"『大阪ＩＲ』土壌汚染対策などに大阪市が追加で２５７億円負担の「試算」　（2023年9月8日）" を YouTube で見る

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大阪13高校の食堂も休止恐れ　運営会社から「説明一切ない」

2023年09月10日 10時02分18秒 | ニュース

大阪13高校の食堂も休止恐れ　運営会社から「説明一切ない」

2023/9/9 18:33

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広島市の食堂運営会社「ホーユー」が学校給食などの提供を突然停止した問題は、関西など各地に影響が及んでいる。生徒の食事を確保しようと、教員らが弁当調達などに奔走する。学校側は「安心して食べられる環境に戻したい」と願っている。

「速やかに給食を再開するための代替事業者確保に動いている。できるだけ早く対応していく」

大阪府の吉村洋文知事は６日、一部の府立学校でホーユー提供の給食が停止したことを記者団に問われ、そう答えた。府教育庁によると、給食が停止したのは吹田、摂津、守口の３支援学校。いずれも学校側が調達した食材をホーユー側が校内で調理していた。

支援学校では、のみ込みやすい食事など生徒一人一人への配慮が必要で、これまでホーユー側が食材を細かく刻むなどして対応していた。別の業者による給食再開のめどは立っておらず、当面はデリバリー弁当で対応せざるを得ない状況だ。

ホーユーは府立高校１３校で食堂も手掛ける。８日時点で営業は続いているが、府教育庁の担当者は「これまでホーユー側から説明は一切ない。食材が入っていないという話もあり、いつ営業が停止されてもおかしくない」と困惑する。

ホーユーは原材料や人件費の上昇などから経営が行き詰まり、契約する全国約１５０施設のうち約半数で提供を中止した。９月に入って破産手続きを進めており、兵庫県でも鳴尾や川西北陵など県立７高校の食堂が休止するなど、各地の学校、公共施設に一気に影響が広がっている。

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神戸女学院が就職率ランキングで4年連続1位になってる。西日本の私立女子大として

2023年09月08日 17時31分07秒 | 受験・学校

西宮の話題2023.09.07

神戸女学院が就職率ランキングで4年連続1位になってる。西日本の私立女子大として

しゃちょみ＠にしつー

岡田山にある神戸女学院大学が「2023年有名企業400社実就職率ランキング」で西日本の私立女子大学で4年連続1位になっています。
（いろは＠にしつーサポーターからの情報提供です。ありがとうございました！)

こちら↓

神戸女学院大学が「2023年有名企業400社実就職率ランキング」において4年連続で西日本の私立女子大学1位に — 関西私立大学では第7位、きめ細やかな就職支援体制の成果：紀伊民報AGARA｜和歌山県のニュースサイトより

神戸女学院大学はキャリアサポートが充実しているようで、まとめるとこんな感じ。

年間130回以上の講座・セミナーが実施。
1年生から参加できるプログラムも存在し、多岐にわたる内容が提供される。
少人数教育の強みを活かし、一人ひとりの学生に合わせたきめ細やかなサポート体制を整えている。
4年生が後輩に向けてのアドバイスや就職活動報告を行うセッションも開催。

今回の実就職ランキングとしてはこんな感じ。

有名企業400社実就職率：9.1％
西日本女子大学：1位（4年連続）
関西の私立大学：7位
全国の大学：87位

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ジャニー氏の性加害は、メジャーデビューの登竜門であったことは、ＢＢＣの報道や被害者の証言で明らかになっている。メジャーで昇りつめた新社長が、「知らなかった」はずはない。誰もが思ったことだろう。

2023年09月08日 16時47分13秒 | 国際・政治

ジャニー氏の性加害は、メジャーデビューの登竜門であったことは、ＢＢＣの報道や被害者の証言で明らかになっている。メジャーで昇りつめた新社長が、「知らなかった」はずはない。誰もが思ったことだろう。

23/09/07 23:59

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ジャニー氏の性加害は、メジャーデビューの登竜門であったことは、ＢＢＣの報道や被害者の証言で明らかになっている。メジャーで昇りつめた新社長が、「知らなかった」はずはない。誰もが思ったことだろう。

