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河野太郎外相の外交演説：「河野節」炸裂
2019年 01月29日
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通常国会の冒頭には「政府４演説」と呼ばれる演説があり、それに対する代表質問から国会論戦がスタートします。政府４演説とは、総理大臣、財務大臣、外務大臣、経済財政政策担当大臣の４大臣による演説です。

４大臣の演説のなかでいちばんユニークだったのは、河野太郎外務大臣の「外交演説」でした。他の大臣の演説は役所の書いた原稿を読んでいるだけという感じです。しかし、河野外相の演説には「これは河野さん以外には出てこない発想だ」というポイントが随所にみられます。たとえば、、、

普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を含め、地元の負担軽減に全力で取り組むとともに、沖縄の一層の成長につながる国際化支援を進めます。さらに米国の協力を得て英語教育を推進します。

文部科学大臣の演説でもないのに「英語教育を推進します」といった表現が、外交演説で出てくるのは「河野節」だと思います。英語教育くらいでは、辺野古移設への理解は得られないでしょうが。

2030年までにSDGsを達成するためには、毎年2兆5千億ドルの資金ギャップを克服しなければならないと言われていますが、我が国も始め、先進国の多くは厳しい財政制約に直面しています。そのため、革新的な資金調達メカニズムが必要です。グローバリゼーションから利益を得た者が、その利益の一部を人道支援のために国際機関に提供することが求められます。

昔から「トービン税」のように国際社会全体で税負担し、地球的規模の環境保護や人道支援、貧困対策などの原資する「国際連帯税」というアイデアはありました。フランスのように航空券に課税し、国際協力事業の原資にしている実例もあります。

国際連帯税みたいなアイデアは、だいたいリベラルな経済学者が提唱し、北欧諸国やカナダ・ニュージーランドなどが賛成するパターンが多いのですが、自民党政権の河野外相が発信した点がユニークです。実現したらよいと思うので、これについては応援したいと思います。

日本のNGO関連予算をまずは、三割程度積み増し、実施状況を見つつ、段階的に引き上げてまいります。その中で、NGOの一般管理費の引き上げについては、最大15％を見据えて検討していきます。

これはNGO関係者にとっては朗報です。河野さんの長年の持論でもあります。地味な項目ですが、NGOで働いていた者にとっては「一般管理費の15％」を負担してもらえるのは非常にありがたいです。管理費といっても人件費の割合が高いのですが、NGOスタッフの賃金水準は低いので、スタッフの待遇改善に向けた重要な一歩です。こんな地味な項目が、国会の外交演説に出てくることは珍しく、これも「河野節」だと思います。

日韓外交や日朝外交に関してはどうかと思う発言もありますが、少なくとも国際協力に関しては河野外相のイニシアチブを前向きに評価したいと思います。

あえて言うなら、日韓双方で厳しい言葉の応酬をするのはやめてほしいです。厳しい言葉を投げかけ、「毅然とした姿勢」を示せば、国内の世論は盛り上がるかもしれませんが、二国間の関係は悪化し、長期的な国益を損ないます。

北朝鮮の核開発や拉致問題を解結する上でも、米中新冷戦のグレートゲームで日本の立場を強化するためにも、韓国との良好な関係が不可欠です。国益を損なわないために厳しい言葉を使うのは避け、冷静に実務的に日韓外交を進めてほしいと思います。

客観的には、韓国側の方が日本側よりも厳しい言葉を使ってムリ筋な話をしているようにも見えますが、それでも日本の方が大人の対応をした方が長期的には国益に資すると思います。韓国を敵視したら、本当に敵になってしまいます。あくまで友好的に冷静に問題を解結してほしいものです。

最後に中曾根康弘元首相の言葉を河野外相に贈ります。

中庸で健全であるべき愛国心に対して、偏狭なナショナリズムが反作用的に出てくるのはありがちな話だが、国益を長期的観点から考え、短期的に起こる過度のナショナリズムに対して身を以て防波堤としてこれを抑えるのは政治の役割である。当然のことながら、相手国の言動や行動に刺激され、日本のナショナリズムを扇動するようなことがあってはならないし、国民への丁寧な説明と熟慮を重ねた冷静な外交こそが求められる。

かつて「タカ派」の代表だった中曽根総理が、いま自民党に現職議員として所属していたら「ハト派」に分類されるかもしません。政治の世界は右に傾いていますが、国民の意識はそれほど右に傾いていないと信じたいと思います。日本外交は中庸な道を選んでほしいと思います。

