板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
笹川平和財団「日米安全保障研究会」最終報告書（2030年までのアジア・日米同盟のビジョンと提言）発表
16/03/01 02:44 政治
◆公益財団法人「笹川平和財団（羽生次郎会長）が組織する「日米安全保障研究会」（２０１３年設置）は２月２９日午後３時から、ホテルオークラ東京別館１２階「ケンジントンテラス」（東京都港区虎ノ門2-10-4）で記者会見し、これまで６回にわたる議論の成果をとりまとめた最終報告書「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会報告書」を発表した。
記者会見には、安全保障に関する日米最高峰の有識者が出席した。
ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所（CSIS） 所長
デニス・ブレア 笹川平和財団米国（SPF-USA）会長
折木良一 統合幕僚監部 前統合幕僚長
加藤良三 元在米特命全権大使
田波耕治 株式会社三菱東京UFJ銀行 顧問
羽生次郎 公益財団法人笹川平和財団 会長
山口 昇 公益財団法人笹川平和財団 参与
ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所（CSIS） 所長
デニス・ブレア 笹川平和財団米国（SPF-USA）会長
加藤良三 元在米特命全権大使
山口 昇 公益財団法人笹川平和財団 参与
【記者会見次第】○最終報告の説明○質疑応答
◆最終報告書「2030年までの日米同盟：『パワーと原則』（要約）」は、以下の通りである。
笹川平和財団（SPF）と戦略国際問題研究所（CSIS）は、2030年までのアジアおよび日米同盟に関する共通のビジョンについての提言をおこなうべく、著名な政策立案者と研究者から成る日米二国間の研究会を2013年に発足させた。本研究会は、リチャード・アーミテージ、ジョン・ハムレ、加藤良三が共同議長を務め、３年間で６回の会合を開催し、新たな安全保障環境および日米同盟が今後直面する課題と機会について研究を進めてきた。
本研究会は、日米同盟が半世紀以上にわたり、アジア太平洋地域をはじめとする広範な国際社会の安全保障と繁栄に貢献してきたことを特記する。今日の日米同盟は、発足以来のどの時代にも劣らず強固な状態にある。一方、日米両国が今後15年間に直面する国際安全保障環境は、これまでになく厳しく不透明なものとなるため、現状もしくはそれ以上の力強さが日米同盟に求められる。台頭する中国や不満を募らせるロシアが様々な課題を突き付け、さらに日米両国が重大な利害を有する中東はますます不安定で危険な地域となりつつある。テロリズム、核拡散、気候変動などのグローバルな課題への取り組みもまた、賢明な政策と揺るぎない行動を必要とする。
この期間の戦略環境が持つ特徴のひとつは、イデオロギー、経済、安全保障の分野におけるパワーと影響力をめぐる競争の激化であり、競争者の一方は日米を含む自由民主主義体制、もう一方は野心的、あるいは不満を募らせる権威主義体制である。しかし、この競争を戦争へと帰結させる必要はなく、実際そうした兆候もない。また、両グループ間には、イデオロギーの壁を越えて協力できる分野も数多く存在する。このような中で奏功し得る戦略は、責任ある行動を助長し、安定を揺るがすような行動に対しては代償を払わせることによって、より良い戦略環境の形成を目指すことであろう。このため、日米両国はそれぞれのパワーを培い、またそれを賢明かつしっかりと用いて、両国が共有する価値観に即した世界秩序を守っていかなければならない。
本研究会は、来るべき15年間に日米が追求する共通の世界ビジョンを確立する必要があると考える。提示するビジョンは、2030年に世界のすべての国々が安全かつ平和で、繁栄し、自由であることを追求するというものである。両国はそうした世界の構築を目指して、自国の能力、法的義務および伝統を反映させながらそれぞれに貢献すると同時に、常に両国の目標に向けて団結を保つ。日米両国は地球規模での責任を有する大国であるが、日米同盟は、従来と同様、今後もアジア太平洋地域の平和と繁栄に焦点を合わせ、また、日米安全保障条約を基礎として有効なパワーバランスと抑止を維持する。
日米両国は、民主主義大国、経済大国として、この共通のビジョン達成に向け、日米同盟の基本となる、次の２つの柱を確たるものとしなければならない。
第１に、日米両国としてビジョン達成のためにあらゆる手段（必要な場合には軍事力を含む）を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たしていくことに対する国内の支持を強化しこれを維持する必要かおる。本研究会は、軍事力が国の安全保障政策の唯一あるいは最も重要な手段だりえるとは考えていない。しかし軍事力使用の選択肢を持つことは往々にして、外交支援や侵略の抑止、平和維持にとって必要となる。また将来の平和と安全を脅かす脅威に対処する際には、軍事顧問団、平和維持部隊、あるいは戦闘部隊として、軍事力が持つ効能を用いることが不可欠であることに変わりない。日米両国にとって、近代的かつきわめて有能で十分な予算に支えられた軍事力を備えることは必須であり、両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない。両国の指導者にはこうした現実を国民に説明する責任がある。
