笹川平和財団がパネル・ディスカッション「米国次期政権下の外交・安全保障政策の展望」を開催

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
笹川平和財団がパネル・ディスカッション「米国次期政権下の外交・安全保障政策の展望」を開催
2016年05月19日 16時43分33秒 | 政治
◆公益財団法人笹川平和財団・笹川平和財団米国は５月１８日午後４時３０分から６時３０分、笹川平和財団ビル１１階「国際会議場」で、「米国次期政権下の外交・安全保障政策の展望」と題するパネル・ディスカッションを共催した。
　【プログラム】は、以下の通り。
　開会挨拶　茶野順子（笹川平和財団常務理事）


　＜パネル・ディスカッションⅠ＞「米国の世界的リーダーシップと外交政策」
　パネリスト
　○サム・ブラネン氏〔Ａ．Ｔ．カーニー　グローバル・ビジネス・ポリシー・カウンシル（ＧＢＰＣ）シニア・マネージャー〕

　Samuel J. Brannen　 サム・ブラネン
　Senior Manager, Global Business Policy Council,A.T.Kearney
　Ａ.Ｔ.カーニー　グローバル・ビジネス・ポリシーカウンシル（ＧＢＰＣ）　シニア・マネージャー
　2014年から、官民含む世界のトップクラスのＣＥＯやリーダーに対し、戦略アドバイザリー業務を提供するＡ.Ｔ.カーニー社のシニア・マネージャー。現職に就く前は、米国防長官府で活躍。
　国防省で勤務する前は、米戦略国際問題研究所（CSIS）にて米国の国家安全保障戦略および政策を専門とする上級研究員を務めた。テキサス州サンアントニオ市のトリニティ大学卒業（政治学専攻）し、ジョージ・ワシントン大学大学院で国際関係の修士号を取得。

　○ブライアン・ハーディング氏〔アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）アジア担当ディレクター〕

　Braian Harding ブライアン・ハーディング
　Director for East and Southeast Asia, Center for American Progress（ＣＡＰ）
　アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）アジア担当ディレクター
　ＣＡＰでは、国家安全保障・国際政策チームの東アジア・東南アジア担当ディレクター。現職に就く前の2009年～2013年は、政策担当国防次官のもと、アジア太平洋の安全保障問題担当の部長を務め、インドネシア、シンガポール、豪州、ニュージーランドを含む東南アジアやオセアニア地域における米国の主要パートナー国との防衛関係を管理。また、国防総省の上層部に対し、アジア太平洋地域戦略に関するアドバイザー役を担い、米海兵隊の豪州ダークイン駐留やシンガポールへの沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）配備を含む米国の防衛政策の重要案件について主要な役割を果たした。過去に、フルブライト奨学生としてインドネシアに滞在。ウィルソンセンターの研究補佐、国家戦略研究所（INSS）の研究補佐官も経験した。バーモント州のミドルペリー大学を卒業（日本研究、歴史専攻）後、ジョージ・ワシントン大学エリオット国際関係大学院にてアジア研究の修士号を取得。京都の同志社大学、インドネシアのジョグジャカルタにあるガジャフダ大学でも学習した経験を持つ。

　○フィリップ・ロハウス氏〔アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）研究員〕

　PHillip Lohaus フィリップ・ロハウス
　Reseatch Fellow,American Enterprise Institute （ＡＥＩ）
　アメリカン・エンタープライズ研究所　マリリン・ウェア安全保障研究センター研究員
　現職に就く前は、長期戦略グループ（ＬＴＳＧ）にて先端技術動向の研究事業に従事し、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）メリル戦略研究センターの研究補佐官を務めた。 2006年～2012年は、国防総省のターゲティング・情報アナリストを務め、イラク、アフガニスタンに滞在。現職では、東アジアを含む世界のグレーソーンイシューやハイブリッド戦に関する研究を専門とする。ジョン・カイル元上院議員とジョーゼフ・リーバーマン元上院議員が共同議長を務める「American Internationalism　Project（アメリカ国際主義プロジェクト）」の事務局長も兼務。
本事業は、米国の世界におけるリーダーシップの重要性を再確認することを目的とする超党派のイニシアチブである。Lohaus氏の解説や分析は、National InterestやThe Hillなどのメディアに登場しており、研究結果は複数の議会証言でも引用されている。アメリカ特殊作戦軍（ＵＳＳＯＣＯＭ）から民間人功労者対象の勲章(joint Civilian Service Commendation Medal）を受賞。フロリダ大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて戦略研究の修士号を取得。