◆〔特別情報１〕
　9月7日朝一番のトップニュースは、H2Aロケット打ち上げ成功であった。Ｈ３打ち上げ失敗の後だけに、成功の安堵は大きかった。続くビッグニュースは、現職国会議員である秋本真利衆院議員逮捕の一報である。国会が閉会中であることと、岸田首相が、インドネシア共和国で開催されたASEAN関連首脳会議等出席により、国内不在中の逮捕となったようだ。ところが午後からは、こうした歴史的報道までも凌駕してしまったニュースが、メディァを席巻してしまった。ジャニーズ事務所の記者会見である。わざとこの日にぶつけてきたのかと、穿った目で見てしまうところだ。
　しかし、新社長が芸能界メジャーで昇りつめた有名タレントを据えた段階で、もはや終わっているという印象は否めない。東山紀之新社長は問題となっているジャニー氏の性加害について、「知らなかった」「私は被害を受けたこともなく」と発言をしているが、この期に及んで、それはないだろうという印象を、誰もが受けたことだろう。

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本澤二郎の「日本の風景」（４９１８）＜国民は公人の不正を断じて許さない！不正追及が議会・言論の最優先事項＞

2023年09月08日 16時42分49秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」（４９１８）

2023/09/08 08:12
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本澤二郎の「日本の風景」（４９１８）

＜国民は公人の不正を断じて許さない！不正追及が議会・言論の最優先事項＞

猛毒トリチウム汚染水垂れ流し事件・統一教会スキャンダル・トランプ裁判とバイデン家スキャンダル・終わらないジャニー性犯罪事件・秋本真利逮捕事件など、この世は不正腐敗にまみれて人々の関心を集めている。

凡人ジャーナリストも多すぎる犯罪にうろたえている。放射能汚染水垂れ流し事件に抗議する内外の批判を報道しない日本の新聞テレビ、対する正当な抗議に対して「逆襲する日本メディア」。真っ当な識者の声を封じ込める言論界。かと思うと、ワシントンのトランプを応援していたメディアが、ここにきてトランプ批判に徹している。「カネの切れ目は縁の切れ目」なのか。

肝心の恐怖のカルト教団が、文科省を手玉に取っているではないか。解散どころの話ではない。自民と一体なのだから。昨日は秋本とかいう悪党が逮捕された。千葉県人か。ワルが千葉県にはワルがたくさんいる。「木更津レイプ殺人事件」などやくざが跋扈する房総半島に警察も検察も手が出ない。袖ヶ浦市民が泣いている！

以前友人から「ジャニーズはどうなるのか」と聞かれ、返事が出来なかった。聞いたこともなかった。第一、大の男が幼子に性的虐待？何のことか理解できなかった。「政治屋と金庫番」の男女関係は、２０年の政治記者をしている間に見聞してきたが、それでも人権にうるさい弁護士から「うぶな人間」のレッテルを張られてしまった。

昨日は、見たような顔が映像に出た。林真琴元検事総長だ。期待外れの検事として、法務省の検察官適格審査会に監視を要請したが、法務省は一枚の紙きれで処理した。その人物がジャニーズを点検したらしいが、後任の東山紀之と森光子の一件が記者会見で浮上した。こんなことは別世界のことだが、国民の関心は高い。要するに不正腐敗について主権者の関心は強く、このことがかろうじて「民主主義の日本」を印象付けている？

だが、極右で自民党の別動隊・笹川良一のギャンブル財団と関係が注目されている維新党が「スキャンダル追及を国民は求めていない」ととんでもない本心を明かした。秘密に蓋をかけたいという！関西の維新は、自民党の派閥に違いない。

＜浦島太郎「維新は永田町のごみ政党」か＞

懐かしい田中真紀子の出番ではないだろうか。彼女は維新の馬場をなんと命名するだろうか？

１９７２年の暮れのころだった。田中角栄首相の東南アジア諸国歴訪に同行取材したときのこと。本来であれば、首相は夫人を同行するのだが、田中は娘の真紀子を連れて、財閥の暴走で「反日」の吹き荒れるタイやインドネシア各国を歴訪した。

行く先々で娘の真紀子を現地メディアは、大きな写真とともに報道した。理由は彼女の英語力だった。高校生のころ、アメリカに留学し、父親の通訳も兼ねていた。あのときの彼女の表情は、明るくて苦労知らず、天真爛漫で最高だった。むろん、東京タイムズも大きく報道した。

一度彼女に声をかけてみた。「なぜ（田中）夫人を同行させなかったのか」と詰問した。彼女は「母は耳が遠い。聞き間違ってしまって問題発言をする心配もあったので、私が代わりについてきた」という家庭内事情を率直に明かしてくれた。