第２に日米両国は、この報告書で述べる政策を実行する上で必要な経済的基盤を整える施策を講じなければならない。 日本は経済成長の回復、米国は2008年のリーマンショックからの回復基調の維持に向けた施策を持続的に講じる必要かおる。両国は成長促進に必要な財政金融政策手段を有しているが、両国政府としては継続して構造改革にも取り組まなければならない。また両国は、将来の経済にとって不可欠なITに対応する労働力を確保するため、教育システムを改革する必要かおる。
競争が激化し不透明な将来の安全保障環境の中、日米同盟として２つの主要な分野への取り組みが不可欠である。第１は、競争が激化している国際環境、とりわけ中国の挑戦に対応し得るよう現行の日米同盟を改め、一つに調整された対中戦略を確立することであり、
第２は、日米同盟の信頼性と有効性を高めるために同盟を深化、拡大、持続するための施策を講じることである。
日米同盟にとって最も重要な地政学的課題は中国の台頭という現象に的確に対応していくためには一つに調整された対中戦略が不可欠である。今後15年間の中国の姿を予測するに際し、本研究会では中国政府が従前より強大かっやや攻撃的な態度を貫くことをベースラインに据えつつ、政治・経済をめぐる情勢に関する様々な将来の可能性を排除できないということを前提とした。このような情勢下では、日米両国と中国とが共有する経済利益および外交的利益を追求する一方、中国がより攻撃的な道を選んだ場合に備えて軍事的抑止力を維持するという、単純な２面的アプローチを基礎とした同盟戦略に依拠することはできない。とりわけ中国が「グレーゾーン」での威嚇を通じて現状の変更を求めている状況においてこのアプローチは有効とは言えない。グレーゾーンでの威嚇行為は、経済協力を根底から覆すわけではなく、あるいは軍事衝突の直接的なきっかけとなるわけでもないからである。中国の将来に対する日米両国の影響力は限定的であるが、地域の繁栄と国際秩序を支えてきた機関や協定を守り強化しながら、その枠組みの中で中国と協力する方法を模索することは可能であり、またそうする必要がある。
本研究会は、以下の４項目を提言する。すなわち、JIS+2D21よりよく統合された日米両国の対中政策、JIS+2D22中国との現実的な経済関係、JIS+2D23より強力な日米共同軍事能力、JIS+2D24東シナ海および南シナ海における中国の攻撃的活動へのより効果的な対応である。
同盟を深化し複雑化する安全保障上の課題に対処するため、日米同盟の一層の統合を進め、迅速な意思決定を実現する必要かおる。このため、以下の５つのステップを提言する。すなわち、JIS+2D21両国政府間の戦略対話と調整の強化、JIS+2D22同盟調整メカニズム（Alliance Coordination Mechanism）の構築および拡充、JIS+2D23指揮統制機構の強化、JIS+2D24自衛隊と米軍の間の相互運用性のさらなる強化、JIS+2D25防衛産業協力の推進である。
同盟を拡大するため、本研究会はアジア各地あるいはこれを超えたより広い分野における日米の政策および行動を、少なくとも調整し可能ならば統合することを提言する。このような調整・統合は、日米共通の目標を達成する上での効率を高め、2030年の世界ビジョン実現にも貢献し得る。本研究会は、朝鮮半島、東南アジア、ロシア・北極、オーストラリア・インドを含む様々な地域に関するものに加えて、テロ、サイバー、宇宙、気候変動、エネルギーおよび国連などいくつかの機能別分野に関しても具体的に提言する。
同盟を持続しかつ世論の支持を得るために重要なことは、基地問題解決に継続的に取り組んでいくことであるが、さらに望ましいのは先んじて対処することであり、米軍駐留にともなう摩擦を局限するように基地利用に関する合意を確立することが重要である。
将来の日本における米軍基地は、日本の国旗を掲げた基地を借りるテナントとして、自衛隊と共に駐留する形が望ましい。この目標を達成するためには両国として多大な努力を要するが、基地問題の前進に関する意思決定はすべてこの目標に沿ったものでなければならない。本研究会は、同盟を持続し世論の支持を拡大するための４つの施策を提言する。すなわち、JIS+2D21価値観の共有、JIS+2D22沖縄における米軍再編の促進、JIS+2D23環境及び法的問題への柔軟な取り組み、JIS+2D24長期的な基盤構築を狙いとする人材育成である。
