教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

JR元町駅事故 男性死亡、乗客も骨折 京都−姫路の運転再開

2021年02月26日 13時28分40秒 | ニュース
 
 

JR元町駅事故 男性死亡、乗客も骨折 京都−姫路の運転再開

JR元町駅事故 男性死亡、乗客も骨折 京都−姫路の運転再開

先頭車両が破損した新快速=神戸市中央区のJR元町駅で2021年2月26日午前10時7分、栗田亨撮影

(毎日新聞)

 26日午前8時25分ごろ、神戸市中央区のJR東海道線元町駅で、男性がホームから飛び降り、通過中の野洲発姫路行きの新快速電車(12両)と衝突した。神戸市消防局とJR西日本によると、男性は衝突で先頭車両のガラスを突き破って入り込み、乗客1人が骨折の重傷を負った。

 兵庫県警生田署などによると、飛び降りた男性は、神戸市西区の42歳の会社員で、間もなく死亡が確認された。運転席の後ろにいた45歳の男性が、男性とぶつかって左腕を骨折したほか、20代女性が体調不良を訴えて病院に搬送された。同署は往来危険の疑いで調べる。

 通勤時間帯のため、車内には多数の乗客がいた。電車は急停止し、バックして同駅に戻り、神戸市消防局が乗客の救出作業にあたった。この事故でJR京都―姫路間で運転を見合わせたが、午前11時6分に運転を再開した。【土居和弘】

自殺と夜逃げの多い今の日本の経済大国で、先進国との言えるのでしょうか。

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jlj0011のblog 人殺し兵・海兵隊は鬼か<本澤二郎の「日本の風景」(4006)

2021年02月26日 12時55分21秒 | 国際・政治

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人殺し兵・海兵隊は鬼か<本澤二郎の「日本の風景」(4006)
2021/02/26 09:071
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人殺し兵・海兵隊は鬼か<本澤二郎の「日本の風景」(4006)

<日米軍事同盟解消の21世紀日本へ=平和友好条約が最善!>より、転載させて頂きました。

 世界恐慌とコロナの、二重苦の地球という厳しい時代状況下、日米安保による軍事同盟は、東アジアに生きる日本にとって、負の要素が余りにも多きすぎる。解消して、平和友好条約を締結する機会としなければなるまい。

 沖縄に駐留する、世界で最も野蛮な兵士・海兵隊のレイプ事件は、恒常的に繰り返されている。被害者は女性である。このことは対抗して沖縄と、特に女性の自立が不可欠であることを物語っている。他人任せではなく、全女性が決起しないと、腐った警察も検察も作動しない。日米安保を吹き飛ばす時代であることを、平和の島が東アジア諸国民に向かって叫んでいる。

 昨日の国会では、菅の長男による東北新社賄賂疑惑で、内閣広報官の山田真貴子が国会に呼ばれた。男性官僚の倫理喪失と異なり、潔く責任を取るだろうと信じたジャーナリストは、結局のところは、森友事件の佐川某と50歩100歩であることを裏付けただけだった。

 腐敗は、官界の男女のすべてに及んでいることを証明したことになる。倫理と正義において、男性よりは優れていると感じていたのだが、全く裏切られてしまった。情けない。泣けてくる。菅は急遽、彼女が采配を振るう内閣記者会との会見をキャンセルした。

<海兵隊は防衛のための任務はない=敵地攻撃部隊>

 国民の多くが誤解している問題の一つは、沖縄に駐留している海兵隊のことである。海兵隊のレイプ事件は、この70年の沖縄の性虐待事件を整理することで、一目瞭然である。海兵隊は強姦魔・鬼である。

 「彼らは沖縄と日本を守ってくれている」と信じ込んでいる国民がほとんどであろうが、海兵隊に防衛の任務はない。有事の際、敵基地深く侵入して、米国人の救済や米国資産を保護するためが、本来の任務である。

 沖縄の武器弾薬は、米国・米軍の敵を攻撃するためのもので、日本防衛は絵空事である。ワシントンの政権が発足すると、日本政府は真っ先に「尖閣を守ってくれますね」「イエス」を取り付けて、大喜びする。実に馬鹿げた日米軍事同盟であろうか。

 もう目を覚ます時である。「ヤンキーゴーホーム」の鐘を打ち鳴らすしかないのだ。米国のリベラル派は、耳を傾けてくれる。本当のことである。

 米中関係が壊れている現在、当然のことだが、大陸の武器も沖縄に照準を合わせる。日本にとって得るものはないどころか、油断すると、悲惨な戦争に巻き込まれる。子供でも分かる理屈である。日中友好は、普遍的な日本外交の基軸である。そのための、覇権否定の日中平和友好条約の締結(福田赳夫内閣)だった。

<やくざ強姦魔と同じ海兵隊か=沖縄から追放するしかない>

 木更津市では、やくざ強姦魔による美人栄養士殺害事件が起きて、7年を迎える。この悲惨な事件を、千葉県警と木更津署は、少し動いただけで、本格的な捜査を始めようとしていない。

 「公明党創価学会が捜査を止めている」との疑惑も浮上している。やくざによる強姦・性奴隷・殺人事件は、列島のいたるところで発生している可能性を否定できない。

 女性は安心して、天下の大道を歩けない。油断すると、誰もがレイプ被害者になりうる。やくざと海兵隊のいるところは、特に危険である。

 主権者と日本政府の出来ることは、海兵隊とやくざを、沖縄から追放することことである。軍事同盟を解消して、平和友好条約に切り替えることだ。同時に日本の全女性は決起して、女性が安心できる誇れる日本政府を誕生させるのである。不可能ではない。