　モデレーター（司会者）
○ジェフリー・ホーナン氏〔笹川平和財団　フェロー〕

　Dr・ Jeffrey Hornung ジェフリー・ホーナン
　Fellow for Security and Foreign Afairs, Sasakawa USA　
　Sasakawa USA　フェロー（外交・安全保障プログラム）
　前職に就く前は、ハワイ州ホノルルにある米国防総省の幹部用研究・研修施設、ダニエル・イノウェアジア太平洋安全保障研究センターの准教授を務め、講座の主導、セミナーの進行を担うほか、米太平洋軍司令官幹部に対し日本の安全保障問題に関するブリーフィングを提供。 2009年～2010年は、オハイオ州立大学の東アジア研究センターにて博士課程修了者対象の研究職に就き、日本および東アジアに関する講義を担当。その前は、ジョージ・ワシントン大学の研究補佐としてヽ「アジア太平洋における記憶と和解」をテーマとする事業に取り組んだ。Japan Exchange and Teaching(JET）プログラムの参加者として、日本で英語を３年間教えたほか、2001年の参議院選挙の期間中に当時の自由党の達増拓也衆議院議員の事務所で勤務した。日本の安全保障および外交政策問題について、Asian Security、The Washington Quarterly、The Washington Post,Foreign Affairs、The Wall Street Journal、ＣＮＮおよびThe Diplomatを含む数々のメディアに寄稿・発信している。ジョージワシントン大学にて政治学の博士号を取得。ウィスコンシン州のマーケット大学を最優等（magna cum laude）で卒業（国際関係専攻）し、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究所大学院にて国際関係の修士号（日本研究専門）を取得。 2005年～2006年には、フルブライト奨学生として東京大学の客員研究員を務め、博士課程の研究に15ヶ月間従事した。

　＜パネル・ディスカッションⅡ＞「米国の安全保障政策の課題：防衛能力、資源、同盟・パートナーシップ」
パネリスト
○デービッド・アデズニク氏〔外交政策イニシアチブ（ＦＰＩ）政策ディレクター〕

Dt. David Adesnik デービッド・アデズニク
Pohcy Directot, FoteiPPohcy lnitiative （ＦＰＩ）
外交政策イニシアチブ政策ディレクター
専門は防衛と戦略問題。前職は、アメリカン・エンタープライズ研究所マリリン・ウェア安全保障研究センターの客員研究員。その前は、米国防省の統合データ支援担当副部長を２年間務め、非正規戦争および対反乱作戦のモデリングとシミュレーションに従事。その他に、防衛分析研究所の研究者として数年間勤務し、イラク自由作戦時は、数ヶ月間バグダードに滞在し、イラク多国籍軍団の作戦研究・システム分析を担当した。また、2008年のジョン・マケイン共和党大統領指名候補の外交・安全保障政策担当のキャンペーン・スタッフも務めた。エール大学を卒業後（歴史専攻）、ローズ奨学生としてオックスフォード大学にて修士・博士号（国際関係）を取得。卒業論文のテーマはレーガン政権の民主化推進への取り組み。外交評議会（ＣＦＲ）、カーネギー国際平和基金、ハーバード大学、バージニア大学のフェローシップも経験した。Foreign Policy、Weekly Standard、The National Review、The Washington Free Beacon、The Washington Quarterly、Forbes.com、FoxNews.com、The Daily Callerなど、多数のメディアに寄稿しており、TVラジオ番組のコメンテーターとしても活躍中。

○メリッサ・ダルトン氏〔米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）国際安全保障部　フェロー〕
MeHssa Dalton メリッサ・ダルトン

Senior Fellow and Chief of Staff,lnternational Security Program, Center for Strategic and lnternational Stｕdies（CSIS）米戦略国際問題研究所（CSIS）国際安全保障部シニアフェロー兼首席補佐官
現職では、中東における米国の防衛政策、米国のグローバルな防衛戦略・政策、同盟国・パートナー国との協力関係を専門に研究に従事。また、スタッフのトップである首席補佐官として、国際安全保障部ディレクターに対し、戦略やマネジメントに係るイシューについて助言。現職に就く前の2007年～2014年は、米国防総省にて政策担当国防次官のもと、政策担当国次官の特別補佐官、アフガニスタンの首都カブールにおける国際治安支援部隊（ISAF）司令官の政策アドバイザー、そしてレバノンおよびシリア担当部長として活躍。米国防総省での最終ポストは戦力計画に関する上級アドバイザーで、2014年の「四年毎の国防計画見直し」および国防総省の計画指針の策定に取り組んだ。 2003年～2005年は、米国国防情報局の情報分析官。CNN、MSNBC、Bloomberg Foreign Affairs、Foreign Policy、Fortune、Defense News、National Interestを含むメディアに解説や分析が発表されている。バージニア大学を卒業（国際関係専攻）後。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて国際関係・経済の修士号を取得。

