安倍晋三首相は、「３８度線」を設定した大日本帝国陸軍の「高度な戦略」を台無しにしようとしている

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
ＤＶＤ発売のご案内◆４月開催の第９回板垣英憲『現代兵学研究会』がＤＶＤになりました。
2016年05月01日 07時13分48秒 | 政治
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４月開催の『現代兵学研究会』
第１０回　世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」(平成28年4月17日(土)
「三国志」に学ぶ（第3回）～諸葛孔明の愛読書は「暦（こよみ）」であった驚愕！！
《日本人シュメール起源説》
「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社神官・三島淳雄著）

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３月開催の「第５１回　板垣英憲『情報局』勉強会」
週刊文春が政界スクープを連発！「安倍晋三首相の下でいま、何が起きているのか」(平成28年3月12日小石川「涵徳亭」）

※その他過去の勉強会45種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、「３８度線」を設定した大日本帝国陸軍の「高度な戦略」を台無しにしようとしている

◆〔特別情報１〕
　「３８度線は、日本を守るためにある」―大東亜戦争に敗北、武装解除された大日本帝国は、戦後、敵国がくれた日本国憲法の下で、７1年間どこの国とも戦わず、１国平和主義を貫いてきた。その力の源泉は、ひとえに「朝鮮半島３８度線」にある。いまでも米ロ・米中対立、朝鮮半島分断による北朝鮮と韓国の民族対立のお陰で日本は、「戦わずして勝つ」ことができた。ところが、安倍晋三首相は、憲法記念日（５月３日＝１９４８年に「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」）を前に、性懲りもなく「憲法改正」を叫んでいる。しかも、７月の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙の可能性大）の争点の1つに「憲法改正」を掲げて、どうしても「国防軍創設」により、「戦争ができる国」にしようとしている。「３８度線」を設定した大日本帝国陸軍の「高度な戦略」を台無しにして、日本国民を戦乱の渦中に飛び込ませたいらしい。危険極まりない首相である。
第５３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年５月８日 (日)
Ｇ7伊勢志摩サミットは、成功するか
～どうなる世界経済、どう動く日本の景気
（世界から狙われる日本の金塊）


第１１回　世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「大日本帝国陸軍中野学校の大陰謀
日本を１００年守り続ける東西冷戦の仕掛け」
～戦後７０年間有効に作用し続けた朝鮮半島分断戦略と新東西冷戦
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著）～第６回　日本の神社名をシュメール語で読み解く
日時２０１６年５月２９日(日)１６時３０分～２０時３０

天木直人のブログ岸田外相の訪中記事に見るメディアの取材力のなさ

1May
2016

きょう５月１日の各紙の報道は岸田外相の訪中の事ばかりだ。
　ゴールデンウィークで記事にするニュースがないからか。
　そうではない。
　いまや日中関係は安倍外交の中で、最も重要で困難な問題なのである。
　おまけにサミット議長国として中国問題をどう位置づけるかは、安倍首相にとって、最重要なテーマである。
　だから、各紙がこぞって大きく取り上げるのは当然だ。
　ところが、各紙の記事を読み比べても、今度の岸田外相の訪中がどういう成果をもたらしたのか、いや、それ以前に、そもそも今度の岸田外相の訪中が何を目ざしたものか、さっぱりわからない。
　なぜか。
　それは各紙とも、目新しい情報を努力して入手して報じようとしないからだ。
　だから各紙とも記者の作文に終始している。
　そんなことは評論家にまかせればいい。
　新聞が報じるべきは情報である。
　なぜ各紙は情報を流せないのか。
　それは外務省のタレ流す情報を書くことに終始して来た怠慢のツケである。
　しかも今度の岸田訪中について、外務省と岸田外相は官製情報さえ流さなかったらしい。
　だからますます記者たちは書けない。
　その一方で、中国の外務省と王毅外相は中国側の立場について詳しく流した。
　日本の記者はそれを書くしかない。
　その結果どういう報道になったか。
　中国側がこれまでの立場を変えなかったという事ばかりが流される。
　それでは記事にならないので、岸田外相も言いたい事を全部言ったとなる。
　その結果４時間にも及ぶ長く、真剣な会談になったなどと書く。
　それでは決裂するしかないが、それでは岸田外相の面目が立たないから、そうも書けない。
　これ以上関係が悪くなることは日本も中国も望まないから、日中関係改善の重要性では一致した、と書くしかない。
　まさしく作文だ。
　こんな調子だから、いくら新聞記事を読んでも、今度の岸田外相の訪中の本当の事は何もわからない。
　しかし、ひとつだけはっきりしたことがある。
　それは共同記者会見も歓迎晩さん会もなかったということだ。
　これは「日本の外相が国際会議以外で中国を訪問するのは４年半ぶり」である（５月１日朝日）にしては、異例で異常なことだ。
　結論から言えば、今度の訪中は、ゴールデンウィークを利用して訪中する事を日本側から頼み込んで実現した外相会談であったということだ。
　最初から成果など期待していなかった訪中であるということだ。
　訪中して外相会談をおこなったということが、唯一、最大の成果だという事である。
　メディアが何も書かないから、そう推測するしかない。
　そして、何を推測しても、その推測は正しいことになる。
　情けないぞ、同行記者諸君（了）