<レイプ文化返上!女性が安心して暮らせる社会へ>

 「木更津レイプ殺人事件」が発生するまで、日本のレイプ文化への理解がまったくなかったジャーナリストを、この7年ずっと恥じている。

 レイプ文化は、入れ墨・刺青文化なのだ。海兵隊員の中にも、刺青兵士が少なくないのである。この影響を受ける一般人も少なくない。その代表がTBS強姦魔であろう。

 やくざは覚醒剤と入れ墨と凶器で、女性を簡単に強姦する。それを放任する日本警察の体質は、間違いなく鬼そのものであろう。恐ろしい社会である。

 肉体的弱者の女性が、油断すると、強姦魔に襲われてしまう社会は不健全極まりない。男社会は、依然としてこのことに目を向けない。永田町も霞が関も大手町も目を伏せている。

<伊藤詩織さんに続け!声を上げる女性を泉下の戦争の遺児も>

 この重大事件に巻き込まれた伊藤詩織さんは、声を上げた勇者である。日本のジャンヌダルクと高く評価したい。

 女性の人権を蹂躙する強姦は、殺人事件に相当しよう。さらなる重罰化が、今の法相・上川陽子の肩にかかっている。詩織さんの無念を理解できないはずがない。やくざ浜名に殺害された泉下の戦争遺児も、いま強姦魔退治を叫んでいる。彼女らの悲痛な叫びを理解できない人間は、悪魔か鬼だと断罪したい気分である。

 永田町を見聞してきていえることは、福島瑞穂・辻元清美・蓮舫・森裕子の4人組はまともな政治家である。彼女らの決起を強く求めたい。女性の生きる安全な土台を固めることに成功すれが、この国は変わる。女性の覚醒が、今こそ求められている時代はない!

2021年2月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

沖縄県議会(赤嶺昇議長)は24日の本会議冒頭で、在沖米海兵隊員の強制わいせつ事件について、抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。綱紀粛正と実効性のある再発防止策を講じるよう求めた。海兵隊員が1月31日に那覇市内で成人女性を駐車場に連れ込み、わいせつ行為をしたとして逮捕された事件を、「人間としての尊厳を蹂躙(じゅうりん)する犯罪」と非難。 事件事故が繰り返されていることに、「人権教育への取り組みや隊員の管理体制が機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない」と厳しく指摘した。(沖縄タイムス)

ジュネーブの国連人権理事会会合で韓国が23日に慰安婦問題を「普遍的な人権問題」などと取り上げたことを受け、日本政府は24日の同会合で「受け入れられない」と反論した。2015年の日韓慰安婦合意の着実な履行を韓国側に要求していることも説明した。加藤勝信官房長官が25日の記者会見で明らかにし (時事)

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「開成中」入試欠席者続出? 最難関中学の受験者がここまで減った理由とは

2021年02月26日 10時41分52秒 | 受験・学校
 

「開成中」入試欠席者続出? 最難関中学の受験者がここまで減った理由とは

「開成中」入試欠席者続出? 最難関中学の受験者がここまで減った理由とは

コロナの影響は、難関校の志願者数にも(写真はイメージです/GettyImages)

(AERA dot.)

 コロナ禍で実施された、今年の中学入試。いわゆる「御三家」と呼ばれる学校など、例年安定して志願者を集める難関校の多くで、今年は志願者が減少しました。その背景には、やはりコロナの影響があるようです。



*  *  *
■東京の男子御三家すべてで減少

 今年は首都圏全体で、多くの難関校の志願者が減少した。コロナ感染のリスクをできる限り避けようと併願校を絞り込んだ結果、合格の可能性が低いチャレンジ校への出願を取りやめた受験生が多かったもようだ。

 東京の最難関、男子御三家の志願者はいずれも昨年と比較して減少した。開成(荒川区)は1266人から1243人、武蔵(練馬区)は601人から584人と微減だが、麻布(港区)は1016人から881人と10%以上落ちこんだ。その理由をSAPIX教育情報センター本部長の広野雅明さんは次のように話す。

「多くの学校がオンラインでリアルタイムの学校説明会を開いたり、対面の説明会を行うなか、麻布はやりませんでした。「麻布学園Web説明会」として、受験生に向けて麻布らしい動画を流したのですが、学校の情報が伝わりにくかった」

 武蔵が微減にとどまったのは「オンラインをはじめ、各種の説明会を積極的に行ったことが奏功した」と、広野さんはみる。

一方、開成では、多くの志願者が試験を欠席するという例年にはない「珍現象」が起きた。願書は出しても実際には受験しないというのは、中学入試では珍しいことではない。ただ、最難関校である開成では、例年欠席者は100人にも満たない。それが今年は200人近くが欠席したという。

「開成には毎年、関西や九州など、地元の受験を終えた生徒が腕試しに試験を受けにやってくるのですが、今年はさすがにコロナの影響で取りやめた受験生が多かったようです。新型コロナの罹患者や濃厚接触者を対象に追試を設定した数少ない学校なので、とりあえず出願だけしたという受験生もいるようです」(広野さん)

 開成は現在、新校舎の工事が進んでおり、今年の9月からは新築のA棟で授業を行う予定。人気は上がりそうだ。

 女子の御三家は桜蔭(文京区)の志願者が昨年の555人から581人に増加。同校は難関化から敬遠されていたが、ここ数年はその反動で増加に転じている。女子学院(千代田区)は798人から723人に、雙葉(千代田区)は419人から385人に減少した。
 