○レイチェル・ホフ氏〔アメリカン・アクション・フォーラム　防衛分析担当ディレクター〕

RacheI Hoff　レイチェル・ホフ
Director of Defense Analysis, American Action Forum
アメリカン・アクション・フォーラム　防衛分析担当ディレクター
現職は、中道右派シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラムの防衛分析担当ディレクター。前職は、2009年に共同で創設した保守系シンクタンク、外交政策イニシアチブ　（Foreign Policy lnitiative、FPI）の渉外・広報担当ディレクター。 2006年～2008年は、マック・ソーンペリー下院議員（共和党、テキサス州選出）の外交・安全保障専門の立法担当補佐官。2004年～2006年は、保守派シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）にて研究員補佐として複数の外交・防衛政策研究者を支えた。タフツ大学を卒業後（政治学専攻）、テキサス大学オースティン校リントンジョンソン公共政策大学にて、グローバル政策研究の修士号を取得。過去に、複数の共和党の選挙活動や機関にて勤務・ボランティアをし、2012年共和党全国大会ではワシントンＤＣ代表の代議員に選定された。 2016年の共和党全国大会の代議員にも選定され、政策綱領委員会（Platform Committee）に務める予定。

モデレーター（司会者）
○ジェフリー・ホーナン氏〔笹川平和財団　フェロー〕


閉会

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

トランプ大統領が誕生した場合、「日米両国の同盟関係」に「再調整が必要」となり、小沢一郎代表の出番だ

◆〔特別情報１〕
　米国の新進気鋭の若手知日派である安全保障・外交専門家７人は、大統領予備選挙で共和党候補指名が確実視されている不動産王ドナルド・トランプ氏が、大統領選挙の本選挙（１１月８日）で当選することをひどく懸念している。トランプ氏が安全保障・外交政策を根底から覆し、とくに日米同盟関係も大きく変化させるのではないかと、恐れていることが、公益財団法人笹川平和財団・笹川平和財団米国共催のパネル・ディスカッションで判明した。モデレーター（司会者）を務めた笹川平和財団米国フェローのジェフリー・ホーナン政治学博士（２００１年７月２９日の参院議員選挙の際、当時自由党の衆院議員だった岩手県の達増拓也知事の事務所に勤務）は、パネル・ディスカッションの最後、トランプ大統領が誕生した場合の「日米両国の同盟関係」について、「再調整が必要かもしれません」と述べて、以下のように締め括った。なお、外務官僚出身の達増拓也知事は、小沢一郎代表の側近であり、今後の日米関係上、興味深い。小沢一郎代表の出番が近づいているということだ。
第１１回　世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
日時２０１６年５月２９日(日)１６時３０分～２０時３０分
「大日本帝国陸軍中野学校の大陰謀　日本を１００年守り続ける東西冷戦の仕掛け」
～戦後７０年間有効に作用し続けた朝鮮半島分断戦略と新東西冷戦
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著）～第６回　日本の神社名をシュメール語で読み解く
第５４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年６月１２日 (日)
「参議院議員選挙結果と安倍晋三政権の命運」
～「自公」ＶＳ「野党連合」激突