地方高校生に「東京離れ」 仕送り負担、地元志向強まる

地方高校生に「東京離れ」　仕送り負担、地元志向強まる
朝日デジタル2016年5月1日02時52分
東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。
都内有名大、増える首都圏高卒　３０年間で１．４倍に
　島根大５５人、岡山大１６人、鳥取大１６人――。４月下旬、島根県立松江南高校（松江市）の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、３０年前に１１人が受かった東京大は１人だけだった。
「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長（５９）が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約５４万円で３０年前の２倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。
　東京地区私立大学教職員組合連合が２０１５年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は１９８６年度より約１万６千円少ない８万６７００円だった。一方、平均家賃は２万６５００円高い６万１２００円。仕送りの７１％が家賃に充てられ、生活費は１日平均８５０円だった。同連合の担当者は「下宿生の生活環境は悪化している」と話す。
　一方、親子ともに地元志向が強まったとの指摘もある。松江市の進学塾経営者は「親に『子どもに近場の大学を勧めて』と頼まれることが増えた」。駿台予備学校の石原賢一・進学情報センター長も少子化を踏まえ、「子どもを遠方に出さない親が増えた」という。
リクルート進学総研が１３年の高卒者に尋ねた調査では、大学進学者約３千人の４９％が「地元に残りたいと思った」と回答。０９年より１０ポイント増えていた。「地方にこもる若者たち」の著書がある阿部真大（まさひろ）・甲南大准教授（社会学）は「東京で苦学するより、親の経済力に頼れる地元にいる魅力が大きいのだろう」と指摘。ネットの普及で、地方都市でも都会と同レベルの情報が得られるようになったことも影響しているとみる。（川口敦子、岡雄一郎）』

実体経済は、景気が回復していず受験生を持つ保護者の懐具合も良くないということです。
都市圏と地方圏の所得格差が、拡大している事実も認識すべきです。
国分寺の定食屋「キッチンきたはら」　学生街で３０年営業、３０日に幕
2016年04月28日 22時14分10秒 (東京新聞)より一部引用
　『中央線有数の学生街で若者のおなかも心も満たしてきた定食屋が三十日、三十年の歴史に幕を下ろす。ボリュームのある料理と、店を切り盛りする夫婦の人柄で親しまれた国分寺駅前の「キッチンきたはら」。北原訪弥（たずや）さん（８２）と妻の槙子（まきこ）さん（６８）は「もうからなかったけど、やりたいことができて幸せだった」とこれまでの歩みを振り返った。　（石井紀代美）
ＪＲ国分寺駅から線路沿いに歩いて五分。五、六人が座れるカウンターに、テーブルが三つ。どの席に座っても、キッチンにいる夫婦の顔が見える。
　唐揚げ、しょうが焼き、肉野菜炒め－。ホワイトボードに書かれたメニューは開店の時から変わらない。ご飯は、大きめの茶わんに山盛りにするのが信条だ。
　「今の子は仕送りが少ないし、みんな自炊。十年前の学生よりもずっと厳しい」と訪弥さん』の指摘は今の下宿して大学に通う大学生の現実と思います。
東京の大学に下宿して通学する仕送りができない状況と思います。
長期的な見通しとして、地元の大学に進学する受験生が、定着すれば地方経済の活性化と町おこしと地場産業の後継者が、増えて若い人材が確保出来ると思います。
本格的な景気回復が、実現しない限り自宅から通学出来る大学への志願者が、都市圏、地方圏を問わず減らないのではないかと思います。