日米同盟が果たしてきた功績は称賛に値するものであり、同盟の前には今後も明るい未来が開けている。本研究会は、同盟がその効力を最大限に発揮し、今後数十年間に生じる新たな課題に対処する際の一助となることを企図し、この提言を策定した。
本研究会では、今後15年間はこれまでの同盟の歴史の中で一二を争うほど困難な時期となると結論付けている。両国の意図は、中国とアジアとの経済的、政治的結びつき強化を封じ込めることではなく、魅力的な代替案と機会を提供することで、アジア諸国の選択の自由を確保することにある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「バランスの破壊者、安倍首相」と気づいたキッシンジャー博士が、中国の王毅外相を招いて講演させた
◆〔特別情報１〕
米国の超党派シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）顧問であるキッシンジャー博士（ニクソン政権の国務長官）は、安倍晋三首相が、祖父・岸信介元首相の遺志を受け継いで、「安全保障法制整備関連法制定」（２０１５年９月１９日）を成し遂げた後、「日本国憲法第９条改正」（国防軍創設＝大日本帝国陸海軍再建）による戦前回帰、極東軍事裁判史観の修正などを行なおうとしていることから、「バランスの破壊者、安倍首相」（米ボストン大学のトーマス・バーガー教授が２０１５年１０月３日、ＣＳＩＳから発表した「安倍の危険なナショナリズム」と題する文書のなかで批判）と糾弾されたのを深刻に受け止め、とくに中国の習近平国家主席や李克強首相から毛嫌いされて、日中関係が最悪状態に陥っているのを憂慮している。このことは、公益財団法人笹川平和財団（羽生次郎会長）の「日米安全保障研究会」が２月２９日、「最終報告書」を記者発表する段になって、顕著に表れた。それは、「日米安全保障研究会」の主要メンバーであるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期、アーミテージ・インターナショナル代表)、マイケル・グリーンCSIS上級副所長(アジア)兼ジャパン・チェア、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授、岡本アソシェイツの岡本行夫代表（元外務官僚）、一般財団法人平和・安全保障研究所の西原正理事長が、「都合により」という理由で姿を見せず、欠席したのである。その直前、キッシンジャー博士が、中国の王毅外相を招いて講演させていた。一体、ＣＳＩＳ内部で何が起こっているのか？
第９回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「「三国志」に学ぶ（第2回）～劉備「我、民に裏切られるとも、我、民裏切ら
ず」と 王道を歩ん英雄と軍師・諸葛孔明の覚悟
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著）～第４回 日本の神社名をシュメール語で読み解く
日時２０１６年３月１９日(土)１７時～２０時３０分
第５１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年３月１２日 (土)
週刊文春が政界スクープを連発！
安倍晋三首相の下でいま、何が起きているのか」
～「１党多弱」自民党政治の深層を探る
◆板垣英憲の新刊のご案内◆
クリエーター情報なし 『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON
クリエーター情報なし
ヒカルランド
笹川平和財団「日米安全保障研究会」最終報告書（2030年までのアジア・日米同盟のビジョンと提言）発表
16/03/01 02:44 政治
◆公益財団法人「笹川平和財団（羽生次郎会長）が組織する「日米安全保障研究会」（２０１３年設置）は２月２９日午後３時から、ホテルオークラ東京別館１２階「ケンジントンテラス」（東京都港区虎ノ門2-10-4）で記者会見し、これまで６回にわたる議論の成果をとりまとめた最終報告書「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会報告書」を発表した。
記者会見には、安全保障に関する日米最高峰の有識者が出席した。
ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所（CSIS） 所長
デニス・ブレア 笹川平和財団米国（SPF-USA）会長
折木良一 統合幕僚監部 前統合幕僚長
加藤良三 元在米特命全権大使
田波耕治 株式会社三菱東京UFJ銀行 顧問
羽生次郎 公益財団法人笹川平和財団 会長
山口 昇 公益財団法人笹川平和財団 参与
ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所（CSIS） 所長
デニス・ブレア 笹川平和財団米国（SPF-USA）会長
加藤良三 元在米特命全権大使
山口 昇 公益財団法人笹川平和財団 参与
【記者会見次第】○最終報告の説明○質疑応答
