黒田東彦総裁の異次元の金融緩和は「日銀のマイナス金利政策の導入は所詮、副作用が大きい」大失敗

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
黒田東彦総裁の異次元の金融緩和は「日銀のマイナス金利政策の導入は所詮、副作用が大きい」大失敗016年3月27日 06時22分36秒 | 政治
◆米国のシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のアダム・ポーゼン所長が３月２３日夕、公益財団法人「笹川平和財団」（東京都港区虎ノ門１－１５－１６）11階国際会議場で「２０１６年世界経済の今後を読み解く」をテーマに講演した。
　〔プログラム〕　
　開会挨拶　笹川平和財団・田中伸男理事長



　講演
《講演者》ピーターソン国際経済研究所・アダム・ポーゼン所長
《モデレーター》慶応義塾大学商学部・深尾光洋教授


　
ピーターソン国際経済研究所・アダム・ポーゼン所長

　ハーバード大学政治経済学部博士課程修了。博士(政治経済学)。専門は、マクロ経済政策、金融危機対策、ヨーロッパ経済、日本経済、アメリカ経済。特に、中央銀行問題の分野における世界の第一人者の一人である。米外交問題評議会、日米欧三極委員会、世界経済フォーラム(ダボス会議)のファカルティ・メンバー(学識経験者メンバー)。
　米国連邦議会予算事務局経済顧問を務めたほか、2009年～2012年には、イングラ
ンド銀行(英中央銀行)金融政策委員として、世界金融危機後のイギリスの金融政策
について、ブラウン政権のコンサルタントを務めた。

　慶応義塾大学商学部・深尾光洋教授

　ミシガン大学経済学部博士課程修了。博士(経済学)。日本銀行金融研究局(現金融研究所)、経済企画庁調査局、ＯＥＣＤ経済統計総局金融財政政策課エコノミスト、日本銀行金融研究所調査役、同外国局調査役、ＯＥＣＤ経済局通貨金融課シニア・エコノミスト、日本銀行調査統計局企画調査課長、同参事を経て、1997年より慶應義塾大学商学部教授。 1994 年４月より日本経済研究センター主任研究員(兼任)(～2010年３月)、2005年６月より日本経済研究センター理事長(兼任)(～2010年５月)、2011年７月より経済産業研究所フアティカルフエロー(現職、兼任)。専門は国際金融論、金融論、コーポレート・ガバナンス。主著に『為替レートと金融市場』(東洋経済新報社、1983年)(日経経済図書文化賞受賞)、『国際金融論講義』(日本経済新聞出版社、2010年)、『財政破綻は回避できるか』(日本経済新聞出版社、2012年)など。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、米経済学者を集めて「アベノミクス全否定」のお説拝聴、「藪をつついて蛇を出す」の愚

◆〔特別情報１〕
「日銀のマイナス金利政策の導入は所詮、あまり効果のないからくりで副作用が大きい」―米国のシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のアダム・ポーゼン所長が３月２３日夕、公益財団法人「笹川平和財団」（東京都港区虎ノ門１－１５－１６）で「２０１６年世界経済の今後を読み解く」をテーマに講演した。全体のトーンは、「アベノミクス全否定」だった。安倍晋三首相は、「２０１７年４月１日、消費税１０％実施の先延ばし」をチラつかせて、国民有権者の歓心を呼んで大勝利・安倍晋三政権の延長を画策、Ｇ７伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）を目前に控えて、「国際金融経済分析会合」という舞台装置を設置、米国から「先延ばし」を提言する経済学者を集めてお説拝聴、「藪をつついて蛇を出す」の愚。「思惑や計算通り」に事がうまく運ぶかどうか怪しまれている。「アベノアヤカシノ術」は、果たしてうまくいくか否か？

第５２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年４月９日 (土)
なぜ、今、田中角栄ブームなのか
～「小沢一郎総理大臣」誕生の前触れ


第１０回　世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「三国志」に学ぶ（第3回）
～諸葛孔明の愛読書は「暦（こよみ）」であった驚愕！！
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著）～第５回　日本の神社名をシュメール語で読み解く
日時２０１６年４月１７日(日)１６時３０分～２０時３０分

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ＴＢＳが「報道特集」で、戦後間もないころに米国の主導で行われていた道再武装（ Moral Re-Armament）特集

