飲食店の倒産が、過去最多ペースで発生している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年は9月末までに650件の倒産があり、前年同期比で16.5％増加したことが分かった。このペースで推移すると、年間として過去最多だった2020年（780件）を上回って870件前後となる見通しだ。

　業態別に見ると、居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」（160件）の倒産が最も多かった。以下、ラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」（117件）、「西洋料理店」（90件）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」（70件）が続いた。

　「酒場、ビヤホール」と「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を合わせた倒産件数は230件で、全体の35.4％を占めた。都道府県別では大都市圏で倒産の増加が目立ち、東京と大阪を合計すると29.8％で、全体の約3割を占めた。

　倒産した650件のうち、負債額が10億円以上の倒産は5件にとどまった。一方、1億円未満の小規模倒産が562件で大半を占めた。価格転嫁率（7月調査）は36.0％で、全業種（44.9％）を大きく下回っており、特に小規模事業者が多い飲食店業界は、食材・光熱費の高騰や人材確保のための賃上げなどで収益が圧迫され、価格転嫁も進んでいないようだ。

　帝国データバンクは「アフターコロナで競争も激化する中、値上げに踏み切るか否か、中小クラスを中心に倒産や廃業の増加は避けられない」と分析する。

　9月30日までの、負債1000万円以上の法的整理による倒産を対象に調査した。