
　兵庫県警は１２日、ホームセンターで万引したとして、窃盗の疑いで、西宮署の男性警部補（５６）を書類送検し、減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にした。ヘ

　送検容疑は５月１日、三田市内のホームセンターで、カボチャの苗２株（計５１８円相当）を盗んだ疑い。

　県警監察官室によると、警部補は休日で、酒を飲んだ状態で自宅近くの酒屋に行く途中、ホームセンターに立ち寄ったという。警備員に見つかり、取り押さえられた。

　警部補は容疑を認めたが、「なぜこんなことをしたのか分からない」と説明しているという。発覚直後に体調を崩して入院し、現在も自宅で療養中という。』

せっかく警部補にな利、定年まで後四年で残念なことです。万引きを捕まえる警察官ガ、カボチヤの種を万引きしたら困ります。
アルコール依存症に既になっている状態と見受けられます。

安倍・菅政権に襲い掛かる吉田調書の公開

天木 直人 | 外交評論家

2014年9月13日 8時40分

何事にも狡猾な菅官房長官のことだ。

朝日が吉田調書をスクープした時には、あれほど狼狽し、怒って、リークの犯人探しを行おうとした菅官房長官が、ここに来て死人の気持
ちを無視してまで吉田調書を公開した意図は明確だ。

それはただ一つ。慰安婦誤報問題で叩かれた朝日の息の根を止める事と、菅直人民主党政権にすべての責任を押し付けることだ。

そして、その目的は見事に達成されたかのようだ。

しかし、菅官房長官は大きな間違いを犯した。策に溺れた。パンドラの箱を開けてしまったのだ。

あの吉田調書の公開が教えてくれたことは、東電職員が逃げたか、逃げなかったかなどと言う事ではない。

フクイチの原発事故がいかに深刻であったかということだ。

ちなみに、私は逃げた職員や、逃げたいと思った職員は間違いなくいたと思うし、彼らを責めるのは筋違いだと思う。なぜならば自己犠牲を正当化できるのは自衛隊や警察のような特殊な職種に限られると思うからだ。民間企業の職員（東電職員）にそれを要求するのは、あたかも戦争で死ぬことを英雄視するのと同じだ。

この吉田調書の公開は、原発の安全確認を急いで再稼働を目論む安倍・菅政権に裏目となって襲いかかってくるだろう。

そんな事をしている場合か。もう一度あの原発事故を再検証しろ、そして事故対策をもっとまじめに進めろ。そういう被害者の怒りが沸騰するだろう。

そうなったら安倍・菅政権は終わりだ。

小渕優子経済産業大臣も進退窮まる。

だかららないように、安倍・菅政権は必死で情報工作に励むだろう。幕引きを急ぐだろう（了）

天木 直人
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
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