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【発がん性指摘「PFAS」による水質汚染】大阪では「井戸水や地下水からものすごい数値」、近隣にフッ素樹脂を扱っている工場がある地点での検出例多数 マネーポストWEB10/23(水)7:15

2024年10月23日 23時13分21秒 | ニュース

【発がん性指摘「PFAS」による水質汚染】大阪では「井戸水や地下水からものすごい数値」、近隣にフッ素樹脂を扱っている工場がある地点での検出例多数

マネーポストWEB10/23(水)7:15

【発がん性指摘「PFAS」による水質汚染】大阪では「井戸水や地下水からものすごい数値」、近隣にフッ素樹脂を扱っている工場がある地点での検出例多数

各自治体への取材を進め、PFASが検出された全国258地点の水質を徹底調査した(イメージ)

 

 全国の水源地である河川、地下水から、発がん性を指摘される有機フッ素化合物である「PFAS」(ピーファス)が続々検出されている。ついには、直接私たちが口にする水道水から検出される事例まで現われた。本誌『週刊ポスト』は各自治体への取材を進め、PFASが検出された全国258地点をマップ化。PFAS研究の第一人者である京都大学大学院医学研究科の原田浩二准教授が警鐘を鳴らす。

「甲状腺に20mmの腫瘍が…」

 水の都とも呼ばれる大阪に、「水質汚染」を訴える人々がいる。

「おかしいですよ。井戸水や地下水から、ものすごい数値が出ているんですから」

 そう語るのは、摂津市内の一津屋に井戸と畑を所有する男性だ。「ものすごい数値」とは、男性の井戸水から検出された化学物質・PFASの「1リットルあたり3万ナノグラム(3万ng/L)」という値である。

 PFASとは、1万種類以上ある有機フッ素化合物の総称。水や油をはじく性質を持ち、消火剤やフライパンのコーティング、撥水スプレーなどに広く使われてきた。分解されにくく、自然界にいつまでも残留するため「永遠の化学物質」と呼ばれる。詳細は後述するが、発がん性リスクがあり、人体への有害性が長く指摘されてきた。

 このPFASに関連し、今年8月、大規模な血液検査の結果が公表された。摂津市民を含む大阪府、兵庫県の住人1190人を対象に実施されたPFASの血中濃度の調査だ。

 米国の学術機関が定めている血中濃度の基準値は、「血液1ミリリットルあたり20ナノグラム(20 ng/mL)」。ところが、調査結果によると、検査を受けた住人の3割以上が米国の基準値を超えた。「32.2ng/mL」の値が出た摂津市在住の男性(81)が語る。

「摂津には1970年代から住んでいます。検査で値が高かったから、PFAS外来を受けに行ってね。エコー検査を受けたら、甲状腺に20mmぐらいの腫瘍ができていると。結果としては良性でしたが、ちょっと体調が悪いとPFASのせいかと思ってしまいますね」

 摂津市に60年以上住む福井香苗さん(77)は、血中濃度が「30.2ng/mL」と米国の基準を超過した。

「私もPFAS外来でエコー検査を受けたら、甲状腺に黒い点があって。これだけでは分からないから、1年後に検査しますと言われた。原因の究明を早くしてほしい」

 別の摂津市在住の男性(73)は、PFASの血中濃度に加えてコレステロール値も高かった。この検査で血液を分析したPFAS研究の第一人者で、京都大学大学院医学研究科の原田浩二准教授(環境衛生学)が指摘する。

「健康リスクの調査はこれからで、まだ因果関係を断定することはできません。ただし、摂津市民の血液検査では、他地域に比べてPFASの一種であるPFOAの平均数値が高く、他地域より5〜10倍高い人もいました。健康への影響が出る可能性はあるでしょう」

「水道水の水源地が含まれている」

 PFASによる健康への影響は国内では認められた事例がないが、海外では裁判で認定された事例もあり、各機関が警鐘を鳴らしている。世界保健機関(WHO)の専門組織・国際がん研究機関(IARC)は、PFASの一種であるPFOAとPFOSの「発がん性」を指摘した。

 昨年12月、IARCが4段階で定める発がん性分類で、PFOAを最上位の「グループ1(ヒトに対して発がん性がある)」に指定。さらにPFOSも「グループ2B(ヒトに対して発がん性がある可能性がある)」に位置づけた。原田准教授が説明する。

「2013年に発表された米国のPFAS汚染地域の周辺住民6万9000人を対象とした調査では、PFASのうちPFOAの血中濃度を調べて住民を4グループに分けた結果、最も高いグループは最も低いグループに比べて腎臓がんの発症リスクが1.58倍、精巣がんは3.17倍に上昇していました。他にもPFASが関連する症状として、コレステロール値の上昇などの脂質異常症や、潰瘍性大腸炎、胎児や乳児の発育の低下、甲状腺疾患などが指摘されています」

 日本政府は2021年までにPFOAとPFOSの製造と輸入を禁止し、その合計を「1リットルあたり50ナノグラム(50 ng/L)」とする暫定目標値を定めた。ところが、国内の多数の水源地で目標値を上回る濃度のPFASが検出されている。本誌は47都道府県への取材や公表資料などをもとに、目標値を超えるPFASが検出された地点の全国MAPを作成した。

「調査地点のなかには、地域によっては水道水の水源地になっている河川や、飲用の井戸水も含まれています。本来であれば飲み水の元となる水源地をより詳細に調査すべきですが、都道府県によっては地域の1級河川などを調べるに留まっているケースが散見されます」(原田准教授)

「当社が原因のひとつであると認識」

 WHOは2022年9月、飲み水1リットルあたりの暫定的な基準値を提案した。その数値は、PFOS、PFOAそれぞれで100ng/L、すべてのPFASで500ng/Lとされた。