■神奈川、千葉、埼玉でも難関校は志願者減

 神奈川では2大難関校の栄光学園(鎌倉市)が827人から811人に微減、聖光学院(横浜市)は1649人から1390人と、大幅に減少した。

「多くの学校は、9月以降、予約制で数組限定の学校説明会などを行ったのですが、聖光学院は在校生と教職員の安全を考え、文化祭、体育祭で外部の受験生を受け入れず、説明会も開きませんでした。受験生はやはり学校を訪れて、肌で校風を感じ、その学校のファンになります。学校を訪れたかどうかという差は、大きいと思います」(首都圏模試センター取締役教育研究所長・北一成さん)

 一方で女子の難関校フェリス女学院(横浜市)は405人から435人と増やしたものの、洗足学園(川崎市)は倍率が高くなったことから敬遠され、1935人から1726人と減らした。

 千葉御三家と言われる市川(市川市)、渋谷教育学園幕張(千葉市)、東邦大学付属東邦(習志野市)も志願者が減少した。特に最難関の渋谷教育学園幕張は、2888人から2380人と20%近く減らした。

「渋谷教育学園幕張は、首都圏における共学校の最難関校です。実力がついたかどうかを測る分水嶺になっており、例年遠方からも受験生が来ていました。今年はコロナ禍で遠方からの受験生たちはいなくなりましたが、地元の受験生は減っていません。見た目の志願者数が減っているだけで、難度が下がったわけではないといえるでしょう」(広野さん)

 埼玉のトップ校の栄東(さいたま市)は1万487人から1万240人に減少したものの、志願者は例年通りの1万人超え。浦和明の星女子(さいたま市)は2511人から2323人に減少。めきめきと実力を伸ばしてきた開智(さいたま市)と大宮開成(さいたま市)も、わずかながら減少した。

 安田教育研究所代表の安田理さんは、難関校の志願者減少について、次のように話している。

「中学入試に限らず、大学、高校入試でも同じような現象が起こっています。受験が全体的に安全志向になっており、日本の若者にチャレンジ精神がなくなっているようで、ちょっと心配です。今年はもちろんコロナの影響が大きいですが、“失敗を怖がる”心理が強くなっているので、来年も安全志向は続きそうです」

(文/柿崎明子)

 
 
少子化による子供の数の減少と長引く不況と新型コロナウイルス感染拡大で、保護者の経済状況も悪くなっているのも要因と思います。
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神奈川知事、緊急事態宣言の前倒し解除「冗談ではない」

2021年02月25日 17時10分51秒 | デジタル・インターネット
日本経済新聞
朝刊・夕刊
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神奈川知事、緊急事態宣言の前倒し解除「冗談ではない」
神奈川2021年2月24日 17:11 [有料会員限定]


神奈川県の黒岩祐治知事は23日、近畿地方などを対象に緊急事態宣言の前倒し解除が議論されていることに対し、1都3県では「前倒し解除は冗談ではない」と否定的な見解を示した。新型コロナウイルスの新規感染者の減少が十分に進まないなか人出も増えており、「患者が激増していくことになりかねない」と警戒感を示した。
同日、1都3県の知事によるテレビ会議に参加し、報道関係者の取材に...
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「数年に一度しか見られない」珍しい渡り鳥、田んぼに

2021年02月25日 13時54分44秒 | まち歩き
 

「数年に一度しか見られない」珍しい渡り鳥、田んぼに

「数年に一度しか見られない」珍しい渡り鳥、田んぼに

餌を探すタンチョウの幼鳥(左)とマナヅル2羽(24日午前11時35分、石川県加賀市内で) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 国特別天然記念物のタンチョウなど珍しい冬の渡り鳥が、石川県加賀市内の田んぼで相次いで確認されている。24日は、タンチョウ1羽とマナヅル2羽が一緒に餌を探す姿が見られた。

 同市内には、渡り鳥の越冬地となっているラムサール条約登録湿地「片野鴨池かたのかもいけ」がある。今年は例年より1か月ほど早く、今月から北帰行が始まっている。

 市鴨池観察館によると、タンチョウは頭頂部がまだ赤くなく、首付近も薄い灰色で幼鳥とみられている。1月から姿を見せ、市内で越冬しているらしい。また、目の周りが赤いマナヅルは5日ほど前に飛来が確認され、越冬を終えて北へ戻る途中に立ち寄った可能性があるという。

 同館は「数年に一度ぐらいしか見られない希少な渡り鳥。見つけても、車の外に出ないで静かに見守ってほしい」としている。』

新型コロナウイルスの感染で、心が和む幸運のシンボルですね。

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コロナ禍のバス支援 群馬ヤクルト ラッピング広告

2021年02月25日 13時18分43秒 | 社会・経済
 

コロナ禍のバス支援 群馬ヤクルト ラッピング広告

コロナ禍のバス支援 群馬ヤクルト ラッピング広告

上毛新聞

(上毛新聞)

 新型コロナウイルス感染拡大で厳しい経営を強いられる路線バスを支えようと、群馬ヤクルト販売(前橋市高井町、塩谷輝行社長)は、永井運輸(同市南町、永井豊社長)が運行する路線バス1台を「ヤクルト1000」の広告でラッピングした。 永井運輸によると、路線バスは新型コロナの影響で例年の3〜4割の減収となっている。24日にラッピングバスの出発式が同社前橋営業所(同市上佐鳥町)で開かれ、塩谷社長は「路線バスは市民にとって大事な交通手段。協力できて良かった」とあいさつ。永井社長は「収入が減る中での協力に感謝したい」と述べた。』
 
「義を見てせざるは勇無きなり。の」箴言通りです。
新型コロナウイルスの感染が、起こり経営苦しい中こそ企業家の共存共栄の大切さです。

 