その後にA級戦犯の岸信介の台湾派の攻撃を受けたり、ロッキード事件に巻き困れ、不運な晩年を過ごした田中角栄だったが、凡人ジャーナリストの真紀子印象が変わることはなかった。しかし、彼女との出会いは、この時が最初で最後だった。

インドネシアに日本は、今もプラスチックごみを大量に輸出していることをYoutube動画で知った。中国は禁止したが、インドネシアは今も日本の札束外交に屈して痛々しい。トリチウム汚染水の垂れ流しを容認したという？今回のG20で浮かれる岸田文雄は、判っているが決して口に出さない。プラごみスキャンダルを追及する新聞テレビもない日本である。さしずめ維新は「ごみ政党」である。有権者は覚醒するほかない。

＜中山太郎運転手のレベルの低さに驚愕＞

幸か不幸か、筆者は「自民党派閥」と２０年、それからも３０年か、現在は「唾棄すべき政党」と評価して興味を失ってしまった。

森や小泉、麻生が政権を担当する不可解な極右・神の国の清和会主導の永田町。政治は逆流に次ぐ逆流で、この国は息も絶え絶え、戦争でご破算にしようとして、空前絶後の借金を継続している。紙切れを海外にばらまいて恥じない。

国民の関心は唯一政治スキャンダルだけだ。馬場は前にも指摘したが、清和会の中山太郎の運転手。維新初代の代表の父親は、笹川良一の運転手。ついでに言うと、岸の配下として反中勢力・青嵐会の暴れん坊のやくざ浜田幸一の運転手が、石井準一で現在自民党参院議員幹部、安倍側近だった。浜田の倅が靖一で現在の防衛相。ついに週刊文春が有料記事で、やくざと交流する靖一のすごい写真を暴露したとのメールが届いた。

本澤先生

文春の有料デジタル記事の触りです。

　　　　　　　　八千代､青栁

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6812

２０２３年９月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

（追加）　スマホは危険極まりない。またアプリが消えてしまい、誰とも連絡できない。今朝は台風接近で雨がよく降っているが、昨日は亡き妻の秘伝の素麺、それも島原素麺で食べた。妹の無農薬なすで見事なつゆを作って。ミョウガは暑さで採れない。スーパーで購入。納豆とみそ汁の食事から徐々に離脱？そうそうスパゲッティナポリタンらしいものも作った。６０点か。最近は自宅の完全無農薬のゴーヤとオクラ、それに妹の瓜に青じそを巻き付けた漬物。やれば出来る？と言いたいのだが。

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1.唐澤辰巳

2023年09月08日 12:03

　維新に対して「ごみ政党」と称しています。私も反維新の立場で同党は全く支持しません。しかしながらごみ政党とは些か言葉が過ぎます。以前改憲派を猿以下の存在と言っていましたが、どうも氏は自分が反対している存在には罵詈雑言が過ぎるように思えます。御自分や御自分の主張がそのように言われたら恐らくは烈火の如く怒ることでしょう。反対意見はもう少し穏やかにされては如何でしょうか？御自分の主張や意見が唯一絶対の真理ではないのですから。

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【速報】大阪市の来年度予算、概算で３００億円超の赤字見通し　万博関連や子育て施策への費用など増加

2023年09月08日 16時05分03秒 | ニュース

【速報】大阪市の来年度予算、概算で３００億円超の赤字見通し　万博関連や子育て施策への費用など増加

9/8(金) 13:23

　大阪市は、８日、万博開催に向けたインフラ整備や、子育て世帯への施策拡充などにより、来年度予算の収支が３００億円を超える赤字になるとの見通しを明らかにしました。

　大阪市が８日示した来年度の通常収支の概算は、３３８億円の赤字となりました。今年２月時点に行った試算では約１７０億円の赤字を見込んでいましたが、今回の概算で赤字幅がさらに拡大しました。

　個人市民税など市税収入の増加が見込まれるものの、それを上回る支出の増加が見込まれています。

　具体的には、開催まで６００日をきった大阪・関西万博に向けたインフラ整備費用・ＰＲ費用の増加や、横山市長が重点施策と位置付けている「０～２歳児の保育料無償化」や小・中学生向けの「塾代助成」制度の拡充といった子育て世帯への施策拡充、さらに市の行政にＤＸの取り組みを活用していくための関連経費の増加などによるものです。

