昨日パネリストとして参加したシンポジウムで、
主催者のソニー元会長の出井伸之さんから、
「もし３・１１の時に首相だったらどういう指示を出すか」
といった趣旨のご質問を受けました。
東日本大震災が未曾有の自然災害であることは、
だれでもすぐに理解できたはずです。
平時の発想は捨て、有事の頭に切り換えるべきです。
私だったら「人命最優先」を当然の前提として、
まず次の３つの指示を出したと思います。
１）いまは予算のことは気にするな。
予算のことは後で何とかする。
２）救助や被災者支援の妨げになる前例や規則は、
無視してもよい。平時の発想は捨てろ。
３）なるべく現場で即断即決せよ。
現場で判断できないことだけ、上に報告・相談せよ。
責任は自分がとる。
トップは本当に重要なことだけ判断すべきであって、
菅総理のように何でも首相官邸で決めようとすると、
危機管理ではなく、管理危機になってしまいます。
緊急時の大混乱の最中に細かい指示をたくさん出しても、
おそらく効果は薄いので、シンプルに大方針だけを示し、
重要なことに集中できる体制づくりが大事だと思います。
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しかし震災復興が急がれる臨時国会を一週間も休止してまで出席する
必要が本当にあったのかといえば、実は決してそうではない。
国連総会の中心は２１日から始まる各国代表の一般討論である。
しかし今年それに参加するのは、国連加盟国・地域１９３のうち１２１
である。実に三分の一以上が参加しないのだ。
しかも参加して一般討論をするのはその国の大統領・首相とは限らない。
外相などの閣僚はもとより、現地の国連代表部大使が行なう国が多い。
現にわが国も大使が日本を代表して一般討論を済ませた例は過去にも
多くあった。
そう言うと、現地大使ですますような国は予算のない小国だろうという
声が聞こえきそうだが、それは間違っている。
今年は中国の胡錦涛国家主席は出席を見送っている。
今度の国連の最大の焦点はいうまでもなくパレスチナによる国連加
盟問題だ。
当然ながら世界はアッバス・パレスチナ自治政府議長の演説に注目する。
メディアは野田首相の初デビューだと騒ぎたてるが、初デビューする
のは何も野田首相だけではない。
ブラジルのルセフ大統領は女性として史上初めて一番手で演説するし、
「アラブの春」を象徴する中東の新代表たち、特にリビアの国民評議会
代表の演説に世界は注目するに違いない。
野田首相は、大震災への支援のお礼だとか、復興についての決意や原発
事故の安全表明などと言っているが、半年もたって大震災や原発を世界に
語るのは自意識過剰だ。世界の関心はとっくに別のところに移っている。
それでは野田首相はなぜ国連総会に行くのか。
いうまでもなくそれは真っ先に訪米することであり、オバマ大統領と
会談するためだ。
しかもそれはワシントンを訪れそこで行う公式な首脳会談ではない。
あくまでのニューヨークのホテルで行なう国連総会の機会を捉えた
非公式会談に過ぎない。
そこまでして何を話すと言うのか。
実は何もない。
それは露払いとして１９日に行われた玄葉外相とクリントン国務長官
の会談をみれば明らかだ。
玄葉外相は若かりし頃の自分とクリントン前大統領との写真を見せて
「これが誰か分かるか」とクリントン国務長官に聞いたという。
クリントン国務長官は、内心ではあきれ果てていたことだろう。こんな
写真を持ち出して関心を惹くしかない玄葉外相とは、一体何者であるかと。
普天間やＴＰＰを早くはっきりさせろとイラだったに違いない。
要するに今の日本は米国に話すことなどないのだ。
ギリシャのパパンドレウ首相は財政危機への対応に専念するため訪米
延期を決めたという。
野田首相も大震災の復興と財政再建のために専念する、といって国連
欠席を宣言したほうが、米国や世界に本気度をアピール出来たに違いない。
了
「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、対米自立、判官
びいき、の観点から、メディアの報じない真実を追及して毎日配信して
います。野田民主党政権を厳しく監視していきます。
他にも次のテーマで書いています。
１．「鳩山首相にいら立ちなど感じていなかった」と証言した元米高官
２． 原発事故が起きても責任を問われない唯一の存在、それは裁判所
引用元 http://www.amakiblog.com