《「論語」為から》人としてなすべきことと知りながら、それを実行しないのは勇気がないからである。

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バイデン政権はトランプのアフガニスタン米軍撤退方針を見直し、タリバンは激怒、軍事衝突の緊張が高まる。インドではモディ政権がさとうきび農家と激突、交通網が麻痺で窮地、その隙を狙う中国はインドに進出

2021年02月25日 11時57分50秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

 
 

バイデン政権はトランプのアフガニスタン米軍撤退方針を見直し、タリバンは激怒、軍事衝突の緊張が高まる。インドではモディ政権がさとうきび農家と激突、交通網が麻痺で窮地、その隙を狙う中国はインドに進出

2021年02月24日 11時36分57秒政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
バイデン政権はトランプのアフガニスタン米軍撤退方針を見直し、タリバンは激怒、軍事衝突の緊張が高まる。インドではモディ政権がさとうきび農家と激突、交通網が麻痺で窮地、その隙を狙う中国はインドに進出

◆〔特別情報1〕
 トランプ前大統領はタリバンとの間でアフガンからの米軍撤退に向けて大幅に削減することを表明していたけれども、バイデン政権はこれを見直し撤退も削減もしない方針を打ち出している。それに対してタリバンは当然、激怒しており、テレビ放送を使って米国民に向けて「約束を守れ」と強くメッセージを流しバイデン政権にプレッシャーをかけている。それに対してバイデンは、援助を出すなどカネで解決しようと考えており、米国の足下を見ているタリバンは交渉に強気の構え。ただしバイデン政権は援助金を用意できる財成状況にはなく、出すといいながら出せないこともタリバンは知っており、カネも出ないとなるとタリバンは「米兵を殺す」と言っており、軍事衝突に発展する可能性が大きい。その状況のなか、バイデン政権のオースティン米国防長官は、パキスタン最大の諜報機関ISI(軍統合情報局: Directorate for Inter-Services Intelligence)のトップのファイズ・ハミード局長のもとに電話をかけてきて、「アフガニスタンのタリバンのことで協力してほしい」と要請してきたという。しかし、いまアフガニスタンの内政は、タリバンの勢力が強いところは、アフガニスタン政府とタリバン政府の二重政府になっており、そう簡単にはバイデン政権の思惑どおりにはいかないとみられている。もしもタリバンに米国から援助資金が出ると、タリバンはその資金で一気にアフガニスタン全土を制圧するだろう。さらに、日本では全く報道されていないことだが、パキスタンと領土問題で紛争が続いているインドでは、モディ首相とさとうきび農家との間で食糧政策を巡って対立が生じ大激突して、モディ政権が追い詰められて深刻な状況になっているという。
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jlj0011のblog 自衛隊基地内の神社も違憲<本澤二郎の「日本の風景」(4005)

2021年02月25日 11時17分29秒 | 国際・政治

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自衛隊基地内の神社も違憲<本澤二郎の「日本の風景」(4005)
2021/02/25 08:270
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自衛隊基地内神社も違憲<本澤二郎の「日本の風景」(4005)

<孔子廟は宗教施設=政教分離違反=最高裁判決>

 最近になって学んだことだが、儒学・道学・仏学は立派な平和学思想だが、儒教・道教・仏教となると、これは宗教である。最高裁が、孔子廟を政教分離に違反するとした判決は正しい。したがって、役人や議員は私人としての参拝でないと、憲法に違反する。公人の資格で、宗教施設を参拝することは、天皇も許されない。安倍・小泉は、憲法違反者として弾劾されてしかるべきだ。

 戦争と宗教は、つねに連携・一体である。日本侵略軍兵士は、国家神道と教育勅語が異様な精神を強いて、恐ろしい蛮行の限りを尽くした。この歴史の教訓から、日本国憲法の政教分離(20条)が生まれたもので、9条と共に平和憲法の車の両輪となっている。

 二度と繰り返さないためであって、日本人は自国の憲法を知らないと、海外で問題を起こすことになる。

 過去に何度か指摘したことだが、自衛隊の基地内の神社は、むろん、許容されない。施設内の神棚(かみだな)もしかりである。

 清和会の「神の国」政治が、20年も継続したことによって、まともな護憲派は耐えられない。隠遁するほかない。それは海外の日本研究者も、である。

 具体的に指摘したい。中国には70から80のテレビチャンネルがあるのだが、そこで不動の地位を占める番組のことを、日本国民は知らない。抗日戦争映画だ。似非中国通も分かっていない。

 侵略日本軍のシンボルは、日の丸と神社の鳥居である。侵略兵の霊を合祀するという、宗教的トリックを用いた宗教施設・靖国神社参拝に、被害国民と政府が強く反発することになる。ましてや「神の国」政権が、20年も継続しているわけだから、警戒して当然だろう。

 反省謝罪なしの国の市民の平和運動でさえも、彼らから見れば「また繰り返そうというのか」となるのである。東洋のいい加減さをあぶりだしてもいる。官界・議会も司法も、そうした輩が支配している。隣国との真の和解は程遠い。

<山口県内の自衛隊基地内の神社や神棚も憲法違反>

 自衛隊基地内の神社を目撃して、もう20年以上になろうか。

 基地の視察会のおり、基地幹部が案内してくれて知ったのだが、その時は腰を抜かすほど驚いた。そこは明治維新・討幕運動の基地となった長州は山口県、安倍晋三の地元だった。

 同県には、長周新聞というローカル紙が、まともな報道をして注目されているようだが、この驚くべき事実について、どのように報道しているのだろうか。

 しかも、司令官室だったと思うが、国家神道の名残りである「神棚」まで飾ってあった。小さな集団の視察会だったので、質問も出来なかった。意気地がなかったせいでもあろう。

