フランス捜査当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈収賄疑惑で、捜査開始、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催、危うし！

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
フランス捜査当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈収賄疑惑で、捜査開始、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催、危うし！
2019年01月13日 08時02分05秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フランス捜査当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈収賄疑惑で、捜査開始、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催、危うし！

◆〔特別情報１〕
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年７月２４日から８月９日までの17日間）は、本当に開催されるのであろうか？　あと１年半しか時間がない。「２０２０年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス捜査当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に対する捜査を開始したことを受け、調査に着手した」と共同通信が報じている。日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が逮捕される事態になれば、大変である。この事件は、２０１６年６月ごろ騒がれて後、ほぼ忘れられていたにもかかわらず、東京地検特捜部が２０１８年１１月１９日、ルノーＣＥＯ（日産前ＣＥＯ）のカルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反容疑で逮捕、起訴、１月１１日、会社法違反（特別背任）罪などで追起訴したのと連動して、フランス捜査当局の動きが、フランスから伝わってきた。それは、丸で、マクロン大統領が、安倍晋三首相と東京地検特捜部に「嫌がらせ」をして牽制しているかのようであった。この意味で、「政治事件」の様相を呈している。
オフレコ懇談会
２０１９年１月１３日(日)１３時～１７時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　都内某所
参加費　5,000円



第８６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
２０１９年１月１９日 (土)
１３時３０分～１６時４５分
どうなる『新機軸派』(キッシンジャー博士)と『黒い貴族』の戦い
～地球３連邦制の行方と日本の進路
場所　都内某所
参加費　2,000円

◆板垣英憲のオススメの著書ご案内◆

HOME天木直人のブログこんなテレビ番組を見させられているからダメになる...

こんなテレビ番組を見させられているからダメになる日本国民
2019-01-13



　朝８時のＴＢＳの関口宏のサンデーモーニングを見てリアルタイムで書いている。
　一人をのぞいてすべての解説者、すなわち岡本行夫、田中秀征、大宅映子、松原耕二らが、文在寅大統領の韓国を、声を合わせて批判している。
　リベラルの顔をしたサンデーモーニングの化けの皮が見事に剥げた瞬間だ。
　そう思っていたら、９時から始まったＮＨＫの日曜討論が、これまたひどい。
　現下の外交問題の主要テーマについて論じるのはいいが、出て来た「有識者」の発言はあまりにも空疎だ。
　ペラペラしゃべる奴ほど中身がない。
　およそ誰もが語れる無意味な解説であり、そこには日本の取るべき外交の提言は皆無である。
　だからどうなんだという話ばかりだ。
　ＴＢＳのサンデーモーニングといい、ＮＨＫの日曜討論といい、こんな番組を見させられる国民はダメになる一方だ。
　こんな番組を見てわかったような気分になる視聴者を増やすだけ有害である（了）

HOME天木直人のブログ習近平主席が挑む「持久戦」を前に勝ち目がないトラ...

習近平主席が挑む「持久戦」を前に勝ち目がないトランプ大統領
2019-01-13



　米中貿易協議の報道を見ていると、どうやら中国が譲歩しつつあるように見える。
　関税問題についてだけでなく知的財産権問題についても譲歩しそうな気配だ。
　果たして習近平の中国はトランプ大統領の米国とこれ以上競い合う事は得策ではないと思い始めたのか。
　そう思っていたら、きょう１月１３日の日経新聞「風見鶏」で、高橋哲史中国総局長が教えてくれた。
　建国の父であり、習近平主席が崇拝する毛沢東が抗日戦争時の１９３８年に書いた「持久戦論」がいま中国でブームになっているという。
　すなわち、昨年１０月に出版された「『持久戦論』を読み返す」という解説本が、この手の本では異例の９万部を売るヒットになっているというのだ。
　いうまでもなく、「持久戦論」とは、短期決戦で日本を蹴散らすべきだとする「速戦論」を否定し、拙速に走らず、時間をかけて少しずつ状況を変えていけば必ず日本に勝てる」と主張する」毛沢東の戦略の集大成だ。
　そして見事に日本に勝った。
　日本を米国に置き換えれば、それはそっくりそのまま対米戦略本になるというわけだ。
　なるほど。これで合点がいく。
　ついこの前までは、中国は「中国が米国を抜くのは時間の問題だ」という「速戦論」が見られたが、今は違うという。
　習近平主導部は、米国に譲歩してでも３月までに貿易協議をまとめようとしているのだというのだ。
　もちろん、その裏には、どんなに時間をかけてでもいいから、米国をしのぐ世界一の軍事覇権国になるという外交・安保戦略があるに違いない。
　まさしく白髪三千丈の国だ。
　万里の長城の国だ。
　これでは、建国わずか２５０年足らずの「速戦論」の戦争国家である米国は勝てない。
　ましてや米国第一主義しか戦略のないトランプ大統領の米国では勝てない。
　その米国に従属するしか能のない安倍首相の日本の出る幕は皆無だ（了）

HOME天木直人のブログどうりで安倍首相が文在寅大統領に勝てないはずだ

どうりで安倍首相が文在寅大統領に勝てないはずだ
2019-01-13



　どのメディアも文在寅大統領の韓国を叩いてばかりいる。

　その中でも、産経と読売がひどい。

　右翼に偏向していることを売り物にする産経は、わざとそうしているのだからまだわかる。

　しかし、全国一の購読数を誇る読売新聞がここまで安倍政権に味方して文在寅大統領の悪口を書いて国民をだましてはいけないだろう。

　きょう１月１３日の読売新聞の、豊浦潤一ソウル支局長の記事（ワールドビュー）もそのひとつだ。

　その記事で、豊浦記者は、韓国政府関係者の言葉を借りてこう書いている。

　支持率が低迷した文在寅大統領にとっては、日韓関係を放置したほうが得策なのだと。

　下手に関係改善を行えば日本に譲歩したと反発を受けて、ますます支持率を下げるからだと。

　メディアが報じる聞いてきたようなウソだ。

　ついこの前まで韓国に日本の特命全権大使として勤務していながら、いまでは韓国の悪口ばかりをメディアで垂れ流している、あの武藤正敏ですら、文在寅大統領は決して日韓関係の悪化を望んではいないと、認めているではないか。

　しかし、こんな馬鹿げた豊浦記者の記事でも、有益な情報はある。

　文大統領を批判するつもりで豊浦記者はこう書いている。

　文在寅大統領の大統領府は外交省まで掌握し、外交省の言う事を聞かず、情報も下さないようになったと。

　文在寅大統領は自身の政策に注文をつけてくる外交省を信用せず、外交省の「日韓関係の改善を急ぐべし」との意見は響かないと。

　なんのことはない。

　安倍官邸と同じではないか。

　要するに、今の日韓関係のせめぎ合いは、そのまま、安倍首相と文在寅大統領の一騎打ちであるということだ。

　これでは安倍首相に勝ち目はない。

　日韓関係の改善は安倍政権が続く限り実現せず、そして日本はますます不利な状況に追い込まれていくに違いない（了）

1月12日(土)のつぶやき

HOME天木直人のブログフランス司法当局による竹田ＪＯＣ会長贈賄容疑捜査... goo.gl/WTzNqP

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月12日 - 10:05

吉備太秦は「安倍は、横田めぐみさんも含めて拉致被害者全員が帰って来れないと解決にはならないと、この一点張りで goo.gl/NhyVGD

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月12日 - 10:12

越谷の眼科医院に乗用車衝突　縁石乗り越え　建物内の待合室にいた男女２人けが goo.gl/1kp9eh

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年1月12日 - 10:37