TBS系（JNN） 9月20日(火)18時53分配信『政府内で浮上している、たばこ増税。震災からの復興財源に充てる目的や健康のためなど、閣僚の間でも意見が割れています。一方で、増税による消費の落ち込みなどを理由に廃業を計画している葉タバコの生産農家は４０００戸を超え、全体の４割に上っていることが明らかになりました。 午後１時。財務省を訪れた外国人のビジネスマン。「たばこ増税に対してはしっかり意見を言いたい」（フィリップモリスジャパン、ドラゴ・アゼノビック社長） たばこ業界が、来年度の税制改正の要望でたばこ増税への反対を訴えました。 「健康と喫煙の問題の意識の高まりで、年間４～５％ずつ自然に販売量は落ちていた。財源としてみるには非常に不適当な商品になっている」（日本たばこ産業・志水雅一副社長） たばこ税は去年１０月に１本あたり３．５円引き上げられたばかりですが、政府の税制調査会は、震災からの復興に必要な財源を確保するため、早ければ来年度からさらにたばこ税を１本あたり２円引き上げる案を決定しました。 財源と健康の確保を目的にこれまでの１３年間で４度実施されたたばこ増税。葉タバコ農家は、これ以上の増税は限界だと訴えます。 「４、５年たったらタバコをやめてイチゴと田んぼにするつもり。去年（の増税幅が）多すぎるから今までの上がり方と違う」（葉タバコ農家・谷中正一さん） ＪＴ＝日本たばこ産業が先月、廃業を希望するタバコ農家を募集したところ、全体の４割に当たる４１０６戸が応じました。 「葉タバコ農家がなくなる。お金にならないし。この区域では１００戸あったのが今ではうち１戸」（葉タバコ農家・谷中正一さん）
「葉タバコ生産に支障をきたすことは、できるだけ避けたい気持ちはある」（鹿野道彦農水相） 「就任時に申し上げたのも、たばこ税については健康の観点から継続的に上げていくということ。来年度の税制改正の中で話し合われるべきテーマだ」（小宮山洋子厚労相） 民主党は２０日から復興増税の本格議論を始めましたが、まずは、政府内のたばこ増税に対する足並みを揃えることが必要です。（20日16:47）』最終更新:9月21日(水)8時47分
増税による消費の落ち込みなどを理由に廃業を計画している葉タバコの生産農家は４０００戸を超え、全体の４割に上っていることが明らかになりました。葉タバコの生産農家を斬り捨てるのは問題です。果たして不況と円高や東日本大震災で、日本経済がどん底状態の今タバコの増税で景気は回復するでしょうか。まず第一に日本の景気回復目指し、東日本大震災の復興の足がかりにすべきでは有りませんか。
線全線運転再開イベント
ＮＨＫ総合の「こんにちはいっと６けん」内にて、
９月２１日（水）にひたちなか海浜鉄道が放送される予定でしたが、
延期となりました。ご了承ください。
放送日が確定いたしましたら、再度お知らせいたします。
ＮＨＫ総合の「こんにちはいっと６けん」内にて、
９月１６日（金）にひたちなか海浜鉄道が放送される予定でしたが、
日時が下記の通り変更となりました。ご了承ください。
放送日程：
平成２３年９月２１日（水）
放送時間：
午前１１：０５～１１：５４
※ひたちなか海浜鉄道のコーナーは午前１１：１５頃からの予定です。
ひたちなか海浜鉄道は、9月11日(日)に宮城県栗原市で行われる「みんなでしあわせになるまつり２０１１」
に出店いたします。
日 程：平成23年9月11日（日） 9時～15時
場 所：宮城県栗原市栗駒六日町通り商店街
販売品目：記念乗車票、サボ、硬券、おさむグッズ、乗車券、その他
詳細は→みんなでしあわせになるまつりＨＰ
ＮＨＫ総合の「こんにちはいっと６けん」内にて、
ひたちなか海浜鉄道が放送されますので、ぜひご覧ください。
放送局：
ＮＨＫ総合（関東ローカル）
放送番組：
こんにちはいっと６けん
放送日程：
平成２３年９月９日（金） 平成２３年９月１６日（金）
放送時間：
午前１１：０５～１１：５４
放送内容：
とっておき散歩
「全線復旧ひたちなか海浜鉄道 ～ガイド：中井精也さん（鉄道写真家）」
※前編・後編として、２週にわたり放送されます。
那珂湊は江戸時代に舟運で大いに賑わった町です。数は少なくなりましたが、今でも立派な神社・仏閣や古い商家建築が点在しており、往時の面影が偲ばれます。専門家や地元の人の話を聞きながら町並みをめぐってみませんか。
１ 日 時
平成23年10月2日(日)午後1時～午後4時（雨天でも実施）
２ 集合場所
湊線那珂湊駅の待合室
