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【 慶応大学名誉教授、小林節氏の 『一刀両断』(いっとうりょうだん) 】
ひとたちでまっぷたつに斬(き)ること。憲法学者、弁護士、政治家のアドバイザーとして活躍中。第1回は田中真紀子外相を取り上げる。永田町や霞ケ関では更迭論の集中砲火だが、小林氏は擁護論を展開する。
【 小林 節 (こばやし・せつ) 】
慶応大学名誉教授。弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。1949年東京都生まれ。1977年慶応大学法学部博士課程修了。ハーバード大学客員研究員。法学博士。『憲法守って国滅ぶ』(KKベストセラーズ)、『そろそろ憲法を変えてみようか』(致知出版社)ほか多数。
「原発廃止」がなぜ国策にならないのか?
2016/04/26大阪日々新聞
原子力発電がいわば「禁じ手」であることは、もはや自明である。
かねてより、原子力発電を推進する側は、それが、安全で、清潔で、安価であると宣伝していた。
しかし、それが不実であることは、あの東日本大震災に伴う福島の原発事故で公然と証明されてしまった。
まず、原発が「安全」か?であるが、本来的に不完全な人間が設計、施工、運営する以上、あらゆる機械・設備に事故は不可避である。しかし、事故が起きた場合に制御不能である以上、私たちにとって原発が安全でないことは明らかである。
また、これも私たちが福島で実体験したように、原発事故は、広範囲にわたり、短期間では除去が不能な深刻な汚染を拡散する。だから、事故を起こすまでの原発は、確かに、石油を使った火力発電よりも安価である、とは言えたかもしれない。しかし、いったん事故が発生したら、その限りなき対応に、無限に近い費用がかかる。だから、結局、原発は安価でなどない。
つまるところ、私たちの政策上の選択肢は限られてくる。
私たちは、まず、目標として、原発の廃止を決定する。そして、順次、より安全な他のエネルギーに代えていく行程表を作成し、それを着実に実行していく。これ以外に私たちの選択肢はないはずである。
ところが、電力会社の労働組合の支援を受けている政党が、その故に、原発廃止を政策として決定できない…と言われている。
しかし、私にはそれが理解できない。
まず、今は原発に依存せざるを得ない電力会社であっても、それが上述のように「禁じ手」であることが明らかになった以上、目標としてその全廃を決定することこそ、それこそ人の道であろう。しかし、だからといって、即停電・失業になどならないことも当然である。
これまでの文明の発展を振り返ってもあきらかなように、私たち日本人は、正しい目標に向かって着実に技術開発に成功してきた。だから、関係者にとっては、これから、原発依存を減らしながら新エネルギーに転換して行く、新しいビジネスが始まるだけのことである。企業と労組は、なぜ、危険な過去と現在に固執して前に進もうとしないのか?
(慶大名誉教授・弁護士)
【 慶応大学名誉教授、小林節氏の 『一刀両断』(いっとうりょうだん) 】
ひとたちでまっぷたつに斬(き)ること。憲法学者、弁護士、政治家のアドバイザーとして活躍中。第1回は田中真紀子外相を取り上げる。永田町や霞ケ関では更迭論の集中砲火だが、小林氏は擁護論を展開する。
【 小林 節 (こばやし・せつ) 】
慶応大学名誉教授。弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。1949年東京都生まれ。1977年慶応大学法学部博士課程修了。ハーバード大学客員研究員。法学博士。『憲法守って国滅ぶ』(KKベストセラーズ)、『そろそろ憲法を変えてみようか』(致知出版社)ほか多数。
「原発廃止」がなぜ国策にならないのか?
2016/04/26大阪日々新聞
原子力発電がいわば「禁じ手」であることは、もはや自明である。
かねてより、原子力発電を推進する側は、それが、安全で、清潔で、安価であると宣伝していた。
しかし、それが不実であることは、あの東日本大震災に伴う福島の原発事故で公然と証明されてしまった。
まず、原発が「安全」か?であるが、本来的に不完全な人間が設計、施工、運営する以上、あらゆる機械・設備に事故は不可避である。しかし、事故が起きた場合に制御不能である以上、私たちにとって原発が安全でないことは明らかである。
また、これも私たちが福島で実体験したように、原発事故は、広範囲にわたり、短期間では除去が不能な深刻な汚染を拡散する。だから、事故を起こすまでの原発は、確かに、石油を使った火力発電よりも安価である、とは言えたかもしれない。しかし、いったん事故が発生したら、その限りなき対応に、無限に近い費用がかかる。だから、結局、原発は安価でなどない。
つまるところ、私たちの政策上の選択肢は限られてくる。
私たちは、まず、目標として、原発の廃止を決定する。そして、順次、より安全な他のエネルギーに代えていく行程表を作成し、それを着実に実行していく。これ以外に私たちの選択肢はないはずである。
ところが、電力会社の労働組合の支援を受けている政党が、その故に、原発廃止を政策として決定できない…と言われている。
しかし、私にはそれが理解できない。
まず、今は原発に依存せざるを得ない電力会社であっても、それが上述のように「禁じ手」であることが明らかになった以上、目標としてその全廃を決定することこそ、それこそ人の道であろう。しかし、だからといって、即停電・失業になどならないことも当然である。
これまでの文明の発展を振り返ってもあきらかなように、私たち日本人は、正しい目標に向かって着実に技術開発に成功してきた。だから、関係者にとっては、これから、原発依存を減らしながら新エネルギーに転換して行く、新しいビジネスが始まるだけのことである。企業と労組は、なぜ、危険な過去と現在に固執して前に進もうとしないのか?
(慶大名誉教授・弁護士)