天木直人のブログ米軍属による沖縄女性殺害事件の衝撃

20May
2016
米軍属による沖縄女性殺害事件の衝撃

　沖縄で行方不明になっていた女性が在日米軍の「軍属」によって殺害されていたというニュースがかけめぐった。
　このニュースを聞いた私はこれは見えざる神の手のしわざではないかと思った。
　辺野古移設を強行し、オバマの広島訪問で日米同盟強化の喧伝を目論む日米両政府にとって、このタイミングで、このような事件が起きた衝撃は、はかりしれないに違いない。
　それを見事に証明するかのように、いまや政府広報メディアのようになってしまったＮＨＫは、今朝６時のトップニュースでこの事件を取り上げ、この事件が辺野古移設問題やオバマの広島訪問に悪影響を及ぼすことが懸念されると政府の気持ちを代弁した。
　思えば、在日米軍撤退の気運が盛り上がるのは、きまってこのような不幸が起きた時だ。
　そして、最後は何も変わらないまま、その抗議は抑え込まれてしまう。
　なぜか。
　それは、日本が講和条約を結んだ後でも日米安保条約によって主権を放棄して来たからだ。
　主権を放棄して来ただけではなく、米軍による軍事占領を認めて来たからだ。
　今度の報道で、「軍属」という、およそ日本語になじまない言葉が存在する事を我々は知った。
　これは、日米安保条約の事実上の主役である日米地位協定に出てくる言葉だ。
　すなわち、米軍基地内で働く軍人以外の米国職員と言う意味だ。
　米国人は軍人だけでなくすべての者が、軍用機で自由に日本の米軍基地を往復できる。
　入国審査を一切受けることなく、誰もが米国軍用機に乗れば米国本土と在日米軍基地を往復できる。
　そしていったん在日米軍基地に降り立てば、そこから日本のどこにでも自由に行き来することができる。
　日本で不祥事を起こしても、在日米軍基地に逃げ込めば、日本の主権は及ばない。
　犯罪でもスパイでも何でもできるのだ。
　なぜ、このような、世界でも異例の二国間関係がいまでも対等であるべき日米間で厳然と存在するのか。
　それは、日本政府が、国民に知らせることなく、日米安保条約の交渉の過程で米国に譲歩して合意したからだ。
　それがこの国の戦後７０年の日米関係なのだ。
　だから、今度の事件も、日米安保条約、すなわち日米地位協定に指一本触れさせることなく、封印されてしまうだろう。
　この不条理を見事に解説してくれる本が、５月２７日に発行される「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」（矢部宏冶著　集英社インターナル）という本だ。
　そのタイトルは、むしろ「日本はなぜ、『対米従属から抜け出せない国』になったのか」、というタイトルこそふさわしい内容の本だ。
　この本を読めばすべてに合点が行く。
　なぜ小泉元首相が米国にまで行って、日本の被爆者よりも先に、トモダチ作戦に派遣された元米兵に涙を流して謝罪したか。
　なぜオバマの広島訪問が謝罪ではなく日米同盟の強化のための訪問になるのか。
　なぜ今度の選挙で、共産党を含めた野党共闘は、安倍打倒を叫んでも、日米安保問題を棚上げするのか。
　なぜ少女暴行事件で盛り上がった普天間基地返還が、いつのまにか辺野古新基地建設にすり替えられて、強行される事になったのか。
　なぜ今度の沖縄女性の米軍属による殺害事件が起きても、それがケネディ大使に対する大衆抗議や、オバマの広島訪問ボイコットに発展しないのか。
　なぜメディアの報道ぶりがここまで抑制的なのか。
　すべてが理解できる。
　我々はそろそろ米国から自立すべき事に気づかなければいけない。
　真実を知れば、そのあまりの従属ぶりに怒りが彷彿する。
　大衆の怒りこそが政治を動かす。
　日本国民は真実を知って怒らなければいけない。
　その怒りで、政治を自分たちのものにしなければいけない。
　そういう天の声が、この本を世に送り出したと思えるほどタイミングのいい出版である。
　政府は黙殺しようとするだろう。
　この本を読んだ一人一人が思いを語り、議論をして、我々の手でベストセラーにしなければいけない（了）

浅野秀弥の未来創案 【樽床氏離党に見る大阪政治】

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浅野秀弥の未来創案

【樽床氏離党に見る大阪政治】
2016年5月19日大阪日々新聞
苦しむ元民主党要人たち

　大阪府内選出で、平野博文・元文科相（６７）と並ぶ旧民主党の代表的政治家の一人、樽床伸二・元総務相（５６）が新生・民進党に合流せず府連幹事長を辞し先月下旬に離党届を出し受理された。

　同氏は日本新党出身で、菅直人政権誕生時には小沢一郎グループの支援を受け民主党代表選に出馬。敗れはしたが一定の評価を得て自派閥を結成。国対委員長から党幹事長代理と国会内の日の当たる道を歩き続け、野田改造内閣で待望の入閣を果たした。

　順調だったのはここまでで、２０１２年の総選挙では同じ大阪の藤村修官房長官（６６）と共に現職閣僚８人が落選する地滑り的大敗で議席を失った。２年後の安倍政権下の解散総選挙でも、小選挙区で再び自民に敗れ、比例復活もできぬまま現在に至っている。

　「なぜ離党？」だが、好意的に見れば「小選挙区で連敗、もう１回負ければ政治生命を失う」という危機感から「離党して広範な支持を得たい」という発想からだろうが、内実はもう少しきな臭い。まず昨春の統一地方選の地元の寝屋川市選出府議選で、樽床氏は民主党候補者がいないことを理由に、公明党候補を支援する不可解な動きをした。さらに、ちょうど１年前になる都構想住民投票の際には、おおさか維新の会に対する直接的批判を控え「都構想には反対だが、維新の主張には耳を傾けるべき点もある」と微妙に言い回しを変えている。