３ コ ー ス
水戸藩に由来する史跡及び明治、大正、昭和初期の建物めぐり
・歩行約3km、所要時間3時間(視察時間含む）
那珂湊駅→反射炉跡→旧ドッグ→華蔵院→湊公園
四郎介稲荷神社→那珂湊駅
４ 内 容
散策をしながら、講師が建物や歴史の紹介をしていきます。
５ 講 師
建築文化史家 一色 史彦、 建築写真家 松浦 正夫
６ 費 用
1,000円（講師代、資料代、保険代、コーヒー代 他）
７ 定 員
約20名（定員になり次第締切ります）
８ 主 催
ひたちなか海浜鉄道、 舟運で栄えた町「那珂湊」まちかど博物館
９ 備 考
イベント保険には加入しておりますが、基本的に自己責任のうえ安全等に留意してください。
10 申込方法
以下の項目を記入し、ＦＡＸ、ハガキまたはE-Mailにより下記にお申込みください。
(1)住所、(2)氏名、(3)生年月日、(4)年齢、(5)電話番号
11 申込締切
平成23年9月28日(水)
※駐車場はございませんので、当日は湊線、スマイルあおぞらバス等公共交通をご利用ください。
申込及び問合せ先
〒311-1225 茨城県ひたちなか市釈迦町22-2
ひたちなか海浜鉄道 那珂湊駅 「ハイキング係」
TEL 029-262-2361、FAX 029-262-5866
※E-Mailでの申込をされる方は当社ホームページ上段の「お問合せ」からお申込ください。
応募チラシはこちら → ハイキング募集チラシ(H231002)
まとめ
※今回からちょっと記事掲載のスタイルを変えてみます。
「この投稿の続きを読む ?」からお読みください。
2011年9月19日(月)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
番組内容
2011年9月19日【月】
記録的豪雨にダムは機能したか？
今夜は、台風12号の記録的豪雨で大きな被害を受けた和歌山県のダムが機能できたか、検証します。ゲスト（電話）は元国土交通省防災課長の宮本博司さん。
今回の豪雨では、県内に４つある治水用ダムのうち３つが、治水機能を失い、熊野川の上流にあるダムは洪水調整ができず、下流域で被害がでました。
番組では、宮本さんに、今回の豪雨災害を通して、ダムの機能について意見を伺います。
また、京大の小出裕章さんには、原発の今後の存廃問題などについて話を聞きます。
録音
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65764765.html
番組で紹介された本
番組で紹介され、小出裕章氏が批判した報道は以下のとおり
コメントは受け付けていません。 | 
福島第一原発, 原子力発電 | タグ: たね蒔きジャーナル | 
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投稿: 管理人
■人生の秘訣は与えることである
☆与えることで一番最初に僕が思い出したのが、クリスマス。
クリスマスのあのプレゼントする時の気持ちっていいですよね。
子供にでも彼女にでも、彼氏にでも。
船井幸雄さんも言われてますが「GIVE＆GIVE」。
一般的に言われるのは「GIVE＆TAKE」ですよね。
もらうことは考えずに、どんどんあげる、プレゼントする、与える。
そうすると、宇宙法則として、戻ってくる。
もちろん、ものだけじゃなくて、笑顔も、言葉も同じ。
あなたは、与えてますか？それとも、もらおうとしてますか？
追伸：たけしさんの今日のブログ『白峰先生の裏話と新刊』
http://ameblo.jp/yokoyamatakeshi/entry-11021359914.html
本日Asia Innovation Forum 2011というシンポジウムに出ますが、
私に与えられたお題は「みんなの党が考える『政治主導』とは」です。
だいたい以下のような内容で講演する予定です。
---------------------------------------------
大臣がたった一人で役所に乗り込めば、即座に官僚に取り込まれる。信頼できる補佐官や官僚を何人かチームにし、大きな方針を固めて、役所に乗り込むというスタイルが望ましい。
民主党政権のように、政治家がたくさん政府に入れば、政治主導になるとは思わない。アメリカの各省庁の長官は国会議員ではないが、まちがいなく政治主導である。
国会議員の人数が多いか少ないかより、政治任用のスタッフを活用する制度を議論すべき。