 つまり反省謝罪なしの戦前の軍国主義のシンボルが、武力集団の基地で復活していたことになる。再び半島と大陸へと、攻撃の準備を始めている、と受け止められるであろう。

 安倍の黒い心臓を象徴しているのかもしれない。

 事程左様に日本国憲法は、政府・議会と司法によって蹂躙されているのである。「憲法の定着」は、待ったなしなのだ。

<侵略戦争に加担した神社神道=いまだに反省謝罪なし>

 筆者は偶然、大学で法律を少しだけ学ぶ機会を得た。小泉純一郎は金儲けの経済だから、平気で日本会議の指令に従って、違反の靖国を参拝した。そんな情けない人物と知らずに、声援を送ったジャーナリストに呆れるばかりだ。

 改憲軍拡は、国を亡ぼす元凶である。後押しする神社神道の日本会議だ。戦争派が復活してる日本だ。いま侵略戦争に加担、精神的支柱となった戦争派・神社神道と、反戦平和の公明党創価学会が、共に戦争三法を強行した。信じがたい事態に屈した日本国民である。

 1972年から政治の舞台を取材報道してきて立場からいえることは、これほど危険な憲法違反法が強行されたことは、初めてのことだった。確実に、戦争は繰り返される方向に舵を切った日本なのだ。言い換えると、カルトの教団の実績である。

 反省も謝罪もしないカルト教団が、公然と自民党を操る日本の清和会政治20年に、言論・学会・議会・司法も、沈黙し我関せずを決め込んでいる。同じ愚を繰り返そうとしている?違うだろうか。

 以前の自民党にも、護憲リベラルに耳を貸す議員がいっぱいいたのだが。実際は「寄らば大樹」の輩ばかりだったのか。

<貧困化の中で繰り返される恐怖に怯える被害者も増えてきている>

 清和会政治で一人正道を歩いた人物がいた。福田赳夫の長男・康夫である。彼は靖国参拝に反対した。宗教色のない記念塔のような施設建設を考えたが、自民党右翼と日本会議の反対に、腰砕けとなってしまったようだ。

 貧困と軍拡と神社信仰で台頭する軍靴の足跡に、内外の大衆は怯えることになる。年に一度北京を訪問するが、大声上げての日本語は禁句だ。胸を張って日本人を名乗ることもできない。極右・清和会の負の遺産である。

 菅内閣の防衛相は、安倍の弟だ。A級戦犯の岸信介の孫であるのも、気にかかる点である。東アジアは軍拡の渦に巻き込まれて、死の商人・財閥を喜ばせている。憲法を冒涜する自民党と公明党創価学会に、一度しかない人生を託すわけにはいかない。

<憲法を学ぼう国民運動が大平正芳の地元・香川県で始まった!>

 香川県の元自治労幹部・宝田さんとの年賀状のやり取りから、木更津市の地元の先輩で、香川大学名誉教授の根本さんと携帯電話がつながった。

 うれしい話があった。憲法を勉強する市民の会が始まった、というのだ。香川県は大平正芳の地元だ。護憲リベラルの地で、国民党の改憲派の玉木と違う。先日、友人が小川純也なる立憲民主党議員が、成長株だと連絡してきた。護憲リベラルであってほしい。

 いずれにしても、憲法学者が決起する時代の到来であろう。

那覇市の公園内に設置された儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟(びょう)」の土地使用料を市が全額免除していることが、憲法が定める政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は24日、憲法違反と判断した。 (毎日)

<ヒラメ判事は主権者のためにならない!>

 友人の人権派弁護士が、判事に転職しようと考えたことがあった。しかし、直前でやめた。理由は、ヒラメ判事が幅を利かしている世界だと分かったからだ。

 最高裁の様子で判決を出すヒラメは、主権者に負担をかける。追放運動が不可欠であろう。濱田邦夫弁護士が、遅れて決起したようだ。

今こそ、違憲立法審査権を行使すべきである元最高裁判事 濱田邦夫(現弁護士)

https://www.facebook.com/daisaku.muno/videos/1474887476048410 

2021年2月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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花粉症の患者一気に増加も…耳鼻科の医師「例年より診療に時間かかる」症状似ている新型コロナの影響で

2021年02月24日 15時45分45秒 | 健康・病気

 

花粉症の患者一気に増加も…耳鼻科の医師「例年より診療に時間かかる」症状似ている新型コロナの影響で

配信

 
東海テレビ
 

花粉症の患者一気に増加も…耳鼻科の医師「例年より診療に時間かかる」症状似ている新型コロナの影響で

いよいよ「花粉症」のシーズンですが、匂いが分からなくなったり体がだるかったりするこの花粉症の症状は、新型コロナと特徴が似ている部分があります。どう見分けたらいいのでしょうか。

