最近、接客について勉強になることにいくつも出会います。
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お客様サービスの理想に近いものを感じます。
見習わなければ。
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
>天木 直人 | 外交評論家
2014年9月28日 9時11分
</time>週刊文春１０月２日号「ワイド特集 ナイショの話」に次のような事が書かれていた。
ベテランジャーナリストとの内輪の会で。安倍首相がグラス片手にこう暴言を吐いたという。
「モタニ？アイツだけは許さない。あの馬鹿っ！俺に喧嘩売っているのか」と。
モタニとは、「デフレの正体」や「里山資本主義」の著者であり、アベノミクスは間違いだと一貫して言い続けているエコノミスト（日本総合研究所主席研究員）藻谷浩介氏のことである。
安倍首相が自分を批判する者に腹を立ることは知っている。
しかしこの国の最高権力者が、国民のひとりである一介のエコノミストをここまで罵倒するなどということはあってはならないことだ。
臆病者こそ批判されれば怒る。
そして臆病者こそ何をしでかすかわからない。
どうやら日本国民は、腹痛で政権を投げ出した臆病な政治家を再び首相にさせてしまった事を悔やむ時が来たようだ。
これにしても、こんな暴言を聞いておきながら誰一人それを咎めず、週刊誌しかこの暴言事件を報じないとは。
みなが安倍を甘やかしているからつけあがるのだ。
このままでは日本は危うい（了）
<footer>
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネット を中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務 省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
メディアの流す情報をそのまま鵜呑みにしていては本当の事はわからない。メディアの情報は不完全であり、意図的に嘘をつくことがある。権力側の代弁者に成り下がる時もある。天木直人の「メディアの裏を読み解く」はメディアリテラシーを高めるための手引書である。
御嶽山の噴火には驚いた。しかしもっと驚いたのは安倍首相が首相官邸から災害対策を命じていたことだ。安倍首相は国連総会に出席して地球儀外交に忙しくしていたのではなかったのか。
いつの間に日本に帰っていたのか。なぜメディアは安倍首相の帰国を報じないのか。それほど安倍首相の国連訪問は成果がなかったということだ。
書けば書くほど成果のなかったことがばれる。帰国して記者会見をすれば質問責めにあって返答に窮する。だからこっそり帰ったのだ。メディアがそれに協力したのだ。ところが御嶽山が突然噴火した。
一国の総理だから国民に向かって何か言わなければいけない。こっそり帰国したことがバレたのだ。メディアも報道せざるを得なかったのだ。もう安倍首相は隠れることはできない。これからが大変だ。
だけど今度こそ病気を理由に政権を投げだすわけにはいかない。どうするんだろう。嘘ばっかりつくわけにはいかない。嘘をついたところで問題は解決されない。週明けの月曜日から安倍首相はどうするんだろう。同情はしないがひとごとながら心配だ（了）
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
>毎日新聞 9月27日(土)18時39分配信『 公園で子どもたちに妻の裸を見せてビデオ撮影したとして、宮崎県警は２７日、私立高校教諭、K容疑者（３５）と、妻で宮崎市立中学校講師のN容疑者（２６）＝いずれも宮崎市恒久＝を公然わいせつ容疑で逮捕した。県警によると、２人は「撮影するためにやった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は８月３１日午後４時４０分ごろ、宮崎県新富町の公園で遊んでいた子ども２人に近づき、N容疑者が前開きワンピースを自ら広げて裸を露出し、K容疑者はその様子をビデオカメラで撮影していたとしている。
県警によると、Ｎ容疑者は下着をつけていなかった。子どもがすぐに近くの交番に駆け込んで通報していた。他にも同様の撮影をしたと供述しているという。【尾形有菜】』
公園で子どもたちに妻の裸を見せてビデオ撮影して良いかどうかも高校の先生が分からないようでは困ります。中高生の性的犯罪が減らないのは、こんな教育者夫婦が居るからでは有りませんか。職業を選び間違ったと思います。
;2014年09月27日 05時38分58秒 | 政治
◆安倍晋三首相は９月２５日、第６９回国連総会で一般討論演説を行った。このなかで、安全保障、国連安保理、安保理常任理事国の改革などについて、以下のように力説した。