かつて渡辺よしみ行革担当大臣も、改革派の官僚を大臣室に集めて、政策立案にあたらせた。法律の附則に隠された地雷や落とし穴には、官僚しか気づかないケースが多い。官僚の中の改革派、官僚の中で柔軟な発想ができる人材を登用した。
いま話題の経産省の古賀茂明氏も渡辺大臣の公務員制度改革担当のスタッフとして内閣府で活躍した。小泉政権でも郵政民営化準備室長に農水省の事務次官上がりの人材を使った。
他省庁の官僚をうまく使って、改革を進めるのも重要。省庁間のヨコ移動を増やすべき。イギリスでは事務次官が他省庁出身というパターンも多い。
「官僚を使いこなす」と言っている政治家は、だいたい官僚に使いこなされている。まず「官僚を選ぶ」ことが肝要である。
官僚の忠誠心の向かう先を考えるべき。忠誠心が向かうのは人事権者。公務員の人事制度を変えようという発想で公務員制度改革をデザインすべき。
官僚もインセンティブの設計で行動様式が変化するはず。いまの霞が関では、政界の根回しが上手な官僚や、省内の仲間内の評価の高い官僚が評価される。政策立案能力、専門性、政策実行の力量で評価する仕組みに変えるべき。
省庁横断的に優秀な人材を活用し、民間人の登用や行き来を増やし、リボルビングドアをつくる。ずっと役所の中で生涯を終える官僚も半分くらいは必要だが、少なくとも半分は民間企業や学界、ＮＰＯ、地方自治体等の外の空気を吸った人を活用できるようにすべき。
自分もＪＩＣＡからＮＧＯさらにＪＩＣＡという特殊なルートをたどったが、一度外に出てみると役所内のおかしさに気づかされる。
同時に行政のノウハウ、法律知識のある人材は、企業やＮＰＯ、シンクタンク、大学等でも重宝されることは多い。天下りという定年後の一方通行の官民交流ではなく、若い世代や中堅の世代で官と民の双方向の人材流動化が必要である。
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天木 直人
Naoto Amaki
小泉元首相が９月１８日に川崎市内で講演し、日中関係について要旨次
のように述べたという。
「『靖国神社に参拝しなければ中国とうまくいく』なんていうのは
関係ない。参拝しようがしまいがいまだに沖縄・尖閣諸島で摩擦が起こ
っている」、と。
小泉元首相はさらに講演で、チリで開かれたアジア太平洋経済協力
会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談の設定をめぐり、強硬姿勢に出て
も会談が実現した裏話を、次のように得意げに披露したという。
すなわち「来年、靖国神社を参拝しないなら（首脳会談を）受ける」
と打診されたが、外務省を通じ、「必ず参拝します。それで会談を拒否
するならかまわない」と返答した。中国は最終的に、参拝を明言しない
ことを条件に、会談を受け入れた、と。
小泉元首相のこの言葉は、野田首相が自分の信念を曲げて靖国神社参拝
を見送ったことに対する批判のつもりなのだろうが、首相を辞めてもなお
こんな事を言っているようでは、やはり小泉純一郎は救いがたい。
外交は自己満足の道具ではない・・・
この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。
「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、対米自立、
判官びいき、の観点から、メディアの報じない真実を追及して毎日
配信しています。
引用元<label>http://www.amakiblog.com/</label>
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読売新聞 9月20日(火)3時3分配信『 人事院や、内閣府などが管理するホームページ（ＨＰ）が１７日夜から１８日夜にかけて、一時的に閲覧不能になったことが警察庁の調べでわかった。 同庁では大量のデータを送りつけて機能をマヒさせる「ＤＤｏＳ攻撃」を受けたとみて、発信元の分析を急いでいる。 首相の記者会見などを放映する「政府インターネットテレビ」が１８日午後２時前から約２時間２０分間、つながりにくい状態になった。人事院のＨＰや、内閣府の「政府広報オンライン」も１７～１８日に１０～２０分間、閲覧しづらくなった。 中国のチャットサイトでは１２日頃から、同庁や人事院など政府の約１０機関の名称やＨＰアドレスを掲載した上、満州事変の発端となった柳条湖事件から８０年にあたる１８日にサイバー攻撃をするように呼びかける複数の書き込みがされた。中には、ＤＤｏＳ攻撃の具体的な手口を示したものもあった。』