会社員の30代男性:
「最悪ですね、先週から結構きてるので」

20代の女子大学生:
「目ですね、真っ赤になります」

会社員の30代女性:
「朝起きるとくしゃみが止まらないとか、鼻水が出てきたりとか。またこの時期が来たかみたいな」

 今年もやってきた花粉症の季節。ウェザーニューズが作成した今年の花粉飛散予想では、東海3県は去年に比べ、およそ2倍から3倍近くの飛散量が予想されています。

 さらに今年は「コロナ禍」の中での花粉シーズンとあって、こんな心配をする人も…。

10代の女子大学生:
「接客業のバイトをしているので、どうしてもお客さんから『あそこの店員がくしゃみして嫌だった』とか思われたら怖いなと」

60代の女性:
「(コロナと)区別が分からないから」

 花粉症と新型コロナ。区別がつきにくいのが悩みの種。その悩みは、耳鼻科でも…。

 名古屋市中区の「栄セントラル耳鼻科」。先週あたりから花粉症の症状を訴える人が一気に増えたといいます。しかし…。

服部理事長:
「例えば『鼻水が多く出てきた』『喉がイガイガする』『微熱がある』とか、そういったのはどちらの症状にも似ています」

 花粉症かと思って診察したら、実は新型コロナだったという可能性も。

 こちらの医院では、院内感染のリスクを避けるため味覚障害や嗅覚障害などがあるという場合は、一旦外の待合場所で待機してもらうことにしています。

 さらに診察の際も、目や鼻のかゆみといった典型的な花粉症の症状に加え、熱が出ていないかなど新型コロナ特有の症状がないか確認をしていました。

服部理事長:
「例年よりかは、ちょっと診療に時間がかかると思います。他の症状があるようでしたら、やはり注意深く見ていく必要があります」

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jlj0011のblog 蛇の生殺し?<本澤二郎の「日本の風景」(4004)

2021年02月24日 15時21分57秒 | 国際・政治
jlj0011のblog

蛇の生殺し?<本澤二郎の「日本の風景」(4004)
  • 2021/02/24 09:45
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蛇の生殺し?<本澤二郎の「日本の風景」(4004)
<菅打倒寸前で追及止める?=野党の高等戦術>
野党の信頼できる筋からの情報によると、今なら菅内閣を打倒することが出来る??が、今はしない。選挙は菅でやった方が、勝てる確率が高い。いじめ抜くが倒さない、という蛇の生殺し戦術ということらしい。

 「菅のスキャンダルは、次々と出てくるが、野党は猫がじゃれる程度にいたぶるだけ」と自信を見せているようだが、果たしてどんなものか。「痩せ我慢ではないのか」との反発も聞こえてきそうである。

<長男を暴くと義偉ギブアップは本当か>
 確かに内閣支持率は低い。コロナにしても、イギリスと比較すると日本の方がましなようだが、これには日本はPCR検査数を極端に少なくして、感染者数を低く抑えている。
 たとえば、中国と比べる、比較できないほどの大甘対応であることが分かる。安倍と菅が五輪優先策を、もう1年以上続けてきている。中国では、感染者が見つかると、その人の住んでる地区全体を封じ込め、全員をチェックする。そこがゼロになるまで、人々の動きを止めて、コロナを抑え込んでいる。人命よりも五輪優先の日本政府に、コロナ退治は不可能なのだ。戦前の大本営のような、虚偽の精神論をまくしたてても、科学で証明はできない。

 専門家の指摘では、変異するコロナウイルスを、飛行機という羽で地球を飛び交っている人類は、絶滅が出来ない。共存の道を選択するほかない。そのための戦略と戦術が必要だが、日本にはそれがない。空飛ぶ新型コロナウイルス対策は、ことほど容易ではない。五輪どころではないのだ。五輪組織委員会の看板を替えたところで、五輪は不可能だ。
 アメリカの死者は50万人を超えた。二つの大戦とベトナム戦争の死者を上回った、とバイデンは衝撃を受けている。

 野党の菅追及の決め手となる材料は、コロナよりも、溺愛した長男による電波利権「波盗り」工作だ。「菅は第一次安倍内閣で、電波利権を握る総務相に就任した時点で、引きこもりなどの障害?を持つ長男(25歳)を、急遽、大臣秘書官に据えたことに起因する」というのだ。

 それまでの秘書官最年少記録は、小泉純一郎の姉である信子だろう。彼女は27才か28歳で、父親の純也防衛庁長官秘書官になった。菅の長男は、その記録を破ったことになる。

 安倍晋三も父親の晋太郎が外相を歴任したころ、途中から公設秘書の先輩Kが問題を起こして首になった、その後釜に就任した。Kはそれ以来、恨みを抱いて、女性問題で晋太郎をつついたという。晋三は秘書官になる前は、事務所の私設秘書として、親父のカバン持ちをしていた。したがって実績の全くない息子長男を、いきなり内閣任命の秘書官に起用した前例はない。しかも、その後に役所の電波利権行政と深く関連する東北新社役員に天下りさせたという。菅の電波利権は、第二次安倍内閣官房長官時代にも継続。この時点から公共放送のNHK始め、テレビ界は安倍の広報宣伝へと変身していく。

 恐ろしい言論弾圧・懐柔工作が確立させることによって、安倍長期政権が具体化したものだ。NHKには、安倍のゴマスリ記者が結集した。TBS強姦魔もその一人という。安倍時代の総括は、現在もまだ一歩も進んでいない。

 注目の検察は、依然として官邸のポチに甘んじている。検事総長の検察官適格審査会の成り行きに、法務検察は注目している。宏池会の上川陽子が指揮できるのか、自民党内の潜在化した護憲リベラルの期待に応えられるのか。
 横道に反れてしまったが、要は菅の電波利権をとことん暴くと、もはや自爆するほかないのだ。「野党は長男の正体をほぼ完ぺきに暴いたが、今は追及しない」というが、国民はそんなにのんびり構えて居られない。
 日銀の株買い操作一つ見ていても、気が狂いそうなのだから。

<菅解散・任期満了選挙が野党にはプラス!>
 「菅の下での解散総選挙か、菅の任期満了選挙が最善」という野党の高等選挙戦術を裏付けるような、予算委員会の集中審議ではある。

 自社2大政党時代とは、無縁のスイスイ国会の下で、1日5億円の国会経費が消えて行っている。菅や閣僚・官僚の嘘の連発が、国権の最高機関で毎日のように繰り返されている。こんな民主主義でいいのか。

<五輪中止か、強行してコロナ感染で総辞職必死か>
 五輪中止による菅退陣を期待する空気が、自民党内に蔓延してきたことも事実のようだ。万が一、一部の国の参加で強行したとしても、安全五輪は不可能である。事件事故発生による責任を取らされての菅退陣も、今から想定される政局展開であろう。安倍・菅の清和会政治の自滅を予感させている。
2021年2月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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寝姿勢が健康に与える影響は?身体に良い寝姿勢があります!