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山下祐介准教授（首都大学東京）の「地方消滅の罠」は考えさせられる本でした。山下先生は「限界集落の真実」という本も書かれていて、その本がおもしろかったので、「地方消滅の罠」も読んでみることにしました。

＊ご紹介する本：山下祐介、2014年「地方消滅の罠：『増田レポート』と人口減少社会の正体」ちくま新書

この「地方消滅の罠」は、いわゆる「増田レポート」への反論です。元岩手県知事であり、元総務大臣の増田寛也氏は、人口減少が進み「消滅可能性自治体」が多いと警鐘を鳴らします。消滅を防ぐためには、地方の中核都市を強化する「選択と集中」が必要だと「増田レポート」は主張します。

しかし、「選択と集中」という発想は、「選択」されなかった地域を切り捨てることです。「選択」という名の「切り捨て」を批判するのが山下氏です。

「増田レポート」は、東京一極集中をあらためるのと同時に、地方の中核都市への集中を促します。山下氏は地方の一部の都市への集中を促すことにも批判的です。

政治の世界では「安倍一強」といわれ、首相官邸への権力の集中が進んでいます。各省庁の権限も弱くなり、何でも官邸の方を向いて仕事をしなくてはいけない時代です。いまの安倍政権を理解するキーワードのひとつは「集権」だと思います。

表向き「地方創生」といっても、中央からお金をばらまく発想でやれば、地方分権に逆行し、中央「集権」を強化します。地方交付税などは一括交付金化して地方の創意工夫に任せればよいと思います。しかし、あいかわらず安倍政権は補助金や規制改革特区など中央集権的な発想で「地方創生」を進めています。

安倍政治は「日本全体をひとつの色にそめる」という発想が根底にあるように思います。道徳教育や愛国心教育を進めている背景には、思想的にひとつの色にそめようという全体主義的な志向があるように思えてなりません。「日本人はこういうものだ」とひとつの色にそめ、その枠組みから外れる人に冷たいのが「安倍的保守主義」だと思います。

あえて「安倍的保守主義」と呼ぶのは、本来の保守主義はもっと寛容だからです。急激な変化を嫌い、漸進的な改革を好むのが、保守主義の特徴であり、「革命」という言葉を乱発する政権は「保守的」ではありません。安倍政権の過激な政策をみていると、むしろ戦前の「革新官僚」を思わせます。「革新官僚」の親玉が、安倍総理のお祖父さんの岸信介でした。

いまの「安倍的保守主義」に染まった自民党右派議員は古い家父長的発想にとらわれ、LGBTのような少数派には冷たく、多様な生き方への理解がありません。「多様性を認める」という視点がないと、地方分権は成り立ちません。全国一律の政策を進める「集権」的な発想が、現政権には濃厚に感じられます。

また、この本で初めて知りましたが、歴史人口学では「都市蟻地獄説」という言葉があるそうです。都市は、仕事と収入はあるが、家族や地域のきずなは弱く、出生数が少なくなる傾向があります。都市は農村から若い労働力を引き寄せるけれど、人口を再生産できないケースが多々あります。常に農村部からの人口流入がないと、都市の人口を維持できないことが多いです。一般的に子育てに適した環境は、都市よりも農村であり、中央よりも地方です。

東京の出生率を見てもその点は明らかです。いま最も子どもが生まれないのは東京都です。東京は磁石のように地方から若者を引き寄せますが、出生率が低いので、常に外部からの新たな人口流入を必要とします。健全とはいえません。人口減少を食い止めるにも、農村・地方で仕事を創り出すことが大切です。

山下氏は「選択」をやめて「多様なものが多様なまま共生できる社会」を提唱します。私は次の文章にとても共感しました。

選択はやめて、多様なものが多様なまま、互いに存在を認め合って共生することを選ぶべきではないのか。そこには集中ではなく分散が、そして強い経済力ではなく、持続力やしなやかさが対置されることになろう。「選択と集中」とは要するに、そうした多様性を許さない思考法なのである。ここには何かの強迫が働いており、ある基準への画一的隷従を要請する。

安倍政治の「集権」思想というのは「選択と集中」に裏付けられています。企業経営においては「選択と集中」は必要かもしれませんが、政治や行政においては「選択と集中」は時に不適切です。「排除」や「切り捨て」を生むからです。

安倍政権の新自由主義的な発想では、常に市場原理や競争を賛美し、企業経営的な用語で政治や行政を語り、「選択と集中」につながります。効率性の原理だけでは、政治や行政は語れません。いまの「地方創生」は、効率性や競争原理だけで実行されているように思えてなりません。山下氏のいう「多様性の共生」は、安倍政治への対抗軸として有効だと思います。