満州事変の発端となった柳条湖事件から８０年にあたる１８日にサイバー攻撃をするように呼びかける複数の書き込みがされたのは、柳条湖事件減り仕返しか報復か。日本人ですら柳条湖事件を忘れている人が多いのに執念深さも感じます。過去の日中戦争の歴史を中国の歴史教育で、徹底して学校教育の中で教えているのかも分かりませんが。日本は中国に対して反日教育をしていないのに本当に残念に思います。中国からの大量のデータを送りつけて機能をマヒさせる「ＤＤｏＳ攻撃」は、サイバー攻撃であり、高度情報化時代の情報戦争と言えます。日本は、中国の競争相手ではなく、日本国民と中国人民同士の真の友好関係が確立出来無いものかと思います。
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| 満洲事変 | |
|---|---|
 軍旗（旭日旗）を掲げ自動貨車で進軍する日本陸軍の歩兵連隊 | |
| 戦争：満洲事変 | |
| 年月日：1931年9月18日 - 1932年2月18日 | |
| 場所： 中華民国、満州 | |
| 結果：日本の勝利 | |
| 交戦勢力 | |
| 国民革命軍 | 大日本帝国陸軍 |
| 指揮官 | |
| 張学良 馬占山 馮占海 |
本庄繁 南次郎 |
| 戦力 | |
| 160000 | 30000 - 66000 |
| 損害 | |
| ? | ? |
満州事変（満洲事変、まんしゅうじへん、Manchurian Incident）は、1931年（昭和6年、民国20年）9月18日に中華民国奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍（満洲駐留の大日本帝国陸軍の軍）が南満州鉄道の線路を爆破した事件[1]（柳条湖事件、ソ連軍犯行説もある[要出典]）に端を発し、関東軍による満州（現中国東北部）全土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、大日本帝国と中華民国との間の武力紛争（事変）である。中国側の呼称は九一八事変[2]。
関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。
この軍事衝突を境に、中国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。満洲国の建国により中国市場に関心を持つアメリカら他の列強との対立も深刻化した。いわゆる、十五年戦争（中国での名称は、十四年抗日戦争）の発端は満州事変を基点としている。
詳細は「南満州鉄道」を参照
1905年（明治38年）、日本（大日本帝国）は日露戦争で勝利し、ロシアとの間でポーツマス条約（日露講和条約）を締結した。この条約には、ロシア政府が清国政府の承諾をもって、旅順、大連の租借権と長春 - 旅順間の鉄道及び支線や付属設備の権利・財産を日本政府に移転譲渡することが定められた。この規定に基づいて同年には日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた満洲善後条約が締結された。これにより、日本政府は「南満州鉄道」（満鉄）を1906年（明治39年）6月7日の勅令第142号をもって創設し、同年7月31日の勅令196号をもって関東都督府を設置した。
電報 昭和3年6月1日 参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官 第47号 5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり 張作霖は楊宇廷に次の条件に依り日本と密約締の結すべきを命ぜり 一．北京政府は日本に対し山東本島の99年の租借を許し 二．その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し 三．尚日本は満州に於ける鉄道の施設権の占有を受く
詳細は「張作霖爆殺事件」を参照
