教育カウンセラーの独り言

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下福島公園に喫煙所ができてる。ただし利用は2025年1月から

2024年10月27日 16時50分31秒 | ニュース

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大阪市福島区のローカルブログ「福島区在住」
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2024年10月26日

下福島公園に喫煙所ができてる。ただし利用は2025年1月から

先日の記事でも、海老江7丁目のヤマダ電機の近くに指定喫煙所ができていることをお伝えしましたが、下福島公園にもできていました。ただし利用できるのは来年2025年1月からとなっています。

大阪市の入札情報では、同施設と思われる喫煙所の警備業務委託に「下福島公園喫煙所ほか3か所」とあるので、他にも福島区のどこかに設置されそうです。

大阪市では2025年1月から路上喫煙が全面禁止予定。禁止区域で喫煙を行った場合は1000円が過料徴収されます。「路上」とは道路の上だけではなく「道路・広場・公園その他公共の場所」が含まれています。マナーとルールを守ってよりよい福島区になりますように。

あとついでですが、2024年11月から自転車の「ながらスマホ」「酒気帯び運転」の罰則が強化されますのでご注意を。今日も自転車に乗ってスマホで会話しながら赤信号を爆走する違反の塊みたいな人がいました。

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大阪人の“もったいない精神”が生み出した「冷凍鍋焼うどん」 売上100倍に導いた、奇跡の「キャッチコピー」とは?

2024年10月27日 16時41分27秒 | ニュース
 
 

 

大阪人の“もったいない精神”が生み出した「冷凍鍋焼うどん」 売上100倍に導いた、奇跡の「キャッチコピー」とは?

大阪人の“もったいない精神”が生み出した「冷凍鍋焼うどん」 売上100倍に導いた、奇跡の「キャッチコピー」とは?

大阪人の“もったいない精神”が生み出した「冷凍鍋焼うどん」 売上100倍に導いた、奇跡の「キャッチコピー」とは?

(まいどなニュース)

温めるだけで美味しい熱々うどんの出来上がり!時短料理でお馴染みの「冷凍鍋焼うどん」を生み出した「株式会社キンレイ」。世代を超えて愛されるベストセラーは大阪人ならではの”もったいない精神”がきっかけ!さらに「〇〇が無い鍋焼うどん」はキャッチコピーを変えただけで売上100倍に!?その誕生ヒストリーと“マル秘戦略”に迫ります。

1日約8万食が製造されているという「冷凍鍋焼うどん」は大阪生まれ。今回は岸和田市にあるキンレイ 大阪工場を取材し、その禁断の製造工程の一部を公開!すべて手作業で行われている、”あの工程”にも注目です。

前進はガスを扱う会社

キンレイの前身はガスを扱う会社でした。1970年代初頭、輸入した液体ガスを気体に変化させる工程で発生する、-162度という冷たさを持つ気化熱に「何もせえへんのもったいなくないか?」ということで、目を付けたのが「冷凍食品」だったそうです。1970年代は冷凍冷蔵庫が一般家庭にも普及し、それとともに冷凍食品も家庭に浸透し始めていた頃でした。

初めはハンバーグやグラタンなどの洋食や八宝菜などの中華のメニューを冷凍食品にし、各家庭に宅配販売していましたが、ある時宅配先の主婦から「和食も欲しい」との声が。和食は家庭で作り慣れていて必要ないだろうということで、メニューとして取り扱いがありませんでした。

そこで考え出されたのが、寒くなる時期に美味しくて要望が一番多かった鍋料理です。さらに、冷凍食品先進国・アメリカで容器として使われていたアルミを採用し、直接火にかけることができる「冷凍の鍋」が完成しました。

「麺が伸びる」問題…“もったいない精神”で奇跡の解決!

楽ちんですぐに作れて大好評となった「冷凍の鍋」。それに続く商品を企画する中、関西がうどん文化であることに着目。当時の冷凍うどんはスープの粉末を作ったり具材を用意したりと手間がかかっていたため、温めるだけで食べられる「冷凍鍋焼きうどん」を開発することになりました。

さっそく試作してみたとろ...味はいいけれど肝心の麺がフニャフニャに伸びてしまう問題が発生。麺にコシを残すため小麦粉の配合を変えたり、麺の太さを変えたり、試行錯誤を重ねたものの、 どうしても麺の伸びを解決するに至りません。

しかし、またもや大阪人の”もったいない精神”が奇跡を起こしました!

その奇跡が起こったのは、ある日の昼食。「もったいないから」と冷凍保存していた、実験で余ったうどんを食べることに。麺だけでは食べられないので「つゆ」と「具材」の開発部門担当者にも余りがないかと確認したところ、なんとどちらも同じ理由で冷凍保存していたそうです。

こうして”もったいない精神”が集結したまかないうどんが完成します。作って食べてみると、あら不思議、全く麺が伸びていなかったのです!