その他に具体的な政策としておもしろかったのは、医療や福祉の分野でUターンやIターンを進めるという発想です。地方の農村部でUターンやIターンといえば、すぐに就農支援というパターンが多いように感じます。しかし、多くの過疎地の自治体において、医療と福祉が、最大の雇用主であるケースが多いです。農村地帯においても農林水産業よりも医療や介護の方が、より多くの人を雇っているという現実を踏まえれば、脱サラのサラリーマンに農業指導するよりも、都市部ですでに看護師や介護士として働いている人たちの農村への移住を推進する方が効率的です。農業を始めるには土地の所有や賃貸の問題もありますが、看護師や介護士の仕事であればそのような複雑な問題はありません。

立憲民主党の政策にも山下祐介氏の考えを取り入れていければよいと思っています。都市と農村の適切な関係、人口減少を食い止めるための一極集中是正、地方の活性化などを考える上で有益な本です。さらに都市住民の傲慢さを自省するためにも良い本です。私自身も都市部に住んでいて、都市住民の自己中心的な発想に毒されていたことを気づかされ、反省しています。考えさせる良書です。

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明治天皇の歌の引用を共産党しか批判しなかった野党の劣化
2019-01-29

　平成最後の安倍首相の施政方針演説の中で、一番追及されなくてはいけない箇所は、安倍首相が明治天皇の歌を引用したくだりだろう。

　すなわち冒頭の「はじめに」の部分で、明治天皇の歌「しきしまの大和心のおおしさはことある時ぞあらわれにける」を引用し、震災の困難から復興する地方を鼓舞した。

　しかし、この歌は、帝国主義時代の日露戦争開戦に当たって明治天皇が詠まれた御製だ。

　その事を知っている一般国民はいまやほとんどいない。

　しかし、少なくとも政治家はそれを知らなくてはいけない。

　それを知らない政治家が多いと言っても、少なくとも政党は知らなければいけない。

　ましてや、安倍政権を倒そうとする野党ならなおさらだ。

　なぜならば、この引用こそ、歴史認識に暗く、戦争に突き進む安倍首相の政治のもっとも否定さるべき部分であるからだ。

　しかも、天皇制と国民主権の両立に腐心しながら退位されようとしている今上天皇を逆なでする安倍首相の暴挙であるからだ。

　それなのに、この施政演説を正面から批判したのは共産党の志位委員長だけだった。

　すなわち、２８日の記者会見で「日露戦争のさなかに戦意高揚のために使われた歌だ。日本国憲法の平和主義に真っ向から反するものだと強く抗議したい」と志位委員長は非難した。

　この非難こそ、野党第一党の枝野代表が、野党共闘を代表して行うべきものだったのだ。

　そして通常国会の冒頭で安倍首相に釈明を求め、もし安倍首相がそれに応じなければ国会審議をストップさせるぐらいの大問題にすべき問題なのである。

　しかし、その気配はまったくない。

　メディアもまったく取り上げない。

　いまの政治とメディアがいかに劣化しているかだ。

　野党共闘がいかに底が浅いかだ。

　そのことを証明する動かぬ証拠である。

　安倍暴政がのさばるはずである（了）

HOME天木直人のブログ ロシア国民にダメ出しされた安倍首相の日ロ平和条...

　


ロシア国民にダメ出しされた安倍首相の日ロ平和条約締結の野望
2019-01-29


　きのう１月２８日に行われた安倍首相の施政方針演説は突っ込みどころ満載だ。

　たとえば北方領土問題に関するくだりだ。

　次世代に先送りすることなく必ず終止符を打つ、そのために交渉を加速する、と語った。

　まだ、こんなことを言っているのか。

　そういう批判をよそに、もちろん安倍首相には、それが嘘にならないための戦略があるはずだ。

　それは、ズバリ領土問題の決着を先送りして、日ロ平和条約締結を先行させる事だ。

　世論や野党がいくら反発しても、日ロ平和条約が締結されたなら、それは間違いなく歴史的偉業になる。

　締結してしまえばすべては評価に変わる。

　安倍首相はそれを狙っているのだ。

　ロシア側と密約してまで、それを進めようとしているに違いない。

　ところが、そんな安倍首相の野望に水をかけるようなニュースを共同が配信した。

　すなわち、ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」が、安倍首相が演説した同じ２８日に世論調査結果を発表した。