◆最終報告書「2030年までの日米同盟：『パワーと原則』（要約）」は、以下の通りである。
笹川平和財団（SPF）と戦略国際問題研究所（CSIS）は、2030年までのアジアおよび日米同盟に関する共通のビジョンについての提言をおこなうべく、著名な政策立案者と研究者から成る日米二国間の研究会を2013年に発足させた。本研究会は、リチャード・アーミテージ、ジョン・ハムレ、加藤良三が共同議長を務め、３年間で６回の会合を開催し、新たな安全保障環境および日米同盟が今後直面する課題と機会について研究を進めてきた。
本研究会は、日米同盟が半世紀以上にわたり、アジア太平洋地域をはじめとする広範な国際社会の安全保障と繁栄に貢献してきたことを特記する。今日の日米同盟は、発足以来のどの時代にも劣らず強固な状態にある。一方、日米両国が今後15年間に直面する国際安全保障環境は、これまでになく厳しく不透明なものとなるため、現状もしくはそれ以上の力強さが日米同盟に求められる。台頭する中国や不満を募らせるロシアが様々な課題を突き付け、さらに日米両国が重大な利害を有する中東はますます不安定で危険な地域となりつつある。テロリズム、核拡散、気候変動などのグローバルな課題への取り組みもまた、賢明な政策と揺るぎない行動を必要とする。
この期間の戦略環境が持つ特徴のひとつは、イデオロギー、経済、安全保障の分野におけるパワーと影響力をめぐる競争の激化であり、競争者の一方は日米を含む自由民主主義体制、もう一方は野心的、あるいは不満を募らせる権威主義体制である。しかし、この競争を戦争へと帰結させる必要はなく、実際そうした兆候もない。また、両グループ間には、イデオロギーの壁を越えて協力できる分野も数多く存在する。このような中で奏功し得る戦略は、責任ある行動を助長し、安定を揺るがすような行動に対しては代償を払わせることによって、より良い戦略環境の形成を目指すことであろう。このため、日米両国はそれぞれのパワーを培い、またそれを賢明かつしっかりと用いて、両国が共有する価値観に即した世界秩序を守っていかなければならない。
本研究会は、来るべき15年間に日米が追求する共通の世界ビジョンを確立する必要があると考える。提示するビジョンは、2030年に世界のすべての国々が安全かつ平和で、繁栄し、自由であることを追求するというものである。両国はそうした世界の構築を目指して、自国の能力、法的義務および伝統を反映させながらそれぞれに貢献すると同時に、常に両国の目標に向けて団結を保つ。日米両国は地球規模での責任を有する大国であるが、日米同盟は、従来と同様、今後もアジア太平洋地域の平和と繁栄に焦点を合わせ、また、日米安全保障条約を基礎として有効なパワーバランスと抑止を維持する。
日米両国は、民主主義大国、経済大国として、この共通のビジョン達成に向け、日米同盟の基本となる、次の２つの柱を確たるものとしなければならない。
第１に、日米両国としてビジョン達成のためにあらゆる手段（必要な場合には軍事力を含む）を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たしていくことに対する国内の支持を強化しこれを維持する必要かおる。本研究会は、軍事力が国の安全保障政策の唯一あるいは最も重要な手段だりえるとは考えていない。しかし軍事力使用の選択肢を持つことは往々にして、外交支援や侵略の抑止、平和維持にとって必要となる。また将来の平和と安全を脅かす脅威に対処する際には、軍事顧問団、平和維持部隊、あるいは戦闘部隊として、軍事力が持つ効能を用いることが不可欠であることに変わりない。日米両国にとって、近代的かつきわめて有能で十分な予算に支えられた軍事力を備えることは必須であり、両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない。両国の指導者にはこうした現実を国民に説明する責任がある。
第２に日米両国は、この報告書で述べる政策を実行する上で必要な経済的基盤を整える施策を講じなければならない。 日本は経済成長の回復、米国は2008年のリーマンショックからの回復基調の維持に向けた施策を持続的に講じる必要かおる。両国は成長促進に必要な財政金融政策手段を有しているが、両国政府としては継続して構造改革にも取り組まなければならない。また両国は、将来の経済にとって不可欠なITに対応する労働力を確保するため、教育システムを改革する必要かおる。
競争が激化し不透明な将来の安全保障環境の中、日米同盟として２つの主要な分野への取り組みが不可欠である。第１は、競争が激化している国際環境、とりわけ中国の挑戦に対応し得るよう現行の日米同盟を改め、一つに調整された対中戦略を確立することであり、
第２は、日米同盟の信頼性と有効性を高めるために同盟を深化、拡大、持続するための施策を講じることである。