「我が政府が旗印とする『積極的平和主義』とは実に、長年『人間の安全保障』の増進、すなわち人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかった我々が獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗です」
「国連がその発足70年を祝う明年の選挙で、日本は非常任理事国として、再び安全保障理事会に加わりたいと考えています。日本は80番目の国として国連に
列した1956年以来58年の長きにわたって、国連の大義に自らを捧げて倦むことを知らず、その努力において人後に落ちない国であると確信するものです。
節目となるのを機に、我々皆が、志をともにする国々の力をあわせて遂に積年の課題を解き、21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任
理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたいと考えています」
「日本は過去20年、延べ9700人を国連PKOの13ミッションに送ってきました。国連平和構築委員会が生まれて今年で10年、その間の日本による平和
構築基金への支援は4000万ドルを超えます。今後、平和構築の分野で世界に貢献する人材を、質量とも一層育てていきたいと考えています」
「国連の存在によって大きく裨益してきた我が国は、これまで以上に、国連が掲げる理念の実現に向け、力を尽くしていきます。そして日本は、約束したことは、必ず実行する国です」
◆しかし、「旗印とする『積極的平和主義』とは実に、長年『人間の安全保障』の増進」「21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理
事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」「今後、平和構築の分野で世界に貢献する人材を、質量とも一層育てていきたい」と、いかに力説しようとも、
日本国憲法がいわゆる「普通の国」として振る舞うことを制約しているので、限界がある。
従って、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍建設」を目指すからには、これと平仄を合わせる形で、日本国憲法を改正しなくてはならない。それは、自民党憲法改
正草案（２０１２年４月２７日決定）が現行憲法第９条を改正して「国防軍創設」を目指しているものとは、まったく違う内容だ。「国防軍創設」は、米国を中
心とする「多国籍軍」を前提としているので、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍建設」を大前提にしているものにはならない。小沢一郎代表が提唱しているよう
に「憲法第９条」に「第３項」（地球連邦軍に参加する部隊）を加えるための憲法改正を行い、国連憲章に付合させるのが、平和憲法を守る観点からの
本筋である。
◆安倍晋三首相の言う「国連改革」は、現行の安保理体制（常任理事国＝米英仏ロ中の５大国、拒否権を持つ）に「日本、ドイツ、イタリア、ブラジル、イン
ド、南アフリカの６か国」を加えた「１１か国体制」（中国は４分割、日本と差し替えて１０か国体制にすることもあり得る）にする案を想定しているらしい。
それにしても、日本が常任理事国になった場合、地球連邦軍に参加しないわけにはいかない。口もカネも出すけれど、血の犠牲を伴う人員を出さないという虫
のいいことは許されないからである。安倍晋三首相の一般討論演説は、国連改革の具体策は不明で、説得力はなかったというほかない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本のロイヤルファミリーの富が大義名分を得て、世界各国に分配、その陰で「悪魔大王」は完全に没落
◆〔特別情報①〕
日本のロイヤルファミリーの富「いわゆる天皇家の金塊」が生み出す巨額資金が、ようやく大義名分を得て、世界各国に分配されることになった。その背後で
は、「悪魔大王」の異名を持つ米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーらが撲滅されて、巨額資金が、第３次世界大戦などの戦争に使われる心配をなくするた
めの環境浄化が行われたという。ならば、どのようにして大義名分を得て、どんな形で資金配分が実施されるのか？
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[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
