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政治の動きと分析

直接民主主義の危うさ

2019年 01月22日

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イギリスのEU離脱問題やアメリカのトランプ大統領を見ていると、国民投票や直接民主主義の危険性をあらためて実感します。

民主主義が機能不全を起こしている時の国民投票には大きなリスクがあります。EU離脱の引き金になったのは、国民投票でした。保守党のキャメロン首相（党首）が、EU離脱の議論は国民投票をやれば簡単に否決されるだろうとよんで、国民投票の実施を決めたことがスタートでした。完全にキャメロン首相の判断ミスでした。

安易に国民投票を実施して、議会制民主主義の基盤を弱体化させました。大方の予想に反してEU離脱は可決され、世界経済に影響を与えかねない大きな混乱を巻き起こしました。多くの専門家の予測通りの大混乱です。

EU離脱の国民投票の際には、イギリス国民の過半数は離脱を支持しました。しかし、最近の世論調査によると、EU離脱反対派の割合が相当多くなっています。考えを変えたイギリス国民がかなり多いわけです。

熱狂的な雰囲気のなかで行われた国民投票時の判断と、さまざまな情報を総合して冷静になった後の判断が異なるのは、ある意味で仕方ないことかもしれません。だからこそ国民投票を安易にやるのは危険です。

歴史上もっとも国民投票を多用した政権は、ナチスドイツのヒトラー政権でした。理性の政治ではなく、情念の政治を生みやすいのが国民投票です。

十分に時間をかけて議論し、熟議に熟議を重ねたうえでの国民投票や住民投票は、ときに必要だと思います。しかし、一時の熱狂や感情で国民投票を実施すると、民意に裏付けられた専制政治が出現する恐れがあります。ナチス政権を生んだのは、当時もっとも民主的といわれたワイマール憲法でした。

かつて日本でも首相公選制が話題になったことがありましたが、私は反対です。テレビ政治とネット全盛の現在、人気投票のような公選でとんでもない首相を選んでしまうリスクは高まっています。トランプ大統領がよい例です。

アメリカのトランプ大統領の他にフィリピンやブラジルなどでも、強権的な大統領が直接選挙で選ばれる例が増えています。テレビ政治やネット政治と直接民主主義が結びつくと、民主主義が機能不全を起こしやすくなります。

議院内閣制のもとで同僚議員の投票で選出される首相の方が、直接選挙で選ばれる大統領よりも、過激な発言は少ないように感じます。日本が議院内閣制を採用したのは正解だったと思います。それでも安倍総理のようなとんでもない首相は生まれますが、トランプよりは幾分マシです。イスラエルは首相公選制を一度採用しましたが、すぐやめました。

国民投票や住民投票を全否定はしませんが、直接民主主義的なツールは使い方を誤らないように最大限の配慮が必要です。慎重に準備して、十分な議論の時間を確保したうえで、国民投票や住民投票を実施する必要があります。

冷静に判断するための時間、客観的データに基づく健全な議論、熟慮と熟議を大切にする国民とメディアが、国民投票を成功させる前提条件です。国民投票をうまく活用するには、かなりの時間、労力、知恵が必要です。

憲法改正の国民投票を実施するのであれば、CM規制をはじめ、慎重な準備が必要です。国民投票の怖さを国民は十分に知る必要があると思います。

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HOME天木直人のブログ証明された「日韓関係は同盟関係でなかった」という...

 


