二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞
2019-01-08
きょう１月８日の読売新聞が一面トップでスクープ報道した。
日本政府はロシアとの平和条約交渉で北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めたと。
これは、要するに、安倍首相は北方領土返還合意ではなく、日露平和条約締結合意を先行させて、国民の信を問うという腹づもりであるということだ。
それを読売は暴露したのである。
私は、安倍首相がプーチン大統領との会談で、「在日米軍はロシアへの脅威にはならない」とプーチン大統領に説得したことをみずから明らかにした事を報道で知って、これでは北方領土交渉はうまくいかないと確信した。
安倍首相がなすべき首脳外交はその逆だ。
トランプ大統領を説得して、返還された暁には北方領土には在日米軍を置かない事を約束させるべきなのだ。
そうトランプ大統領に約束させたところで、プーチン大統領が北方領土を返す保証はない。
しかし、少なくともトランプ大統領に在日米軍は置かないと約束させられなければ、北方領土は２島どころか、すべて返ってこない。
プーチン大統領は、対米従属から一歩も抜け出せない安倍首相を、主権放棄の腰抜け首相と見限るからだ。
こんな説得をプーチン大統領にするようでは、もはや安倍首相では北方領土返還は無理だ。
どんなに言葉や密約で国民をごまかそうとしても、もはや北方領土返還解散は打てない。
安倍首相はどうするつもりだろう。
そう思っていたら、今朝の読売のスクープである。
これで合点が行った。
領土問題を棚投げして日露平和条約締結を先行させるのだ。
そして日韓平和条約の例にならって、賠償請求権協定を締結して同時に平和条約を締結する。
おまけに、元島民らが請求する賠償についてはロシアにそれを求めず、日本政府が肩代わりして負担するという。
これなら、プーチン大統領は渡りに船だ。喜んで応じるだろう。
補償を受けられる元島民も不満はない。
なによりも、２島か４島かという厄介な問題を棚上げできる。
まさしくこれが、安倍首相が最後に辿り着いた解散・総選挙のシナリオなのだ。
衆参同日選はある。
そして、その大義名分は、北方領土返還ではなく、日露平和条約締結なのだ。
まず日露平和条約締結という歴史的偉業を達成する。
そして北方領土問題を解決する。
その時まで自分が首相でいなければいけないと訴える。
自民党総裁３選どころか４選してでも北方領土は自分の手で取り返すという。
こんな子供だましの外交を見抜けず、衆参同日選挙を許すようでは、野党はお終いだ。
それにしても安倍首相はいい度胸だ。
こんな子供だましの外交を読売新聞にスクープ報道させて手の内をばらしても選挙に勝つつもりだ。
どうして勝つつもりなのか。
その秘策については次のメルマガで明かしたい（了）
