産経新聞 10月24日(月)14時50分配信
「学校給食費の滞納が増加している大阪市で、市教育委員会が１１月から回収業務の一部を弁護士に委託することが２４日、分かった。支払い能力があるのに再 三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象。大阪市の滞納総額は昨年度末時点で小中学校合わせ１億円超に上り、滞納額は全国の中で多いとみられる。教育 現場の負担軽減とともに、法律の専門家に託すことで「逃げ得」を許さない強い姿勢を示す。給食費の滞納整理業務に弁護士を起用するのは政令指定都市で初め て。
市教委によると、債権回収で実績のある弁護士と契約し、高額滞納者への督促や簡易裁判所への支払い督促申し立てなどを任せる。今年度は計約２千万円分の 委託を見込み、弁護士への報酬は回収額に応じた出来高制とする。大阪市の給食費は小中学校とも１カ月約４千円。平成２７年度の１年間に発生した新規滞納額 は給食費全体の１・３％にあたる約８６００万円（４１６５件）で、約５７００万円だった２６年度の１・５倍に達した。
文部科学省の調査（２４年度）によると、全国の公立小中での未納額の割合は給食費全体の０・５％。年度が異なるため単純な比較はできないが、現在の大阪 市の未納割合は高いとみられる。年度をまたいで未納が続く“焦げ付き”を含めた市の２７年度末時点の滞納残高も約１億１３００万円（５６０６件）に上る。 滞納額が膨らんだのは、小学校に加え、２４年度から中学校で段階的に給食を導入し、２６年度の新入生から全員給食制になったことが理由とみられる。
滞納者については、生活保護受給世帯には給食費全額が支給され、経済的に困窮している家庭に対しては２分の１（小学生は全額）を支給する制度があるた め、市教委は「支払う能力があるにもかかわらず、意図的に滞納している家庭が多い」とみている。滞納給食費の回収についてはこれまで、学校側からの報告を 受け、市教委職員が催告状の送付や簡裁への申し立てなどを実施。昨年度は１１件（約１１０万円）について強制執行で資産を差し押さえるなど法的措置も辞さ ない姿勢で臨んだが、まったく応じない未納者もいたという。
市教委は、弁護士からの働きかけで早期の滞納解消につなげるとともに、督促業務に追われ、本来の教育事務に手が回らなくなりがちな現場の負担軽減も図り たい考えだ。担当者は「たかが給食費ではなく、れっきとした債権だ。子供たちのためにも保護者は支払いに向き合ってほしい」と話している。 」
経済的に豊かなで、正当な理由も無いのに給食費を滞納している保護者も現実にいます。
裕福な暮らしをして入るのにも拘わらず奨学金を返却しない滞納者や故意に上手く逃げてしまっている長期滞納者もいます。
弁護士からの働きかけだけでは、解消しない問題と思います。
モラルと良心の問題です。
(下