証明された「日韓関係は同盟関係でなかった」という事実

2019-01-24


 　ついに韓国が日本の哨戒機が威嚇飛行を繰り返していたと言い出した。

　日本側は否定しているが、もしそれが事実なら明らかな敵対行為だ。

　そして、それはそのままレーダー照射疑惑の裏返しとなる。

　レーダー照射は、軍事専門家に言わせれば戦闘行為につながる最も敵対的な行為だ。

　同盟国の間ではあってはならない事だ。

　だから、その事実関係をめぐって日韓間で応酬が繰り返されて来た。

　そして、事実認定が平行線を辿ったまま日本側は幕引きしようとした。

　ところが、そうはさせじ、と今度は韓国側が日本の威嚇飛行を持ち出したのだ。

　攻守が逆転した事になる。

　もちろん日本側は反論している。

　しかし、これもまた事実関係が明らかにされない限り、どちらが正しいか、誰も分からない。

　残ったのは、日本と韓国のお互いがお互いを、戦闘行為をした、威嚇飛行をした、と批判の応酬をくり返したという事実だ。

　そして何も解明されないまま、敵対感情が続くという事だ。

　これを要するに、日韓同盟関係など、はじめから嘘っぱちだったということだ。

　そして、そのうそっぱちが安倍政権下で見事に白日の下に明かされ、修復不可能な状態になったのだ。

　そのままでいいはずがない。

　レーダー照射事件の動画公開を命じた安倍首相の軽率な判断に、唯一意味があったとすれば、それは偽善的な日韓同盟関係の正体を白日の下に明かしたことだ。

　安倍首相の終わりともに、安倍政権の後に続く政権は、健全な日韓関係を再構築を最優先しなくてはいけなくなったのである（了）

HOME天木直人のブログ安倍首相の対ㇿ外交を全面否定した元米国務省高官の...

安倍首相の対ㇿ外交を全面否定した元米国務省高官の衝撃

2019-01-24

　　
　きょう１月２４日の読売新聞が、ダニエル・ラッセル氏のインタビュー記事を掲載していた。

　そこに書かれているラッセル氏の安倍対ロ外交の評価は辛らつだ。

　「私は元外交官としてロシアのラブロフ外相を知っており、プーチン大統領も見て来た」

　こう語るラッセル氏は、その後に続けてこう語っている。

　「プーチン氏は一貫して、領土を手放すのではなく獲得する方向で動いて来た。この事実を前にして、１９５６年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島だけでもプーチン氏に返還させる影響力が日本にあるのか」と。

　そして、力を強める中国をけん制するため日ロ関係を改善するのだ、という日本国内の一部の意見を、次のように切って捨てる。

　米国との関係が悪化し、欧州とも問題を抱えているロシアは中国しか頼る相手はいない、日ロ関係が改善したところで中国に与える影響は少ない、と。

　極めつけは日米関係に言及した次のくだりだ。

　「米露関係が悪化する中でもし日本が・・・ロシアに融和的に接したり、ロシアの誤った行動に目をつぶったりすることがあれば、それは米国にとって非建設的な日露関係になる」と。

　ダレスの恫喝ばりの、ラッセルの恫喝だ。

　ラッセル氏はただの識者ではない。

　民主党のオバマ政権下で国家安全保障会議のアジア上級部長や、アジア担当国務次官補を務めた知日派外交官だ。

　しかもこの考えは、共和党のトランプ政権下にあっても、共有されている考えに違いない。

　要するに、安倍外交は米国において超党派で官僚や外交専門家から警戒されているということだ。

　その警戒を克服できる唯一の手は、同じく米国のすべてから警戒・批判されているにもかかわらず、それを無視して自らの考えに突き進むトランプ大統領の信頼と理解を得る事だ。