　天木直人氏の公式ブログより


きのう３月２６日の夕、ＴＢＳが「報道特集」で、戦後間もないころに米国の主導で行われていた道徳再武装（ Moral Re-Armament、略称MRA）の特集をやった。
　私はうかつにもこの道徳再武装なる言葉も、動きも、初めてこの番組で知ったが、これを目にした私は、直感した。
　この番組は、結果的に共産党を追い込むことになると。
　この道徳再武装運動は道徳教育に名を借りた反共工作である。
　左翼的、反権力的な性格を持つ「報道特集」のことだから、いまこのＭＲＡを流した意図は、対米従属、反共の岸と、その孫の安倍に対する批判のつもりだったのだろう。
　しかし、結果的にこの番組は、日本は共産化しなくてよかったという印象を見る者に与える結果に終わっている。
　いうまでもなく、今度の選挙は、安倍自公政権と野党共闘の戦いだ。
　そして野党共闘の中心は民・共だ。
　この報道特集を見た国民は、いくら安倍政権が嫌いでも、共産党が政権を取るような事だけは勘弁だと思うのではないか。
　このような番組を今流したＴＢＳの真意はどこにあったのだろうか。
　読者は是非この番組を見て、どう思うか、教えて欲しい（了）

【小型機墜落】運輸安全委員会と大阪府警が合同で機体の検証を開始 管制官からも聴取

【小型機墜落】運輸安全委員会と大阪府警が合同で機体の検証を開始　管制官からも聴取

10:39


大阪府警と運輸安全委員会との合同での現場検証が行われた＝２７日午前１０時１３分、大阪府八尾市の八尾空港（竹川禎一郎撮影）
(産経新聞)
　大阪府八尾市の八尾空港で小型機が墜落し、乗っていた４人が死亡した事故で、運輸安全委員会の航空事故調査官２人が２７日午前、同空港に到着した。業務過失致死容疑で捜査本部を設置した大阪府警と合同で機体の検証や管制官からの聴取などを行い、墜落までの経緯や事故原因について調べる。
この日は午前１０時ごろから、事故調査官と府警八尾署捜査本部の捜査員約３０人が合同で現場検証を開始。滑走路脇でブルーシートを掛けられた機体と滑走路の距離をメジャーで測ったり、カメラで撮影するなどして状況を確認した。遺体は激しく損傷しており、捜査本部は身元確認や死因の特定も急ぐ。
　神戸空港を出発した小型機は２６日午後４時２０分ごろ、着陸予定だった八尾空港の滑走路脇に前のめりに墜落し、炎上。乗っていた成人とみられる男性４人全員が死亡した。国土交通省などによると、小型機は事故の約５分前に管制官から許可を得て着陸しようとしたが、機長が管制官に「着陸し直す」と連絡した後、墜落した。
事故当時、空港付近の視界は良好で、風も弱かった。墜落までに機長から管制官に対し、周囲や機体の異常を知らせるような交信はなかったという。』

八尾空港は、昔の大日本帝国陸軍の飛行場ですが住宅地の密集地にあり、軽飛行機の離着陸が難しいのでは有りませんか。
この前の調布飛行場と類似した飛行場の立地条件のようですね。

出典
八尾空港 - Wikipedia一部引用
ja.wikipedia.org/wiki/八尾空港
八尾空港（やおくうこう、英: Yao Airport）は、大阪府八尾市にある空港。日本の空港法 における「その他の空港」である。 ... 1956年（昭和31年）3月31日 - 八尾飛行場と改称し 全国初の民間飛行場として使用開始。 1961年（昭和36年） - 空港整備法による第二種  ...

1933年（昭和8年） - 中河内郡大正村大字南木本・太田の農地埋め立てにより東西700m、南北300mの芝生張滑走路が設けられ、阪神飛行学校が設立、民間機パイロットの養成訓練開始。
なお開校年については、八尾市立図書館ウェブサイト（外部リンク節を参照）や『日本民間航空史話』（日本航空協会）では1938年（昭和13年）、陸上自衛隊八尾駐屯地ウェブサイトでは1934年（昭和9年）と、それぞれ記述している。
1940年（昭和15年） - 大日本帝国陸軍へ移譲。阪神飛行学校閉校。大正陸軍飛行場と改称。
1941年（昭和16年） - 約6倍に拡張される。北側と西側へ拡張され、南木本と太田を結ぶ道路（旧八尾藤井寺線）は分断され西へ迂回させられるが、エプロンへの通路が設けられたため地下道でくぐるようになった。
1944年（昭和19年）7月 - 京阪神防空のため編成された陸軍第11飛行師団司令部が置かれ、また二式単戦「鍾馗」、四式戦「疾風」装備の飛行第246戦隊・第246飛行場大隊が置かれた。
1945年（昭和20年） - 日本を占領下に置いた連合国を構成する1国であるアメリカ軍によって一時接収され、ヘリコプター部隊が使用。三角地（現ターミナルエリア）での農耕が始まる。
1952年（昭和27年） - 阪神飛行場と改称し一部民間での使用開始。
1954年（昭和29年） - アメリカ軍が撤収し、日本政府に全面返還。
1956年（昭和31年）3月31日 - 八尾飛行場と改称し全国初の民間飛行場として使用開始。
1961年（昭和36年） - 空港整備法による第二種空港に指定。
1969年（昭和44年） - 海上保安庁第五管区海上保安本部八尾航空基地設置。
1970年（昭和45年） - 大阪市消防局航空隊基地設置。
1984年（昭和59年） - 八尾南駅北側にあった旧エプロンが廃止され、新たに整備された現ターミナル地区へ移転。
1987年（昭和62年） - 固定翼エプロン増設。A滑走路改良工事。
1994年（平成6年） - B滑走路改良工事。
2004年（平成16年） - 海上保安庁第五管区海上保安本部八尾航空基地が、関西空港海上保安航空基地への再編に伴い廃止。
2006年（平成18年）5月11日 - B滑走路隣接民有地に、航空法が定める高さ制限を越える建造物の築造があり、撤去作業のため6月12日まで閉鎖。
2007年（平成19年）2月13日 - 阪急ホールディングス・阪神電気鉄道の経営統合に伴う事業の一環として、阪神タイガースヘリコプターの披露式典が行われた。
2008年（平成20年）8月19日 - 同空港に着陸しようとした第一航空の小型機が機体トラブルのため、八尾市内の大阪外環状線弓削交差点東側の市道に緊急着陸。乗っていた2人が軽傷を負う事故が発生した。
2016年（平成28年）3月26日 - 小型機が墜落事故が発生し、4名が死亡する事故が発生した。[4]
利用航空会社 編集