第7章◎国民・大衆とともに歩む財界になれ
――みんなが納得できる「大義名分」を示し、個人消費意欲を喚起せよ ③
提言55 企業人にもっと資格取得を奨励せよ
実際に有資格者を優遇しはじめている日本の企業日本の企業における終身雇用制度と年功序列制度という慣行が次第に崩れていく傾向を早めているのに伴い、 企業のなかでは、高学歴のうえにさらに高度な資格を持った者を活用し、優遇する方向へと人事制度を変えていっているところも少なくない。
引用元"http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e77ae80e924c2f925cab34224aeb3a1c
天木 直人 | 外交評論家
2014年9月27日 8時15分
きょう９月２７日の読売新聞が小さく報じていた。
ワシントンで開かれていたＴＰＰ日米閣僚交渉から帰国した甘利担当大臣が、次のように言って米国の姿勢を批判したと。
米国には誠意ある態度が見られなかったと。
これが事実なら、日米間のＴＰＰ交渉は完全に終わったということだ。
米国は、米国を批判する者を許さない。
どんなに米国が不合理であってもだ
だから、米国との良好な関係を保つ秘訣は、米国に全面服従するか、米国から自主、自立する（一定の距離を置く）か、どちらかしかない。
米国を批判することは、一番やってはならない事なのだ。
それを甘利大臣はやってしまった。
これでＴＰＰ交渉は完全に終わった。
少なくとも甘利大臣が担当大臣でいる限りＴＰＰの日米合意はあり得ない。
ということは安倍政権下における日米合意はあり得ないということだ。
めでたし、めでたし、である（了）
「イスラム国に日本人が９人参加」
このニュースに接して私は驚いた。
本当か、そんなにいるのか、そんな日本人はどこのどいつだ、と。
しかし、そのニュース源があの田母神俊雄元航空幕僚長のブログだったことを知ってもっと驚いた。
きょう９月２７日の産経新聞の記事は歴史に残る永久保存版の記事だ。
すなわち、その記事はこう書いている。
田母神氏がみずからのブログで、イスラエルの外務次官の話として、「『イスラム国家』にはイギリス人などとともに９人の日本人も参加しているということだった。初耳でである」とつづっていると。
ここまではいい。
人が自らのブログで何を書こうと自由だ。
だから田母神氏が何を書こうと、それは彼の自由だ。
問題は、それが２６日の自民党外交・国防合同部会に取り上げられたという事だ。
すなわち自民党の佐藤正久議員が田母神氏のブログの内容を紹介したという。
こんな与太話を取り上げた佐藤議員も佐藤議員だが、もっと驚いたのは政府の対応だ。
外務省幹部は、この田母神情報をイスラエル側に確認中であると述べ、菅義偉官房長官は記者会見で政府としてまだ確認していないと述べたという。
なんという体たらくだ。
外務省は真っ先にそんな情報をつかんでいなければいけない。
安倍・菅政権はいまこそ日本版ＮＳＣを活用して情報収集していなくてはいけない。
「まだ確認していない」ととぼけている時ではないのである。
そして、もしイスラエル外務次官が本当にそう言っていたなら、田母神氏に伝える前に日本政府（外務省）に伝えていなければおかしい。
そして、もし田母神氏が本当にイスラエル外務次官からそう伝えられていたとしたら、田母神氏はブログに書く前に、真っ先に日本政府・外務省にそう伝えるべきだ。
政府・外務省は一体何をやっているんだ。
日本のインテリジェンスの元締めである内閣情報調査局は何をしているんだろう。
安倍首相の肝いりで出来た日本版ＮＳＣは今こそその存在価値を示さなければおかしい。
報道からうかがえることは、日本政府はまったく情報をつかんでいないのではないか、という疑念だ。
その一方で田母神氏は産経新聞の取材に自信あり気に、「ブログに書いたとおりだ」と話したという。やりたい放題、言いたい放題だ。
これが今の日本のインテリジェンス体制である。
この田母神ブログ事件について、インテリジェンスの大家であり、イスラエルの代弁者である佐藤優氏は、いまこそ何かしゃべらなくてはいけない（了）
2014年9月25日（木）19:57ＢＳＮ新潟放送
『インターネットの掲示板に日本文理高校野球部員２０人の殺害予告をした疑いで２７歳の男が２５日、逮捕されました。
警察によりますと、男は高校野球の熱血的なファンで日本文理の試合内容に不満を持っていたということです。
警察によりますと、今年７月、インターネットの掲示板に日本文理高校の野球部員２０人の実名を挙げ「全員を皆殺しにします」「順番で殺害していきます」「凶器は果物ナイフです」などと書き込みをしたとして、長岡市のパート従業員関矢謙一容疑者２７歳が脅迫の疑いで２５日、逮捕されました。