　しかし安倍首相は、トランプ大統領とゴルフはしても、政策においてトランプ大統領と緊密に電話連絡している形跡はない。

　それどころか、トランプ大統領は、米朝合意で安倍首相を無視し、日米貿易交渉で安倍首相を窮地に追い込もうとしている。

　トランプ大統領に見捨てられたら時点で安倍首相は終わる。

　その時が静かに迫って来ているような気がする（了）

HOME天木直人のブログ壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ

壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ

2019-01-24

　外交で行き詰れば普通なら政権交代だ。

　しかし安倍政権はびくともしない。

　それは野党に外交がないからだ。

　それ以前の問題として、野党にまとまりがないからだ。

　そして「野党よ、まとまれ」とついに小沢一郎が動き出した。

　そこまではいい。

　しかし小沢一郎が動けば壊れる。

　誰が名づけたかしらないが、壊し屋の小沢一郎とはよくつけたものだ。

　橋下徹と会談したかと思ったら今度は国民民主党の玉木雄一郎と会談だ。

　安倍晋三と裏でつながっている橋下徹とはうまくいかないだろうが、支持率１％で後のない玉木国民民主党を丸め込む事は簡単だ。

　合流で決まりだろう。

　かくて再び政治は壊れる。

　そして一番壊れるのは野党だ。

　野党の中でも社民党と立憲民主党だ。

　又一社民党党首がついに社民党は立憲民主党に吸収されると宣言した。

　かつて社会党の大勢が民主党に移り、それを潔しとしない議員らが社民党と新社会党に三分裂した。

　その社民党と新社会党が、すべてなくなって立憲民主党の中に埋没するということだ。

　本来は、いまこそ一つになってあらたな護憲政党として生まれ変わるべきところを、共産党ではない国民的な護憲政党として蘇るべきところを、そして、いまこそ社民党が甦るチャンスであるというのに、その気力はもはやまったくなくなってしまったということだ。

　文字どおり、これで社民党は日本の政治から消える。

　そして立憲民主党はますます左翼の駆け込み寺となる。

　一人共産党だけが反自民党としての、本物の護憲野党として残ることになる。

　それでも、小沢・玉木国民民主党と枝野立憲民主党が一つになって自民党と対決するようになれば面白くなる。

　しかし、そうはならないだろう。

　かくて、安倍自民党は、行き詰ったまま、さらに続く。

　大阪では大阪都構想を巡って維新の会と公明党の喧嘩が激化している。

　公明党を追い出して維新の会が自民党と連立政権を組む様になれば、それこそ政治は壊れる。

　いっそ政治は壊れるところまで行った方がいいのかもしれない。

　そう考えると、壊し屋小沢一郎が動き出したこともまた一興かもしれないと思えてくるから不思議だ（了）


 

女性が首切りつけられ死亡 ２５歳の男を殺人容疑で逮捕 さいたま

社会 女性が首切りつけられ死亡　２５歳の男を殺人容疑で逮捕　さいたま


01月23日 22:21



女性が切りつけられたビル＝さいたま市大宮区宮町2で2019年1月23日午後9時21分、鈴木拓也撮影

(毎日新聞)

『２３日午後５時５５分ごろ、さいたま市大宮区宮町２のビル５階の通路で、埼玉県春日部市、会社員、金井貴美香さん（２２）が男に包丁で首などを切りつけられた。金井さんは病院に搬送されたが約１時間後に死亡が確認された。県警大宮署は前橋市、自称同市職員、T容疑者（２５）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、容疑を殺人に切り替えて調べる。
　同署によると、T容疑者は「首を刃物で刺したことは間違いない」と容疑を認めている。金井さんは、このビルに入る会社の従業員で、２人は顔見知りとみられる。春日部署には金井さん側からT容疑者についての相談が寄せられており、同署は「女性やご家族の意向を踏まえ、状況に応じて対応していた」と話している。
現場付近を通りかかった５０代の女性は「午後６時半ごろ、ビルの前にパトカーと救急車が来て物々しい雰囲気だった。誰かが担架で運ばれた後、ジャケット姿のサラリーマン風の男性が警察官に連れられていった」と話した。現場はＪＲ大宮駅北東約３００メートルの繁華街。【畠山嵩、鈴木拓也】』

首を切りつけたと言うことは、急所を狙ったと言うことです。
金井さんを殺害して、果たして抱えている問題が、解決するのでしょうか。
今の世の中、人の命を奪えば全て解決出来ると言う事件が非常に多いのは、『心の病める日本の社会』の投影です。

1月23日(水)のつぶやき

横浜事件、弁護団ミスで上告却下　書面の提出期限を失念 goo.gl/1gUrSq

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月23日 - 10:34

第８７回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆ 「第２回米朝首脳会談と南北統一へ～韓国ついに消滅 goo.gl/44Bs1L

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月23日 - 10:57

「HOME天木直人のブログここまでロシア側に見透かされている安倍首相に勝ち...」 goo.gl/Y4zURb

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月23日 - 11:27

HOME天木直人のブログここまで失敗に終わるとは思わなかった安倍首相の北... goo.gl/cyhaUD

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月23日 - 11:38