関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、満鉄の平行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。1928年（昭和3年）6月4日、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した（張作霖爆殺事件）。事件を首謀した河本大作大佐は、予備役に回される軽い処分とされた。田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、翌年7月になって総辞職に追い込まれた。
ロシア人歴史作家のドミトリー・プロホロフ[3]により、張作霖爆殺事件はGRUが実行したものという説も存在している[4][5]。詳細については「張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説」を参照。
張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。張作霖の後を継いだ息子の張学良は、蒋介石の南京国民政府への合流を決行（易幟）し、満州の外交権と外交事務は南京政府外交部の管轄となった。また、東北政務委員会、東北交通委員会、国民外交協会が設置されて、日本に敵対的な行動を取るようになった。ソ連追い出しに失敗した張学良は、失権失地回復の矛先を南満の日本権益と日本人に向けてきた。満鉄を経営的に自滅枯渇させるために、南満洲鉄道のすぐ横に新しい鉄道路線などを建設し、安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。満鉄は昭和5年11月以降毎日赤字続きに陥り、社員3000人の解雇、全社員昇給一カ年停止、家族手当、社宅料の半減、新規事業の中止、枕木補修一カ年中止、破損貨車3000輌の補修中止、民間事業の補助、助成中止など支出削減を実施した[6]。また、張学良は、満鉄の付属地に柵をめぐらし、通行口には監視所を設けて、大連から入ってきた商品には輸入税を支払っているにもかかわらず、付属地から持ち出す物品には税金をとった[6]。さらに「盗売国土懲罰令」を制定し、日本人や朝鮮人に土地を貸したり売ったりした者を、国土盗売者として処罰した。多数の朝鮮人農民が土地を奪われ、抵抗した者は監獄に入れられた。満州事変直後、奉天監獄には530人の朝鮮人が入れられていたという[6]。そのうえ、林業、鉱業、商業などの日本人の企業は、日露戦争後の日清善後条約で、正当な許可をえたものは、満鉄付属地外でも営業できることになっていたが、昭和5、6年には、一方的な許可取り消しや警察による事業妨害のために、経営不振が続出した。奉天総領事から遼寧省政府に交渉しても、外交権はないので南京政府の外交部に直接交渉するようにと相手にされなかった。外務省を通じて南京総領事が南京政府に交渉しても、いつまでたっても音沙汰なしであった[6]。満州事変前には、このような日中懸案が370件あまりあった。危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り恫喝するが聞き入れられなかった。これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の軍事占領を計画した。
詳細は「中ソ紛争」を参照
南京政府と合流した張学良は、南京政府の第一の外交方針である失権失地回復の矛先を、まず北満のソ連権益に向けた。1929年（昭和4年）5月27日、張学良軍は共産党狩りと称して、ソ連領事館の一斉手入れを実施し、ハルピン総領事と館員30人あまりを逮捕した。7月10日には、東支鉄道全線に軍隊を配置して、ソ連人の管理局長と高級職員全員を追い出して、中国人を任命した。怒ったソ連は国交断絶を宣告して、ソビエト連邦軍が満州に侵攻し（中東路事件）、中華民国軍を撃破して東支鉄道全部を占領した。12月22日にハバロフスク議定書が締結され、東支鉄道の経営と特別区の行政はソ連が一手ににぎるなど満州における影響力を強めた。
詳細は「中村大尉事件」を参照
1931年6月27日、大興安嶺の立入禁止区域を密偵していた陸軍参謀中村震太郎一行が張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍に拘束され殺害される中村大尉事件が発生した。事件の核心を掴んだ関東軍は調査を開始したが、真相が明らかにならず外交交渉に移されることとなった。その場で中国側は調査を約したが、日本による陰謀であるなどと主張したことにより、関東軍関係者は態度を硬化させ、日本の世論は沸騰し中国の非道を糾弾、日華間は緊迫した空気に包まれた。