　自身の基礎票に公明と維新の票を上積みして、小選挙区で「今度こそ自民に勝とう」ともくろんでいるのだろうが、労組員など長年の支持層を裏切って無所属を気取っても有権者はそれほどバカではない。それなら、野田政権崩壊下野に伴い、落選後キッパリと政界引退の道を選んだ藤村官房長官の方がよほど潔い。

　民進党議員たちの先行きの不安定な政局運営に疑心暗鬼な気持ちは理解できるが、いまさら慌てふためいても仕方ない。一度は政権に就いた民主党が、新たに船出して政局を創り出す事が急務になっている時に敵前逃亡のような保身に走っての離党とは思いたくない。

あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

ヒラリー氏、米大統領選民主党指名争いで「勝利宣言」

ＡＦＰ＝時事 5月20日(金)8時7分配信
ヒラリー氏、米大統領選民主党指名争いで「勝利宣言」

米ニュージャージー州ブラックウッドで開かれた選挙集会で演説するヒラリー・クリントン前国務長官（2016年5月11日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米大統領選で民主党の候補指名を目指すヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官は19日、バーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員と繰り広げてきた指名争いで、事実上の勝利宣言を行った。
　クリントン前国務長官は米CNNの生放送のインタビューで「私がわが党の候補になる。それはもう決まったことだ」「事実、私が（候補に）ならないことはあり得ない」と述べた。
　バーモント（Vermont）州選出のサンダース上院議員は、指名獲得に向けた激しい争いから依然離脱していないと主張し、最大の州であるカリフォルニア（California）州で来月7日に予備選が行われるまで闘い続ける姿勢を示している。
そのサンダース氏に対しクリントン氏は、自身の指名獲得は避けられないことを認める時が来たと迫った。これは、同党の指名争いは基本的に終わったという認識を示すクリントン氏の発言としてはこれまでで最も強いものであり、今後は共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏との一騎打ちに焦点を合わせていくとみられる。
同時にクリントン氏は、2008年大統領選の激しい指名争いで自身が当時の「（バラク・）オバマ（Barack Obama）上院議員に対して行ったのと同じように」、この闘いが終わればサンダース氏も協力してくれるはずだと自信を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

アメリカに初の女性大統領が、誕生するかも分かりません。“ビル”ウィリアム・ジェファーソン・クリントンを大統領に出世させた内助の功績もあり、アメリカの賢い女性の
代表と思います。日本では、今の女性が、忘れていて、話題にもしない山内一豊の妻とも言えます。具体的にどのような内助の功をご主人の元大統領の協力下、活躍できると思います。バーモント（Vermont）州選出のサンダース上院議員も入閣し、社会政策に力を入れれば、アメリカの政治も良くなると思います。

お題「常にかばんに入れている物は？」

折り畳み式のレインコートとホカロンに瞬間保冷剤のヒヤロン、
小型懐中電灯です。

女子大生の体触った疑い、東大生５人を逮捕 ３人は否認

朝日新聞
05月19日 19:36

　マンション室内で女子大学生（２１）の体を無理やり触ったとして、警視庁が、東京大学の２２～２４歳の男子学生５人を強制わいせつ容疑で逮捕していたことが、同庁への取材で分かった。３人は否認し、１人は「足や尻は触った」、別の１人は「罪になるなら仕方ない」などと話しているという。
　巣鴨署によると、５人は共謀して１１日午前０時すぎ、東京都豊島区の容疑者の１人の自宅マンション室内で、女子大学生の服を脱がせて胸などを触った疑いがある。
　５人と女子大学生はほぼ初対面で、ＪＲ池袋駅近くの飲食店で他の知人らと飲酒した後、現場マンションに移って飲食していた。男子学生らに服を脱がされたり体を触られたりしたため、女子大学生が逃げ出して１１０番通報したという。
署は１１日、現場で女子大学生が被害を受けたと訴えた学生の１人を逮捕し、他の学生も関与した疑いが強いとみて捜査を続けていた。
東大の広報担当者は「事実関係が確認できず、現時点ではコメントできない」と話した。』
小さい時から、お勉強ばかりで、外で遊ぶこともなく、教育ママゴンに東京大学に合格するまではガールフレンドも不必要と言うような受験勉強第一の教育を強いられていたのではこのような事件を起こすのではありませんか。
学力があり、頭が良くても人間性の無い秀才では、人格形成がなおざりにされていたと思います。