日米同盟にとって最も重要な地政学的課題は中国の台頭という現象に的確に対応していくためには一つに調整された対中戦略が不可欠である。今後15年間の中国の姿を予測するに際し、本研究会では中国政府が従前より強大かっやや攻撃的な態度を貫くことをベースラインに据えつつ、政治・経済をめぐる情勢に関する様々な将来の可能性を排除できないということを前提とした。このような情勢下では、日米両国と中国とが共有する経済利益および外交的利益を追求する一方、中国がより攻撃的な道を選んだ場合に備えて軍事的抑止力を維持するという、単純な２面的アプローチを基礎とした同盟戦略に依拠することはできない。とりわけ中国が「グレーゾーン」での威嚇を通じて現状の変更を求めている状況においてこのアプローチは有効とは言えない。グレーゾーンでの威嚇行為は、経済協力を根底から覆すわけではなく、あるいは軍事衝突の直接的なきっかけとなるわけでもないからである。中国の将来に対する日米両国の影響力は限定的であるが、地域の繁栄と国際秩序を支えてきた機関や協定を守り強化しながら、その枠組みの中で中国と協力する方法を模索することは可能であり、またそうする必要がある。
本研究会は、以下の４項目を提言する。すなわち、JIS+2D21よりよく統合された日米両国の対中政策、JIS+2D22中国との現実的な経済関係、JIS+2D23より強力な日米共同軍事能力、JIS+2D24東シナ海および南シナ海における中国の攻撃的活動へのより効果的な対応である。
同盟を深化し複雑化する安全保障上の課題に対処するため、日米同盟の一層の統合を進め、迅速な意思決定を実現する必要かおる。このため、以下の５つのステップを提言する。すなわち、JIS+2D21両国政府間の戦略対話と調整の強化、JIS+2D22同盟調整メカニズム（Alliance Coordination Mechanism）の構築および拡充、JIS+2D23指揮統制機構の強化、JIS+2D24自衛隊と米軍の間の相互運用性のさらなる強化、JIS+2D25防衛産業協力の推進である。
同盟を拡大するため、本研究会はアジア各地あるいはこれを超えたより広い分野における日米の政策および行動を、少なくとも調整し可能ならば統合することを提言する。このような調整・統合は、日米共通の目標を達成する上での効率を高め、2030年の世界ビジョン実現にも貢献し得る。本研究会は、朝鮮半島、東南アジア、ロシア・北極、オーストラリア・インドを含む様々な地域に関するものに加えて、テロ、サイバー、宇宙、気候変動、エネルギーおよび国連などいくつかの機能別分野に関しても具体的に提言する。
同盟を持続しかつ世論の支持を得るために重要なことは、基地問題解決に継続的に取り組んでいくことであるが、さらに望ましいのは先んじて対処することであり、米軍駐留にともなう摩擦を局限するように基地利用に関する合意を確立することが重要である。
将来の日本における米軍基地は、日本の国旗を掲げた基地を借りるテナントとして、自衛隊と共に駐留する形が望ましい。この目標を達成するためには両国として多大な努力を要するが、基地問題の前進に関する意思決定はすべてこの目標に沿ったものでなければならない。本研究会は、同盟を持続し世論の支持を拡大するための４つの施策を提言する。すなわち、JIS+2D21価値観の共有、JIS+2D22沖縄における米軍再編の促進、JIS+2D23環境及び法的問題への柔軟な取り組み、JIS+2D24長期的な基盤構築を狙いとする人材育成である。
日米同盟が果たしてきた功績は称賛に値するものであり、同盟の前には今後も明るい未来が開けている。本研究会は、同盟がその効力を最大限に発揮し、今後数十年間に生じる新たな課題に対処する際の一助となることを企図し、この提言を策定した。
本研究会では、今後15年間はこれまでの同盟の歴史の中で一二を争うほど困難な時期となると結論付けている。両国の意図は、中国とアジアとの経済的、政治的結びつき強化を封じ込めることではなく、魅力的な代替案と機会を提供することで、アジア諸国の選択の自由を確保することにある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「バランスの破壊者、安倍首相」と気づいたキッシンジャー博士が、中国の王毅外相を招いて講演させた
◆〔特別情報１〕
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第９回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
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日時２０１６年３月１９日(土)１７時～２０時３０分
第５１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年３月１２日 (土)
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安倍晋三首相の下でいま、何が起きているのか」
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