調理方法は、それぞれ別々に凍っていたつゆ・うどん・具材を重ねて温めただけ。 それまでは鍋焼きうどんを全て完成させてから冷凍していたので、 冷凍する時と解凍する時に麺がスープを吸うということが起こっていました。 しかし、バラバラに凍らせることで麺がスープに浸かる時間が少なくなり、麺にコシを残すことができたのです。

そして、1975年に冷凍鍋焼きうどんの販売を開始。それまでは宅配販売していた商品をコンビニでの販売に変更したことで、便利さと手軽さを求める客層とマッチして売り上げが拡大し、その地位を確立させました。

キャッチコピーを買えただけで、売り上げ100倍に

2005年に実用新案登録の権利が切れた途端、類似品が乱発します。そこでコンビニ以外のスーパーや百貨店での販路を増やすため、鍋焼きうどんのイメージ調査を実施することに。

すると…まさかの「アルミ容器がもったいない」との意見が!スーパーや百貨店を利用する主婦層は鍋を使用するため容器は不要でした。それを元に「アルミ鍋の無い鍋焼きうどん」を販売します。

しかし、以前より具材を増やすなどアレンジも加えたにも関わらず、年間10万食とされるボーダーラインの中、1万食程度しか売れませんでした。そこで値段を下げたり、名前を「おうちで簡単鍋焼きうどん」に変えたりするなどしてなんとか販売を続けてきましたが、ある社員の「キャッチコピー変えてみるのはどうですか?」の一言で大ヒット商品へと変身するのです!

まずはどんな商品なのかを分かってもらえるポイントを議論。そこで、キンレイの冷凍鍋焼きうどんは調理する際、水も何も必要ないということに気づきます。そして、商品の中身はそのままにキャッチコピーだけを「お水がいらない」に更新しパッケージに記載。一目でどんな商品なのかが分かりやすくなり、中身はそのままにも関わらず売り上げは100倍になったのです!

現在、「お水がいらないシリーズ」は16種類にラインナップを増やし、累計販売数は2億食を突破しています!これから寒くなる季節。冷凍庫に常備しておきたいですね!

最後に、キンレイのもしマネポイントを伺うと「泥くさくまじめに挑戦し続ける」とのこと。

時代や環境が変わっても料理としての美味しさの追及を諦めず、ものづくりを愚直に挑戦し続けてきたからこそ、冷凍食品界のトップメーカーへの飛躍につながったと言えます。

番組情報

〇番組名
日経スペシャル もしものマネー道もしマネ
〇内容
『もしもの時』に備えるマネー道!マネー活用バラエティ!
〇放送日時
テレビ大阪 第1〜3日曜日 午後2時放送!放送終了後はYouTubeチャンネル、TVerで無料見逃し配信中

(まいどなニュース/クラブTVO編集部)

 

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「AIエージェント」提供、日米で広がる…細かな指示なしで業務・事務作業の負担軽減

2024年10月27日 06時25分51秒 | ニュース
 

「AIエージェント」提供、日米で広がる…細かな指示なしで業務・事務作業の負担軽減

「AIエージェント」提供、日米で広がる…細かな指示なしで業務・事務作業の負担軽減

富士通本店・Fujitsu Technology Park 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【ニューヨーク=小林泰裕】人間の細かな指示がなくても生成AI(人工知能)が自ら判断して業務をこなす「AIエージェント」サービスの提供が、米国や日本で広がっている。メールの返信や情報収集などの処理を素早く行えるメリットがあり、企業などで定型的な事務作業の負担軽減が期待されている。

 AIエージェントは、複数の手順が必要な作業を、AIが自ら判断し、まとめて実行する。逐一人間の指示に基づき、文章や画像を出力する従来の生成AI機能の次の段階のサービスとして注目されている。

 米アマゾン・ドット・コムや米グーグルなどが出資する米新興企業アンソロピックは22日、人間が指示をすれば、AIがパソコンを使って情報を検索、集約するサービスの提供を開始した。例えば、AIに「サンフランシスコで日の出を見たい」と一度指示を出せば、日の出の時間や鑑賞に適した場所、目的地への移動時間などをAIがパソコン上で調べ、カレンダーアプリを起動して予定を提示するという。

 米マイクロソフトも21日、電子メールへの送信やデータ管理などを行うAIエージェントの提供開始を発表した。日本でも富士通が今月からAIエージェントのサービスの提供を始めたほか、NTTデータも11月に提供を開始する予定だ。

 生成AIは開発に多額の費用がかかるため、収益化が課題とされている。AIエージェントのサービスは大手企業などに販売できるため、開発企業にとっては成長領域としての期待も大きい。調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、AIエージェントの市場規模は2024年の51億ドル(約7700億円)から、30年には471億ドル(約7・2兆円)まで拡大するという。

 ただ、悪意を持ってサービスが使われれば、偽情報や迷惑メールが拡散する恐れもある。雇用を奪う可能性もあり、現状ではサービスの利用に慎重な見方も少なくない。

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