杉良太郎「売名」上等！金さん節で熊本支援の必要性を力説 05:09

05:09

避難所として利用されている熊本刑務所の武道場を訪れた杉良太郎。支援活動を続ける強い意志を示した＝３０日、熊本市　（撮影・山内倫貴）
(サンケイスポーツ)
　歌手で俳優、杉良太郎（７１）が３０日、熊本地震の被災地を初めて訪問し、避難所となっている熊本刑務所で被災者を激励した。長年にわたり数々の慈善活動に尽力してきた杉は、「もう少し落ち着いたら、励ます会をやりましょう」と歌での支援も約束。芸能人の支援活動について「売名行為と批判する人もいるけど、それなら『国民総売名行為』をした方がいい」と支援の必要性を力説した
　東日本大震災をはじめ、さまざまな災害現場の復興支援を精力的に行ってきた杉が、熊本地震の現場を初めて訪れた。
杉にとって刑務所の慰問はライフワーク。少年時代に通っていた歌謡学校で地元・神戸少年刑務所を慰問したのがきっかけで続けており、２００８年に法務省の特別矯正監に任命された。
今回訪れた熊本刑務所では、最大震度７を観測した１４日夜から一夜明けた１５日、受刑者の収容棟とは別棟にある武道場などを避難所として開放。国内の災害で刑務所を避難所としたのは初めてで、一時は約２５０人が集まり、現在も約５０人が身を寄せている。
ひとり暮らしの女性（７１）が「家には亀裂が入っていて、揺れるたびに不安で眠れない」と訴えると、杉は「頼るときは我慢しないで頼ったほうがいい」と激励。８０代の男性から「テレビで見ています」と感謝されると、そのほおを優しくさすって勇気づけた
　熊本刑務所には４８９人が服役中だが、受刑者は災害救助法11の適用外で自治体の支援を受けることができない。そのため同所では非常食として約２万食分の備蓄をしていた。被災者にはこの中から食料を提供している。
　杉は「渾身の力でやってくれている」と刑務所職員にも感謝。続けて「地域から信頼されている証拠。刑務所ができる貢献活動の新しい形を示した」と称賛した
　時代劇「遠山の金さん」シリーズなどで主演してきただけに、熊本城の被災には「ショックだね…」。芸能人による支援活動については「『売名行為』と批判する人もいるけど、それなら『国民総売名行為』をしたほうがいい」と強調。少々の批判を受けても支援活動は続けるとの固い“信念”は、長年私財を投じて慈善活動を行ってきた杉サンならではだ。
被災者から「また来てね～」とのリクエストを受けると、杉は表情を和らげて「歌で励ます会をやります」と約束した。』


杉良太郎「売名」上等！金さん節で熊本支援の必要性を力説しましたが。『2011年（平成23年）3月11日に発災した東日本大震災を受けて、被災地への支援活動を開始。大量の救援物資を載せた車両12台を手配し、自ら炊き出しを行った。1995年の阪神・淡路大震災で実家が被災し、以降被災地への支援活動を継続的に行なっており、2004年の新潟県中越地震でも精力的な活動を行なっている。また地震で被災し全体の2/3が不通となっている三陸鉄道の復旧支援ヘッドマークのオーナー（名義としては個人事務所の杉友となる）となり、2011年9月28日よりマークをつけた列車の運行が開始されている。杉良太郎 - Wikipediaja.wikipedia.org/wiki/より一部引用』阪神淡路大震災や東日本大震災の救援活動や数々の慈善活動は、損得勘定や売名行為だけでは、長年にわたり出来ません。　『熊本刑務所には４８９人が服役中だが、受刑者は災害救助法の適用外で自治体の支援を受けることができない。』と言う問題は、改善すべきと思います。受刑者も更正を目指す人間として尊重されるべきです

都内有名大、増える首都圏高卒 ３０年間で１．４倍に

2016年5月1日01時34分
朝日デジタル
都内有名大、増える首都圏高卒　３０年間で１．４倍に
岡雄一郎2016年5月1日01時34分
『東大など５大学合格者の出身高校は
　東京大など東京都内の有名５大学で、今春の入試合格者の７５～５５％を首都圏の高校出身者が占め、３０年間で約１・４倍に増えていることがわかった。下宿生の経済負担増などが背景にあるとみられる。地方出身者の東京離れを食い止めようと、大学側は奨学金新設などの対策を始めている。地方高校生に「東京離れ」　仕送り負担、地元志向強まる
　進学情報誌を発行する大学通信と毎日新聞出版は毎年、主要大学の出身高校別合格者を調査。１９８６年と２０１６年のデータ（１６年分は朝日新聞出版も調査に参加）を元に、東大、東京工業大、一橋大、早稲田大、慶応義塾大の合格者（早大と慶大は一般入試のみ対象）を分析した。
その結果、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川県）の高校出身者は、東大は８６年の４７・３％に対し今春は５５・２％。ほかは東工大６１・６％→７４・７％▽一橋大４４・７％→６９・４％▽早大５１・８％→７３・９％▽慶大５６・０％→７２・６％と、いずれも増えていた。首都圏の高校生の数が全国に占める割合は８６年、１６年ともに２５～２６％で、ほぼ同じだった。』

日本のバブル崩壊後30年と『都内有名大、増える首都圏高卒　３０年間で１．４倍に』の分析が、類似性を持っているのと言う一つの証明です。
教育問題は、その時の経済状況を反映すると考えるのは、教育行財政論の常識です。
受験生を持つ保護者の経済的台所が、苦しくては下宿をしてまで、東京大学に進学させられない現実です。
今後もこの傾向は、続くのでは有りませんか。
所得格差が拡大し、是正されていない今日の日本では、庶民の生活は、豊かになっていないと言う大学受験から見た実体経済の現実です。