教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

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2019年01月28日 14時39分12秒 | 国際・政治


自民党を勢いづかせることになる山梨知事選の長崎候補の勝利
2019-01-28


 これからのすべての選挙結果は、それが首長選であれ地方議会選挙であれ、7月の参院選に向けた与野党の攻防がらみで論じられることになる。

 きのう行われた山梨県知事選の結果もそうだ。

 自公が推薦した長崎幸太郎候補が、野党候補である現職の後藤斎候補を破った。

 これは予想通りの結果なのだろうか。

 予想外の大差がついたということか。

 それは私にはわからない。

 しかし、今日発売の週刊現代に、二階幹事長がブチ切れた!という要旨以下の記事の注目すべき記事を見つけた。

 この記事は、選挙の直前に書かれたということだから、なおさら興味深い。

 すなわち、二階氏の秘っ子である長崎候補が10ポイントも遅れをとっていると伝えられている状況の中で、二階氏が自民党本部で開かれた副幹事長会議に現れ、次のように怒りをぶつけたと言うのだ。

 「党としてどうなんだ!山梨を回ってきたが、まったく盛り上がっていない。日々の情勢も上がってこないし、なってないじゃないか!」と

 もしこの週刊現代の記事が本当なら、今度の長崎候補の勝利は二階氏の怒りが奏功した結果だという事になる。

 野党は勝てる選挙を取りこぼした事になる。

 もしそうなら、自民党は勢いづき、野党はさらなる混迷に陥る。

 果たして今度の山梨知事選の評価を各紙に政治記者たちは、どのように書くのだろうか。

 野党共闘はどう立て直しをはかるつもりだろうか(了)
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HOME天木直人のブログ米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に...

2019年01月28日 14時34分28秒 | 国際・政治



 

米国を守るためのミサイル防衛システム導入を日本に迫る米国

2019-01-28



 きょう1月28日の読売新聞が一面トップで国民必読の大スクープを掲載した。

 すなわち、米国本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備を求める意向を持っている事が分かったと。

 近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだと。

 複数の日米関係筋が明らかにしたと。

 これは国民必読の大スクープだ。

 日本が米国から高額のミサイルシステムを購入させられているのも、それが日本の防衛のためだから仕方がないと国民は思って来た。

 ところが米国を守るために導入するとしたら国民は納得できるだろうか。

 少し知識のある国民は言うかもしれない。

 すでに日本は米国に向けらたミサイルを追尾するレーダーを導入させられていると。

 青森や京都のXレーダーバンドがそれだと。

 しかし、Xレーダーバンドは、グアムやせいぜいハワイ向けの短距離弾道ミサイルを追尾する移動式のものだ。

 今度要求してくるレーダー設置は、固定式であり、しかも中国やロシアから米国本土に向かう大陸間弾道ミサイルを標的にしたものだ。

 ただでさえ、ミサイルシステムの導入が周辺住民に与える不安と悪影響は深刻であり、受け入れ反対の民意が強まっているというのに、今度のシステム導入は、それを逆なでするものだ。

 何よりも、中国、ロシアと戦う米国と日本は軍事一体化する事になる。

 こんな要求を日本は決して応じてはいけないのだ。

 そう読売新聞のスクープ報道は書いているのだろうと思って読み進んでいくと、何のことはない。

 読売新聞は、怒るどころか、日本は米国からの打診を受け次第、受け入れの可否を慎重に検討する方針だ、と書いている。

 いくら「慎重に」検討すると言っても最後は受け入れる事になる。

 まさしくこの読売新聞のスクープ記事もまた、安倍政権に頼まれて書いた観測気球記事だ。

 日米同盟を最優先する日本だから最後は応じるしかない、中国やロシアと米国が戦えば、米国に味方するしかない、と世論に呼びかけているのだ。

 やはり読売新聞は、国民の要求より米軍の要求を優先する安倍売国政権に忖度した売国メディアであるということである。

 せめて野党はきょうから始まる国会で、きょうの読売のスクープ記事を引用し、決して日本を米国の戦争に加担させてはいけないと、安倍政権に確約を迫るべきだ。

 統計不正問題追及よりもはるかに重要な追及である(了)

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HOME天木直人のブログ厚労省の統計不正が政局にならない理由

2019年01月28日 14時16分42秒 | 国際・政治



厚労省の統計不正が政局にならない理由

2019-01-28



 いつか誰かが書くだろうと思っていたら今日発売の週刊現代(2月9日号)が書いた。

 ジェネラリストの文系キャリアが出世する日本の官僚システムでは、統計の重要性の割には、それを扱う職員が軽視されがちだと。

 つまり、キャリアは、それをつかって情報操作することには熱心であるが、その統計が正しく作成されているかどうかには関心を払わないのだ。

 しかも、統計を担当する職員は専門性のないノンキャリアが中心となって担っている場合がほとんどである。

 そして、統計事務の司令塔である総務省と、それ以外の省庁の縦割り行政による連携不徹底もある。

 すなわち、統計ミスが繰り返され、そのミスに気づいていても放置され続けて来た大きな理由は、統計事務を軽視するこの国の官僚体質と、統計事務の一元管理が出来ていないこの国の縦割り行政そのものにあるのだ。

 だから、鬼の首を取ったように統計ミスを政局にしようとする野党はピント外れである。

 野党にも官僚出身議員が多数いるからそれを知らないはずがない。

 知っていながら、ほかに安倍政権を攻撃できる材料がないからといって政局にしようとしているなら、野党の現状は救いがたいということである。

 厚労省の役人の首が飛び、せいぜい、安倍首相のお友達である根本担当大臣が、あとは面倒を見るからとここはいったん辞めてくれ、と因果を含めさせられて終わるシナリオが出来ているのではないか(了)

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ダボス会議では、「仮想通貨」を「暗号通貨」の名称に統一するなど、「通貨革命」に関してかなり進んだ非常に重要な決定がなされた

2019年01月28日 13時11分08秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~
ダボス会議では、「仮想通貨」を「暗号通貨」の名称に統一するなど、「通貨革命」に関してかなり進んだ非常に重要な決定がなされた
2019年01月28日 07時37分01秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ダボス会議では、「仮想通貨」を「暗号通貨」の名称に統一するなど、「通貨革命」に関してかなり進んだ非常に重要な決定がなされた

◆〔特別情報1〕
 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が1月22日から25日の間、スイスのダボス山麓のリゾート・タウンで開催された。安倍晋三首相は出席したけれど、英国のメイ首相も仏国のマクロン大統領も出席しなかった。米国にいたってはトランプ大統領が出席しなかっただけではなく、代理人も出席させなかった。このため、政治的な話はなく、報道されていないけれど、「通貨革命」に関してはかなり進んだ非常に重要な決定がなされた。それは、仮想通貨という名称で普及しているのを、これからは「暗号通貨」の名称で統一すると決めた。「仮想通貨」だと、実際にはあるのに通貨自体がないみたいなバーチャル通貨みたいなイメージになってしまっている。そうではなく、暗号化してより安全であることをアピールしていかなければならない。そういう意図から名称を決めたという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる国際金融専門家の吉備太秦のトップ情報である。

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1月27日(日)のつぶやき

2019年01月28日 05時00分25秒 | 受験・学校・学問
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