内閣府は２９日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。女性の就業について、「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」 と答えた割合は５４．２％となり、１９９２年の調査開始以来、初めて５割を超えた。内閣府の担当者は「女性の活躍推進に向け、さまざまな就労施策を展開し てきたことが功を奏した」と分析している。

　年代別で見ると、出産後の就業継続を支持した割合は、１８〜２９歳、７０歳以上で４０％台と低めだったが、それ以外の年代ではいずれも６割近かった。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方については、２０１４年の前回調査より反対が４．９ポイント増え５４．３％、賛成が４．０ポイント減って４０．６％となった。反対が過半数となるのは０９年調査以来。

　今回の調査では、初めて結婚後の旧姓使用についての希望を調査。「使用したいと思わない」が６２．１％で、「使用したい」の３１．１％を大きく上回った。「使用したい」と答えた割合を男女別に見ると、男性３９．５％、女性２３．９％だった。

　一方、「社会全体で見た場合に男女の地位は平等になっているか」との質問に対しては、「男性の方が優遇されている」と答えた人が７４．２％に上るのに対し、「女性の方が優遇されている」と答えた人は３．０％と大きく差が開いた。

　調査は８月２５日〜９月１１日、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６１．２％だった。　』

 

子供を持つ今の家庭の内情と経済問題が、大きく関係しているのでは有りませんか。

国や地方自治体が、育児の支援を積極的に支援する必要が有ると思います。