　それによれば、世論の７７％が、北方領土を引き渡してまで日本と平和条約を結ぶ価値はないと否定的であることがわかったというのだ。

　これではさすがのプーチン大統領も、安倍首相と密約できない。

　北方領土を引き渡すことなく日本から経済協力だけを分捕る日ロ平和条約締結になる。

　やはり安倍首相は嘘つき首相のまま平成が終わることになるのである（了）

HOME天木直人のブログ 木村太郎が書いた１００点満点のアメリカ論 2

木村太郎が書いた１００点満点のアメリカ論
2019-02-29

　きょう１月２９日の東京新聞で、ジャーナリストの木村太郎氏が勉強になるアメリカ論を書いている（太郎の国際通信）。

　「豊かで可能性のあふれた米国へ移住者が殺到し、それを阻止するための『壁』の建設をめぐって米国の政治が空転しているわけだが、その一方で米国に見切りをつけてどこか他の国へ移住したいと考える米国人が過去最高になっている・・・」

　こういう書き出しで始まるその論評は、米世論調査会社ギャラップの最新統計を引用して、トランプ政権下での移住希望者が成人人口の１６％に上り、オバマ政権（１０％）、ブッシュ政権（１１％）の時に比べ格段に増えている事を教えてくれている。

　中でも目立つのは、移住を考えている女性が２０％にも達し、しかも２９歳以下の女性の４０％が移住希望だという事実だ。

　これは同年齢層の男性の二倍以上だという。

　しかし、この木村太郎氏の論評で私が注目したのは、「移住が増えたのは万事トランプ大統領のせいだ」とするのはわかりやすいが、それだけではない、と教えてくれているところだ。

　すなわち、他の世論調査では、次の理由が米国の移民希望者の動機であること教えてくれているという。

　社会保障制度の不備
　
　高額な教育費

　インターネットの不備

　最低賃金

　銃犯罪の増加

　これらの実態を知ると驚かざるを得ない。

　たとえば最低賃金だ。

　東京都が時給９８５円に対し、米国は連邦法で６５０円前後だという。

　たとえば銃犯罪だ。

　一昨年の犠牲者は、米国で１５６５１人だったのに比べ日本は３人だった。

　米国のインターネット通信速度がアジア諸国の後塵を拝していると知れば驚くしかない。

　米国大学の授業料の高さや、国民皆保険がないために安心して病気になれない事は、いまでは誰もが知っている。

　そして、米国の経済誌の言葉を借りて、木村氏は、「トランプ氏が大統領だと不愉快だから海外へ逃亡した」という事ばかりではなさそうだと書いている。

　そして、最後に木村氏はその論評をこう締めくくっている。

　「生まれた土地で死ぬまで暮らすのが当たり前の私たちには信じられないことだが、自分に都合の良い環境を選び、自由に国を出入りするダイナミックな考えが米国の強みにも思える」

　１００点満点のアメリカ論である（了）

倍晋三首相の施政演説を聴いた吉備太秦は、「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
安倍晋三首相の施政演説を聴いた吉備太秦は、「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。
2019年01月29日 05時11分48秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の施政演説を聴いた吉備太秦は、「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。

◆〔特別情報1〕
　通常国会（会期６月２６日までの１５０日間）が１月２８日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。このなかで、「アベノミクス」「3本の矢」（大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の3つ）は、未だ「道半ば」であるにもかかわらず、「成果」を強調して、自画自賛。「地球儀を俯瞰する外交」も「空回り」して、英国などへの「原発売り込み」が完敗し、ロシアとの「日ロ平和条約締結・北方領土返還交渉」が失敗、北朝鮮に拉致されている被害者救出が絶望的なので、都合悪いと判断したのか、一言も触れず仕舞いだった。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、施政演説を聴いて「在任７年にも及ぶのに、何の実績も上げられず、ただ時間を空費するばかりの凡相だ。一刻も早く退陣して欲しい」と手厳しい。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

板垣　英憲 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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1月28日(月)のつぶやき

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「火をつけて捕まってこい」 明石市長が部下に暴言 用地買収巡り

2019/01/29 00:00



兵庫県明石市の泉房穂市長

(毎日新聞)

　兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が２０１７年６月、道路拡幅に伴う用地買収が進まないため、「立ち退きさせてこい。今日、火をつけて捕まってこい。燃やしてしまえ」などと担当幹部に暴言を吐いていたことが２８日、分かった。泉市長は毎日新聞の取材に対して事実関係を認め、「市長としてあるまじき行為で深く反省している」と述べた。この幹部には同日、謝罪したという。
市によると、ＪＲ山陽線明石駅近くにある国道２号の交差点付近では事故対策の拡幅事業が行われ、国から受託した市は１２年度から用地の買収を進めてきた。交渉が一部で進んでいないことを知った泉市長は１７年６月１４日夕、担当幹部を市長室に呼び出し、進捗（しんちょく）状況を
　この際、権利者へ金額が未提示だったことについて「何しとってん。ふざけんな」などと厳しく叱責。「すみません」と謝る幹部に「燃やしてこい。今から建物。損害賠償、個人で負え」と激しい口調で暴言を浴びせた。
買収交渉は翌月にまとまって現在は事業が進んでおり、幹部は暴言で体調不良を訴えたり、休職したりしてはいないという。取材に応じた泉市長は「現場では交通死亡事故が起きていた。待ったなしの事業で、安全な交差点を造る前に人が亡くなったらどうするのかと感情的になってしまった」と釈明したを
　泉市長は地元出身でＮＨＫディレクター、弁護士、旧民主党の衆院議員などを経て、１１年の統一地方選で初当選。今年４月の市長選に３選を目指して出馬表明している。【浜本年弘】


明石市長で、法律の専門家の弁護士として地上げ屋紛いの発言は、常軌を逸しています。
明石市長としてuniqueな市民の視点に
立った明石市政を実現させた市長とはとても思えません。


泉房穂



泉 房穂（いずみ ふさほ、1963年8月19日 - ）は、日本の政治家。兵庫県明石市長（2期）。元衆議院議員（1期）。

 日本の政治家

泉 房穂

いずみ ふさほ

生年月日1963年8月19日（55歳）出生地 兵庫県明石市出身校東京大学教育学部前職NHK職員
弁護士
衆議院議員現職兵庫県明石市長所属政党（民主党→）
無所属公式サイトいずみふさほ（泉　房穂）オフィシャルサイト

 第14代 兵庫県明石市長

当選回数2回在任期間2011年5月 - 現職

 衆議院議員

選挙区比例近畿ブロック（兵庫2区）当選回数1回在任期間2003年 - 2005年テンプレートを表示

概要編集

兵庫県明石市生まれ。明石市立二見小学校、明石市立二見中学校、兵庫県立明石西高等学校、東京大学教育学部卒業。高校時代は生徒会長を、東大在学中は駒場寮の寮長を務めていた[1]。東大卒業後、日本放送協会（NHK）に入局。NHKを退職後、石井紘基民主党衆議院議員の秘書を経て、司法試験に合格。司法修習の同期に橋下徹元大阪市長がいる。その後、神戸市や明石市で弁護士事務所を開設。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で兵庫県第2区から出馬。選挙区では公明党の赤羽一嘉に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、初当選を果たした。衆院議員在職中は犯罪被害者基本法や高齢者虐待防止法、無年金障害者救済法の成立、介護保険法の改正に取り組んだ。2005年の第44回衆議院議員総選挙でも兵庫県第2区から民主党公認で出馬したが、再び赤羽一嘉に敗れ、比例復活もならず落選した。後、明石市内の弁護士事務所にて弁護士業務を再開し、2007年、社会福祉士の資格を取得。庶民派弁護士として活動。

2011年4月24日執行の明石市長選挙に無所属で出馬。民主、自民両党や井戸敏三兵庫県知事の支援を受けた元兵庫県東播磨県民局長の宮野敏明を69票の僅差で破り、当選を果たした。

2011年5月より明石市長に就任。中学生までのこども医療費の無料化、犯罪被害者等支援条例、離婚後のこども養育支援、法テラス窓口を市役所内に全国で初めて設置した他]、特色ある施策を進めた。減少傾向にあった明石市人口が、2013年より増加に転じている。[4]　2015年3月全国で初めて「手話言語・障害者コミュニケーション条例」]　を制定。

2015年4月26日執行の明石市長選にて再び無所属で出馬。再選を果たす。[]1期目の施策をさらに進め、「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」[7]の制定、知的・精神障がい者など門戸を広げた市職員の採用試験の実施]、無戸籍者に対するサポート事業[、第二子以降の保育料無料化]、離婚後のこども養育支援（養育費や面会交流についての取り決め）、などの施策を展開。2017年1月に完成した明石駅前再開発ビルについて、当初の計画では明石市の負担額が127億円となっていたが、国や兵庫県の補助金を得ることができる図書館や子育て支援施設の整備に大きく内容を変更したことで、23億円減の104億円とし、市の負担を大きく減らすことに成功した。様々な子育て世帯の負担軽減の施策が功を奏し、2017年8月には明石市の人口が過去最高となる。

2018年4月からの明石市が中核市へ移行することを表明。中核市へ移行に伴い、保健所、動物センターの開所に続き、2019年4月には中核市としては全国で初めて児童相談所を設置することが決まっている。手話検定2級を保持しており、講演などでも手話を披露している。