8月24日陸軍省は、満州北西部・洮索地方の保障占領案を外務省に送付したが、両省間で協議の結果、見合わせることになった。しかし中国側が殺害の事実を否定する場合は、関東軍の協力を得ながら林久治郎奉天総領事が強硬に交渉することになった。鈴木貞一の戦後の回想によると、永田鉄山軍事課長と谷正之外務省アジア局長らが「満州問題解決に関する覚書」を作成し、武力行使を含めあらゆる手段をもってやることが書かれていたという[7]。
この二つの偶発的ともいえる事件により、日本の世論を背景に関東軍は武力行使の機会をうかがうようになった。中国側が事の重大性を認識し全面的に事実関係を認め、中村震太郎一行殺害実行犯の関玉衛を取り調べ始めたと日本側に伝達したのが9月18日午後に至ってからであったが、既に手遅れであった。この日の夜半、柳条湖事件が発生したためである。
■何らかの危機的状況を乗り越えようとするときには、
意識と周波数とを、上昇させてゆくことで、それを回避することを可能とします。
意識と周波数とを上昇させる方法は、
最善なる意味での、「向上心」や「挑戦」、
あるいは、「試みる」、「努力する」と云ったように、
高い意識を持続させることに鍵があります。
ここに、霊的な視野である直観や閃き、そして、想像力を付加すれば、
意識と周波数の上昇に繋がります。
あなたは、向上してますか？何に挑戦してますか？
追伸：たけしさんの今日のブログ『時代が変わってきてるので、●●』
http://ameblo.jp/yokoyamatakeshi/entry-11020917880.html
 |
| 世界ジオパークに選ばれた室戸岬周辺（読売ヘリから）＝河村道浩撮影(読売新聞) |
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YouTube: ペギー葉山 ＆ 小林旭 － 南国土佐を後にして
『名古屋市の河村たかし市長が「市民税減税などの３大公約を除き、党議拘束はしない」と明言してきた「減税日本」で度々、事実上の党議拘束が行われ、市議団内で不満が噴出している。 本会議などの採決で市長の意向に沿った行動を求める執行部に対し、一部の所属議員が「話が違う」と反発。出直し市議選から半年が過ぎ、市議団内の亀裂が深刻化している。 党議拘束の禁止は、河村市長の衆院議員時代からの持論で、本会議で市長はこれまで、「議員一人ひとりの理念により、議会の意思が形成されるのが本来の姿なのに、党議拘束と党派の交渉で議会の意思が決定されている」と既成政党側を批判。減税日本が昨年１２月、出直し市議選の候補者と結んだ「同意書」にも、〈１〉１０％減税〈２〉議員報酬半減〈３〉地域委員会の全市拡大――の３大公約以外は党議拘束を設けないと明記した。 しかし、市議選直後の今年３月議会で、市長の提出した旧児童福祉センター用地売却案に、所属議員の一部が「地元への説明が不十分」として反対し、保育料値上げが含まれた予算案の委員会採決も退席したことで、事態が一変した。 所属議員の行動に河村市長が「与党なので、予算には賛成してほしい」と不満を漏らし、減税日本の執行部もその後、採決について、「要請」「お願い」と称して事実上、会派の決定に従うよう指示し始めた。 ただ、市長が議会を相手取った訴訟での反論書の提出や、議会報告会の開催費を市長に求める請願の採択など、野党と市長が対立する案件も含まれることに、所属議員の一部が「議員の立場を尊重せず、子分としか見ていない」と反発し、採決で造反した。』
党議拘束の禁止は、河村たかし市長の衆院議員時代からの持論で、本会議で市長はこれまで、「議員一人ひとりの理念により、議会の意思が形成されるのが本来の姿なのに、党議拘束と党派の交渉で議会の意思が決定されている」と既成政党側を批判。減税日本が昨年１２月、出直し市議選の候補者と結んだ「同意書」にも、〈１〉１０％減税〈２〉議員報酬半減〈３〉地域委員会の全市拡大――の３大公約以外は党議拘束を設けないと明記した政治理念と政策を護らないと減税日本は崩壊するのでは有りませんか。市長だけでは政策は実行出来ません。名古屋からの新しい政治の風を壊さないように名古屋市民との政権公約を実行して欲しいと思います。
読売新聞 9月19日(月)3時15分配信
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