航空機使用事業のほか、個人および法人の利用がある。

過去には日東航空（日本エアシステムの前身）が定期便で利用していた[いつまで?]。また、当空港を拠点としていた昭和航空は、2012年1月25日に大阪地裁へ自己破産を申請し倒産した。

航空機使用事業（固定翼機）： 朝日航空、大阪航空、共立航空撮影、第一航空、ノエビアアビエーション、ヒラタ学園
航空機使用事業（回転翼機）： 朝日航洋、東邦航空、中日本航空、ヒラタ学園
メンテナンス・ディーラ： 関西アビエーション、エアロラボインターナショナル
利用官公庁 編集

陸上自衛隊中部方面航空隊（八尾駐屯地）
大阪府警察航空隊
大阪市消防局航空隊
国土交通省地方整備局
利用状況 編集

約180機の固定翼機やヘリコプターが常駐しており、小型ビジネスジェット機も常駐・飛来する。

利用目的は、固定翼機及び回転翼機を使用しての宣伝広告・写真測量・遊覧飛行・薬剤散布・操縦訓練等の産業航空、災害援助・海難援助・消火救難・海洋汚染パトロール、報道・ドクターヘリの給油、企業所有のビジネス航空機の運航整備基地などのほか、自家用航空機にも利用されており多種多様である。

2013年6月3日、日本維新の会共同代表の橋下徹と大阪府知事兼幹事長の松井一郎は米軍の新型輸送機オスプレイの訓練について八尾空港を候補地として国に提案したが[5]、八尾市長の田中誠太は受け入れ反対を表明した[6]。

年間利用者数 : 約13,000人（2002年）
年間着陸回数 : 12,999回（2012年度）[7]

サウスエプロン
自家用ヘリコプター（ロビンソンR22 BetaII）

トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選

時事通信 3月27日(日)5時43分配信
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
　インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。
その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。　

最新兵器を開発、装備し軍事大国化を目指し、覇権主義の国家社会主義国のような今の中国の現状では、アメリカ軍が、韓国、日本、フィリピンの基地から撤退すれば、インドネシア、ベトナム、台湾、韓国、沖縄諸島、日本本土も含め東南アジア地域は、中国の軍事力による武力制圧で、植民地になるのではありませんか。フィリピンのアメリカ軍基地撤退後の状況が物語っているではありませんか。
アメリカの経済圏が、破壊されアメリカ経済が打撃を受けることになると思います。
中国は、領土拡大の野心に燃え、世界一の大国の座虎視眈々と狙っています。
外交音痴で、女性差別、東南アジア地域の現実を正確に認識出来ていない危ない大統領候補です。

トランプ氏、米軍のアジア地域駐留「利益ない」
読売新聞 3月22日(火)12時14分配信
　【ワシントン＝黒見周平】米ワシントン・ポスト紙によると、米大統領選の共和党指名候補争いで、首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は２１日、同紙編集局幹部との懇談で、日本や韓国などアジア太平洋地域の米軍駐留について、「米国が利益を得ているとは思わない」と述べ、否定的な見方を示した。
トランプ氏は、日韓が駐留費の一部を負担していることに関しても「なぜ１００％負担しないのか」と疑問を投げかけた。
中国が沖縄県の尖閣諸島を占領した場合の対応については、「どうするかは言いたくない」とはぐらかした。日米両政府は尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと確認しているが、トランプ氏は明言を避けた形だ。