2021年02月24日 09時42分57秒 | 健康・病気

 

寝姿勢が健康に与える影響は?身体に良い寝姿勢があります!

自分に合った寝姿勢は?

実際に、完璧な寝姿勢を見つけることは簡単ではありません。人によって求めるものが異なるためです。そして、ほとんどの人は寝ている間に動き回っているので、寝姿勢は通常一定ではありません。一方で、寝姿勢は結局は単なる習慣の問題なので、短期間で変化を日常生活に取り入れることができます。

お勧めの寝姿勢は?

専門家が推奨する寝姿勢は仰臥位で、別名ソルジャーポジションとも呼ばれています。この寝姿勢の利点は、体の前面にある筋肉や靭帯をよく伸ばすことができることです。私たちのほとんどは一日中座っていることが多く、上半身が緊張し、こり固まってしまいます。このこりは、仰臥位でストレッチをすることでほぐすことができます。もちろん、多くの人はこの新しい寝姿勢に慣れるまでには時間がかかります。なぜなら、実際にはほとんどの人が横向きで寝ているからです。

ソルジャーポジションで意識しなければならないことは?

ソルジャーポジションは、身体をまっすぐにする必要があり、正しい硬さのマットレスと相乗効果を示します。そこから少し顎を下に傾けると、背骨を完全にリラックスさせることができます。もしこの寝姿勢がしっくりこない場合は、足下にタオルを敷いてみてください。早ければ数日でこの新しい寝姿勢に慣れることができます。

この寝姿勢にデメリットは?

とても良い質問ですが、この寝姿勢は特に背中に良いのですが、いびきをかきやすくなってしまう可能性があります。ただ、トータル的には、意識的に夢の国に消えてることができることがいかに有益かにすぐに気づくことでしょう。

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大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言 28日めどに解除を要請

2021年02月23日 18時11分08秒 | ニュース

大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言 28日めどに解除を要請

来月7日までの緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の3府県の知事が西村経済再生担当大臣と会談し、新規の陽性者数が減少するなど状況が改善されたとして、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう共同で要請しました。

来月7日までの緊急事態宣言をめぐっては、新規の陽性者数や重症患者用の病床の使用率が減少傾向にあることを踏まえ、先週、大阪府が国に解除を要請する方針を決めたのに続き、兵庫県と京都府も22日、解除要請を行うことを決めました。

これを受けて大阪、兵庫、京都の3府県の知事は23日午後、オンライン形式で会談し各府県の方針を改めて確認しました。

このあと、3府県の知事は西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、新規陽性者数が減少するなど状況が改善されたとして、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう共同で要請しました。

また宣言が解除されたあとも、知事が営業時間の短縮を要請する場合は事業者に支給する協力金への国の財政支援を1日4万円を上限に堅持するよう合わせて要望しました。

これに対し西村大臣は「緊急事態宣言をどうするかは最終的には国が決めることなので、感染状況や専門家の意見を踏まえたうえで今週中に判断したい」と述べたということです。

会談のあと大阪府の吉村知事は記者団に対し「宣言の解除で終わりではなく段階的に対策をとっていく必要があるというのが3府県知事の共通認識だ。今週の金曜日には府の対策本部会議を開いて今後の措置を判断したい」と述べました。

兵庫 井戸知事「解除されてもコロナ対策引き続き行う」

兵庫県の井戸知事は記者団に対し「西村大臣も大変迷っているという印象を受けたが、早く国としての対応を示してほしい。緊急事態宣言が解除されたとしても、次のステージとしてコロナ対策は引き続き行っていくことになり、県民に協力をお願いしていかざるをえないことはしっかりと強調したい」と述べました。

京都 西脇知事「解除されても飲食への対策必要」

京都府の西脇知事は記者団に対し「要請の段階で3府県の足並みをそろえるため解除を求める時期を2月28日と決めた」と述べました。

そのうえで西脇知事は「宣言が解除されても飲食への対策は必要だ。飲食店などへの時短要請については、いま上限としている午後8時から午後9時に変えるのが1つのラインだと思っているが対象地域や業種は今後、決めていきたい」と述べました。

専門家「次の波に備えた対策準備が重要」

各地の知事が国に対し緊急事態宣言の期限を前倒しして解除するよう要請したことについて、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治 教授は、宣言が解除されたとしても感染の再拡大を防ぐために対策を続けるとともに、国や自治体はこれまでに明らかになった課題を振り返り、医療体制を確保するための対策を準備する必要があると指摘しています。

和田教授は「人出が戻り、飲食店などでの接触が増えれば感染の再拡大につながってまた強い制限をしなければならなくなってしまう。宣言が解除される前に、一緒に飲食する人数を少なくすることや滞在時間を短くすること、こまめな換気を行うことなど、感染リスクの高い飲食の場での対策がいま一度、徹底されるよう強く呼びかける必要がある。去年末の忘年会がきっかけで感染拡大の大きな波が来たように感染は節目の行事での行動によって急拡大する。謝恩会や歓送迎会、卒業旅行それに花見の宴会などはなるべく控えるなど、感染防止策を徹底することが重要だ」と話しています。