関矢容疑者は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。警察によりますと、関矢容疑者と日本文理高校とは直接関係はないということですが、熱烈な高校野球ファンで７月に行われた県大会の日本文理と中越との試合内容に不満を持ち犯行に至ったということです。』
インターネットが日本全国に普及した分、インターネットを悪用する犯罪が減りません。インターネットの掲示板に書き込みをしても直ぐに身元が、特定出来、判明するのにＦ２Ｃブログの元代表が、予測した通りこの種の犯罪は減少しません。真似をする人間への連鎖反応を引き起こす困った結果となります。
『＜連続ひったくり＞被害は飲食店経営の女性ばかり３人 淀川
２７日未明、大阪市淀川区で、約３０分間に、いずれも飲食店経営の女性が男に売上金などが入ったかばんをひったくられる事件が３件相次いだ。大阪府警淀川署は同一人物による窃盗事件の可能性があるとみて調べている。
午前３時２０分ごろ、淀川区十三本町２の路上で、自転車に乗って帰宅途中の女性（５３）が、前かごに入った現金約１０万円入りのかばんを、スクーターに乗って追い越してきた男に盗まれた。約１０分後には約５００メートル南の同区新北野１で、歩いていた女性（４７）が右手に持っていた約４６万円入りの手提げかばんを、同様にスクーターに乗った男に追い越しざまに奪われた。
さらに同３時５５分ごろ、２件目の現場から約１．５キロ北西の同区三津屋南２で、自転車を押して歩いていた女性（６６）が、スクーターを押した男とすれ違った際、前かごに入れていた約９万円入りのかばんを盗まれた。淀川署によると２件目と３件目の男は黒っぽい服装だったという。【五十嵐和大】（毎日新聞） 2014年09月27日 11時09分
半径700mの範囲で発生』
飲食店の多い淀川区十三・じゅうそう界隈の 飲食店経営の女性を狙った大阪の景気の悪さを物語る連続ひったくり事件です。
高浜行人
朝日新聞2014年9月25日22時57分
『 ２０１２年度に大学や短大、高等専門学校を中退した約８万人のうち、２割が経済的理由で学校をやめていたことが文部科学省の調査でわかった。文科省は収入に応じて返済負担を軽くする奨学金の導入などを検討している。 今年２～３月、国公私立大学、短大、高専の計１１９１校を対象に、１２年度の中退者数や理由などについて尋ねた。９７・６％にあたる１１６３校（学生数約２９９万人）から回答があった。調査は０７年度（０９年公表）以来、２回目。 中退者数は７万９３１１人で、前回調査よりも約１万６千人増えた。中退理由で最も多かった「経済的理由」（２０・４％）は、３番目だった前回調査から６・４ポイント増（その他を除く）。』
２０１２年度に大学や短大、高等専門学校を中退した約８万人のうち、２割が経済的理由で学校をやめていたことが文部科学省の調査結果は、教育は、今の日本の経済状況の証明と言うことです。失われた30年で、 所得格差の拡大と保護者の台所の苦しさの現実と思います。
『 電車内で寝ているところを起こされて駅員を殴ったとして、埼玉県警東松山署は２７日、暴行容疑で警視庁保安課の警部補U容疑者（５４）＝同県小川町みどりが丘＝を現行犯逮捕した。U容疑者は酒を飲んでおり、「手は出していない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は２７日午前０時５５分ごろ、同県滑川町羽尾の東武東上線森林公園駅で、同駅着の最終電車内で寝ているところを起こした男性駅員（２１）の胸を殴り、止めに入った別の男性駅員（４７）も殴った疑い。』（時事通信） 2014年09月27日 08時30分
電車内で起こされた時は、酔いが未ださめていなかったのではないでしょうか。 駅員を殴った記憶もないのは、既にアルコール依存症になっているのでは有りませんか。 常日頃の仕事に対するストレス解消の飲酒から、アルコール依存症になってしまったと思います。
>2014年09月26日 07時01分27秒 | 政治 >
◆米国オバマ大統領は８月上旬から米空軍にイラク空爆を命令し、以後、空爆を続けてきたけれ
ど、９月２２日（シリア時間２３日）、シリア空爆を初めて命令、友好国と共同で実施した。シリア領内にいるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を殲
滅させるのが目的だ。オバマ大統領は、ノルウェーのノーベル賞委員会から、「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけを評価されて、２００９年１２月
１０日、オスロでノーベル平和賞を受賞した。このため、オバマ大統領は戦争ができない大統領となり、2011年11月のオーストラリア訪問時に、リバラン