 本誌はPFOS+PFOAの合計値が51〜100ng/Lの地点、101〜500ng/Lの地点、501ng/L以上の地点の3段階に分けて示した。501ng/L以上の地点があったのは東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、三重、大阪、兵庫、岡山、広島、大分、沖縄の1都1府10県。101〜500ng/Lの地点があったのは青森、岐阜、愛知、福井、奈良、宮崎の6県だった。原田准教授が指摘する。

「PFASのうちPFOAは近隣にフッ素樹脂を扱っている工場がある地点で検出されたケースが多い。実際、摂津市には、フッ素樹脂を製造している大手空調メーカー・ダイキン工業の淀川製作所があります」

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 摂津市で3万ng/Lが検出された冒頭の井戸は、ダイキン工業淀川製作所から道路1本を隔てた場所にある。ダイキン工業株式会社に尋ねるとこう回答した。

「淀川製作所において過去PFOAを製造、使用していたことから、淀川製作所周辺の地下水でPFOAが確認されていることについては、当社が原因の一つであると認識しています」(コーポレートコミュニケーション室広報グループ)

 ただし、PFOSについては「過去より当社は製造・使用をしておらず当社は原因ではありません」とし、こう続けた。

「大阪府等における調査結果において、PFOAの他にPFOSも検出されている事実に鑑みますと、PFOSだけでなく、PFOAについても、当社以外に原因がある可能性は否定できないものと考えています」

「血液検査は当社が実施したものではなく、分析方法や精度などの実施内容の詳細を把握していないことからコメントは差し控えさせていただきます」

 摂津市議で「大阪・摂津市PFOA汚染問題を考える会」事務局の増永和起氏が訴える。

「ダイキンはPFOAについては認めてはるから、地域の皆さんに対策を講じてほしいと思います」

 ダイキン工業淀川製作所の近くに住む同会代表の清水信行氏が続ける。

「新たな公害を防ぐためにも、行政主導で健康影響調査や疫学調査などを行ない、健康リスクについての明確な基準を作るべきではないか」

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水道水の送水場で基準値超え

 水道水の供給元からPFASが検出された自治体が、三重県桑名市だ。同市内の多度町柚井地区などに水道水を供給する「多度中部送水場」で、2020年に290ng/L、2021年に170ng/L、2022年に230ng/LのPFASが検出された(3年間とも検出は8月)。2022年10月に送水場は停止されたが、柚井地区に住む元自治会役員の男性(69)はこう語る。

「今はもう水道水は安全と言うけれど、問題の3年間も水道水を飲んでいたので、今後の自分たちの身体や子供や孫への影響が心配です。昔からこの地域では、『多度山の伏流水やから冷たくて美味しいね』と言って水道水を飲んできたのに、なぜ悪い測定結果が出た時に教えてくれなかったのか。きちんと地元に説明してほしい」

 今年5月、国は水道水のPFAS濃度の調査を9月末までに行なうように各都道府県や水道事業者などに要請した。その調査結果は現在、環境省が集計中だ。PFASは永遠の化学物質がもたらす“新たな公害”と言える。さらなる調査と健康被害への対策が求められている。

取材/上田千春、佐藤篤司、末並俊司、田村菜津季、橋本安彦 文/池田道大 撮影/太田真三

※週刊ポスト2024年11月1日号

 

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物価高で強まる節約志向、客足回復目指し小売り各社は続々値下げ…物流や包装コスト見直しで

2024年10月23日 22時45分40秒 | ニュース
 

物価高で強まる節約志向、客足回復目指し小売り各社は続々値下げ…物流や包装コスト見直しで

物価高で強まる節約志向、客足回復目指し小売り各社は続々値下げ…物流や包装コスト見直しで

値下げをアピールするトップバリュの売り場(22日、千葉県浦安市で) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 物価高で消費者の節約志向が強まる中、小売り各社が商品の値下げに力を入れている。物流やパッケージの工夫で価格を引き下げたり、内容量を増やしたりし、客足の回復につなげる考えだが、関係する食品メーカーなどにも影響が及びそうだ。

 イオンは22日、傘下のスーパー約1万4000店舗で、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の一部商品を値下げすると発表した。第1弾として、10月末までにパンやチーズ、たこ焼き粉など約100品目を、価格は据え置き、中身を増量した商品を数量限定で販売する。購入頻度の高い商品に絞った「実質値下げ」だ。11月中旬以降は、食品など数十品目を10%前後、値下げする。

 イオントップバリュの土谷美津子社長は記者会見で、「(商品の値上がりで)店頭で買うか買わないか迷っているお客様が非常に増えてきた」と値下げの理由を説明した。

 製造拠点の見直しで配送距離を短くするほか、粉末スープの個包装をやめてチャック付きの大袋にする、配送時の荷物の積み方を変更するなど、あの手この手でコストを減らす。それでも「粗利益率は維持している」(土谷氏)という。

 小売業界では低価格戦略を強化する動きが広がる。セブン―イレブンは高級PBに力を入れてきたが、客の来店頻度が減ってきたため、弁当や総菜などで低価格帯の商品を増やしている。西友も、ヨーグルトなど購入頻度の高い商品を期間限定で値下げした。

 ただ、商品を値下げするには、小売業者自身の努力だけでなく、調達から配送に至るまで、取引先を巻き込んだコストの見直しが必要だ。大手食品メーカーの関係者は「大口取引先から値下げへの協力を求められれば、むげにはできない。原材料高の中、メーカーに求められる企業努力は相当大きい」とこぼす。』在阪スーパーの担当者の声、消費者お金が、なくて買いたくても買えない、中身の品質も劣化し、中身の分量も減ったのでは困ります。

 

 
 
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