そして、国や自治体に対しては「宣言が解除される前に感染者数をどれくらい減らしていくのかという目標と、そのために必要な対策を中長期的な計画として各自治体が示す必要がある。また、今回の感染拡大の第3波での医療体制の確保や感染対策の取り組みの課題を速やかに振り返り、次の波に備えた効果的な対策を準備することが重要だ」と指摘しました。
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関西3府県が緊急事態の解除を要請 西村担当相「今週中に判断」

2021年02月23日 17時58分35秒 | ニュース

関西3府県が緊急事態の解除を要請 西村担当相「今週中に判断」

産経新聞2021年02月23日15時59分

関西3府県が緊急事態の解除を要請 西村担当相「今週中に判断」

 

 大阪、京都、兵庫3府県の知事は23日、西村康稔(やすとし)経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、3月7日までの期限を前倒しして今月末をめどに解除するよう要請した。宣言期間中に営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支給する1日6万円の協力金について、宣言解除後も1日4万円の財政支援を継続するよう求めた。

 大阪府の吉村洋文知事によると、西村氏は宣言解除の可否について「今週中に専門家の意見を聞いて判断する」と述べた。同時に、時短要請を段階的に緩和する必要があるとの認識を示し「知事が対策を取れるように財政支援はしっかりやりたい」と語った。

 3知事は連名の要請文で「3府県では新規陽性者が減少し、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況も改善され、緊急事態を脱した状態となっている」として、今月末をめどに宣言の対象から除外するよう要請。時短要請の協力金について「国の財政支援の上限を1日4万円に堅持する」ことを求めた。

 3知事は西村氏との意見交換に先立つオンライン会議で、感染再拡大を防ぐために時短要請の段階的な緩和が不可欠であることを確認した。

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菅首相の長男「女子アナ実家の高級料亭」で高額接待していた

2021年02月23日 12時28分51秒 | 国際・政治

配信

 
東スポWeb
長男の接待問題で攻撃される菅首相
庶民との金銭感覚の隔たりです。
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国民の冷静な判断を踏みにじる横暴菅内閣

2021年02月23日 11時41分50秒 | ブログ
曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
国民の冷静な判断を踏みにじる横暴菅内閣
21/02/22 15:04
2021年2月22日 (月)
国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣
日本の主権者は、自分たちが主権者であることに対する認識が希薄ではないか。
国民主権は憲法に明記されている。
憲法前文に
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
とある。
菅内閣は東京五輪開催を強行しようとしている。
「国政」は「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」、「その福利は国民がこれを享受する」ものだ。
日本の主権者の8割が今夏の五輪開催に反対している。
理由はコロナリスクを払拭できないことにある。
無理やり五輪を開催することは物理的には不可能でない。
しかし、五輪開催が日本の主権者に大きなリスクをもたらす。
コロナリスクは人の命に係わる問題。
最近まで年率換算で4万人の死者を発生させるコロナ死が続いていた。
それでも日本の被害は国際的に見れば著しく軽微だ。
欧米の人口当たり死者数は日本の30倍を超える。
ワクチン接種が始まったが、日本国民の多くがワクチン接種しない意向を有している。
リスクのあるワクチン接種を強要することはできない。
しかも、日本の主権者にワクチンが行き渡るのは2021年後半以降になる。
五輪開催にはまったく間に合わない。
五輪開催のリスクとは、海外から変異株が国内に持ち込まれること。
選手と関係者だけで1万5000人以上の人が国内に流入する。
この人々の移動を完全に制御することは不可能だ。
1万5000人を完全に室内に監禁することも不可能。
変異株の流入を阻止することは不可能だ。
感染力の強い変異株が流入する可能性がある。
ワクチンが有効性を持たない変異株が流入する可能性もある。
4月以降に感染第4波が発生するリスクもある。
「人類がコロナに打ち勝った証としての東京五輪」の可能性は消滅した。
コロナ感染が広がるなかで「人類がコロナに打ち勝つ結束を示す東京五輪」というのは愚の骨頂。
こうしたリスクを冷静に判断して、日本の主権者が今夏の五輪開催に反対している。
この主権者の意思を無視する正当性を内閣が保持しているのか。
菅内閣が五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙を自公に有利にするためだ。
五輪開催を強行して盛り上がれば選挙に有利になる。
しかし、そのために日本国民に重大なリスクが降りかかる。
コロナで重篤化する人、死亡する人の数は多くないかも知れない。
しかし、自公が選挙を有利にするために国民にリスクを負わせることが正当な行為と言えるのか。
政府の最大の役割は国民の命と暮らしを守ること。
五輪開催強行が国民の命と暮らしをリスクに晒すなら、五輪開催を断念することが正当な判断である。
自公政権は五輪を「復興五輪」だと言った。
しかし、東日本大震災の被災者、原発事故の被害者は、自公政権によって棄て去られている。
安倍前首相は「アンダーコントロール」というウソを世界に流布した。
フクシマ原発事故はいまなお収束していない。
2011年3月11日に発せられた「原子力緊急事態宣言」はいまなお発出されたままだ。
原子炉等規制法および放射線障害防止法によって一般公衆の被曝上限は年間線量で1ミリシーベルトと定められている。
ところが、「原子力緊急事態宣言」によって、この法律が無効化され、原発事故被害者は年間線量20ミリシーベルトの被ばくを強制されてる。
この措置のどこが「復興五輪」の名に値するものなのか。
日本の主権者は菅内閣の暴走を阻止しなければならない。

「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。
https://bit.ly/37cW7Bs
ぜひご高覧賜りたい。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
https://foomii.com/00050
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