ス政策（再均衡政策の意、世界戦略を見直して、その重心を中東地域からアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を発表、２０１２年にはイラ
ク駐留米軍を完全撤退し、事実上、イラク戦争の敗北を全世界に印象づけた。
ところが、イラク駐留米軍を完全撤退したことにより、中東地域内での軍事バランスが崩れて、治安が悪化、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭を許す結果を招いてしまった。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月２３日午後８時２２分、「米、シリア領初空爆『イスラム国』首都攻撃、中東５か国も参加」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国防総省のカービー報道官は２２日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル『トマホーク』も使用したと説明。オバマ米大統領
からの委任に基づいて米中央軍司令官が２２日に作戦を決定した。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。米中央軍によると、攻撃にはヨル
ダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が参加。イスラム国が『首都』と称するシリア北東部のラッカやハサ
カ、東部のデリゾールやアブ・カマールで、指揮統制、補給、訓練に関連する施設などを対象に１４回の空爆を行い、損害を与えたとしている。ロイター通信
は、イスラム国の戦闘員数十人が死傷したと報じた。米政府はシリアの国連代表部を通じて事前通告した」。
オバマ米大統領は２４日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行い、幅広い有志国連合とともに、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の「死のネットワークを壊滅させる」と力説して、国際社会の理解を求めている。
◆しかし、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、「国家」を名乗る過激組織であるだけに、いわゆる「テロ・グループ」とは違い、潤沢な資金源（有
力な資金提供者、石油の密売、インターネット献金）を持ち、武装も強力で、相当手ごわい戦闘集団である。このため、米国が有志連合を組み、徹底攻撃して殲
滅するにしても、「最低でも３年は要する」と軍事専門家は予測しており、これは「リバランス政策」が完全に破綻したことを意味している。つまり、米軍の軍
事力が、アジア・太平洋では手薄になるということだ。３年間とは、「２０１５年、２０１６年、２０１７年」のことである。
ならば、アジア・太平洋の平和と秩序をいかにして維持するかが問題となる。オバマ大統領の「リバランス政策」が完全に破綻したことを大前提に、アジア・太平洋諸国は、米軍抜きの外交軍事戦略を早急に構築しなくてはならない状態にある。
オバマ大統領の国連総会での一般討論演説に先立ち、来日中の台湾の李登輝元総統が９月２０日午後、大阪市北区内で講演し、「米国の国力低下により中国は
米国にアジアを安定させる力の余裕がないことを見抜いている」「国家の根幹たる憲法を放置していては日本は世界の動きから取り残される」「アジアの平和と
安定のため日本は憲法を改正して真の自立した国家となるべきだ」「日本の集団的自衛権の行使容認を大歓迎する。戦後長らく続いた日本の不正常な状態を正
し、再生していくための第一歩だ」などと力説したという。
これらの発言は、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリ
ア建国計画」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」について、米軍がこれから約３年間、中東地域に再び足を取られている
間に日本がイニシアティブを発揮するよう促したものと見られる。
【参考引用】東京新聞が９月２５日付け朝刊で「米、疑念の空爆 安保理決議 オバマ大統領国連で連帯訴え」という見出しをつけて、以下のように報じた。
【ニューヨーク＝青木睦、ワシントン＝斉場保伸】オバマ米大統領は二十四日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行った。オバマ氏は幅広い
有志国連合とともに、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の「死のネットワークを壊滅させる」とあらためて強調し、国際社会の理解を求めた。た
だ、国際法上の根拠が乏しい上、シリア政府の了解がないことに国際社会から批判もあり、自衛権の行使を根拠とする米国の主張が、どこまで支持を得られるか
が焦点となりそうだ。
オバマ氏は「米国はイラクとシリアの国民を支援するために戦う。他国の領土を占領するために軍を派遣することはない」と述べ、シリア空爆を正当化した。
「イスラム国」に対抗する有志国連合に四十カ国以上が参加を表明したと指摘。有志国連合への参加を「世界に要請する」と述べ、「イスラム国」を孤立化させ
るためにも各国に連帯を呼び掛けた。
米国は二十三日、国連の潘基文（バンキムン）事務総長に宛てた書簡で、個別的または集団的自衛権の行使を認めた国連憲章五一条に言及。米国人ジャーナリ
ストが殺害されるなど、自国民も脅威にさらされている米国が個別的自衛権を行使、さらにイラク政府の要請を受けたことで集団的自衛権も発動できると説明し
た。
米軍によるシリア領内の空爆が始まった後、シリア政府は「イスラム国やそのほかのテロリストと戦ういかなる国際的努力も支持する」との声明を発表した。
シリアが事実上容認したとの見方もあるが、米軍の自国領空爆まで承認した声明とは言い切れず、法的根拠になお疑念が残っているのが実情だ。
米国は八月に開始したイラク空爆については当事国からの空爆要請を受けて行ったため、問題ないとされている。フランスもイラクへの空爆で米国と歩調を合わせた。
だがシリアのように当事国の承認がないまま、空爆に踏み切るには、原則国連安保理決議が採択されるか、自衛権行使の正当性を明確にする必要がある。
米国は一九九一年の湾岸戦争で、安保理決議に基づいて多国籍軍を編成しイラクを攻撃。二〇〇三年のイラク戦争では安保理決議がないまま英国とともに武力
介入に踏み切った。安保理常任理事国の意見の違いから決議採択が困難になる中、決議なしの軍事攻撃が増えているのが現状だ。
フランスのオランド大統領は、シリアでは軍事介入の正当性を担保できる合法的政府がないとの見解を示しシリアへの空爆を否定。キャメロン英首相もシリア空爆を支持したものの、空爆参加には慎重姿勢を崩していない。
英議会は昨夏、シリアへの空爆を否決。今回も野党は安保理決議がないままでは正当性に欠けるとしている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米デイビッド・ロックフェラー失脚、欧州ジェイコブ・ロスチャイルドの勝利により、日本の政治家に変化
◆〔特別情報①〕
民主党の長島昭久元首相補佐官（野田佳彦内閣、衆議院議員）が９月２１日付けのフェイスブックで、「夜は、李登輝総統閣下東京講演会&歓迎晩餐
会。世界は指導国家なき戦国時代。自国の安全保障の大部分を委ねてきた米国も頼れなくなりつつある今こそ日本は真の自立をせねばならないと力強い叱咤激励
のメッセージを頂く。齢９１歳でなお意気軒昂、頭脳明晰。改めて感銘を受ける」と述べている。これは、９月２１日に東京都内の「大手町サンケイプラザ」で
行われた李登輝総統の講演会と歓迎晩餐会に出席したことを伝える内容だ。しかし、ただ単なる出席ではなく、「接待役」だったという。一説には、小沢一郎代
表の代理を務めたという話もある。これは、米国最大財閥であったデイビッド・ロックフェラーの失脚、欧州最大財閥総帥のジェイコブ・ロスチャイルド勝利と
何か関係があるのであろうか。
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「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「マッキンダーの『地政学』がいま蘇る～プーチン大統領は『ハートランド』を支配し、世界を支配するのか」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
第7章◎国民・大衆とともに歩む財界になれ
――みんなが納得できる「大義名分」を示し、個人消費意欲を喚起せよ ②
提言51 賃金を上げて購買意欲を喚起せよ
内需の六〇%を占める個人消費意欲を喚起せよ
景気を回復するための基本は、勤労者の賃金を厚くし、購買力をつけさせることである。賃金を抑えつけていては、消費も盛り上がらない。国民の購買意欲を喚起させる方法について、山岸章・前連合会長は次のように力説している。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/de37041e991f8bbecee805411c31d64a
大学生などの中退理由