　市は今後も精査を続けるとともに、不足する３３８億円について、市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩すなどして穴埋めする方針です。

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「大阪・関西万博」国民の共感を得るにはどうしたらいい？パビリオン開発だけじゃない、その“意義”について再考する

2023年09月08日 14時16分54秒 | ニュース

9/6(水) 14:11

1970年大阪万博のインパクト

「大阪・関西万博」国民の共感を得るにはどうしたらいい？パビリオン開発だけじゃない、その“意義”について再考する — 大阪モノレール（画像：写真AC）

　万博には登録博（旧一般博）と認定博（旧特別博）があり、最大規模の一般博・登録博は日本で大阪万博（1970年）、愛・地球博（2005年）の2回開催された。

【画像】懐かしい…！これが42年前の「カーナビ」です（計11枚）
　今回の大阪・関西万博は3回目の登録博となる。海や花・自然など明確なテーマを設定する認定博は別として、総合的なテーマの一般博・登録博では未来のモビリティが登場することが多い。過去の一般博・登録博で特に印象に残っているモビリティをあげた。

　日本で初めて開催された万博は1970年の日本万国博覧会（大阪万博）である。テーマは「人類の進歩と調和」。万博はオリンピックと同じく、世界規模の大型イベントを実施できる国力と信頼を持つほどに国家として成長したことを国内外に示し、先進国の仲間入りを果たす意味合いがあった。

　国民の関心は非常に高く、183日間の会期で6422万人、1日平均35万人を集客し、すさまじい人出だったことがわかる。大阪万博では太陽の塔、月の石などさまざまな展示が話題になったが、「動く歩道」も大阪万博を象徴するもののひとつである。

　動く歩道は会場内を誘導する輸送機関として20か所ほど設置された。地上約5mの高架に設置されたチューブ状の構造物のなかに往復2本の歩道を設置し、ベルトコンベヤーの原理で上に人を乗せて運ぶ構造である。

　観客が疲れないで楽しみながら広い会場を巡れるようにとの配慮から導入されたものだ。SFの未来都市に出てくる光景といった呈でもあり、「未来は歩くことも自動にしてしまうのか」と感嘆をもって受け止められた。

　今は駅や空港など長距離を歩かなくてはならない場所でよく見かけるが、当時はもの珍しさから体験すること自体を目的に利用する人が多く、会場の混雑もあって度々停止する故障や、けが人の出た事故も起きていた。

愛・地球博でのトヨタパビリオン

　21世紀最初の万博であった2005年日本国際博覧会（愛・地球博、愛知万博）は強く印象に残るようなインパクトのあるモビリティはなかったが、環境に配慮したモビリティが多く導入された。

　天然ガスを燃料とした大型低公害バスを使用、北ゲートから EXPOドーム間では専用道路で自動運転を実施。そのほかにも、燃料電池とニッケル水素電池で排ガスの代わりに水を排出する環境配慮型ハイブリッドバス、電気自動車のグローバルトラムなど、SDGsがいわれる今から思えば、脱炭素の先駆的な取り組みだったといえる。

　印象に残っているのはトヨタのパビリオンである。長く景気が低迷していた時期の開催であり、企業パビリオンへの国内企業の参加が危ぶまれたが、地元を代表する企業のトヨタグループは、21世紀の「モビリティの夢、楽しさ、感動」をテーマに、ひとり乗りのコンセプトビークル「i-unit（アイユニット）」、搭乗歩行型ロボット「i-foot（アイフット）」とパフォーマーによるモビリティ・パフォーマンス・ショーを行った。

　i-unitは「人間の拡張」というコンセプトに基づいており、アクセルペダルやハンドルなどがなく、簡単に加減速と操舵（そうだ）を行えて思いのままに運転することができる。さらに、コンパクトなボディで消費するエネルギーも少なく、駐車スペースもとらない。人を包むこむ近未来的なデザインが目を引き、メディアにも多く露出し、愛・地球博の象徴的な存在となった。愛・地球博は「自然の叡智」をテーマに、ガーデニングなど誰でも親しみやすい展示が見られ、185日間の会期で予想来場者数を上回る2205万人を集客した。

　今回の大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。同万博では会場内外のポートをつなぐ手段として「空飛ぶクルマ」の運行を予定している。空飛ぶクルマとは、モーターとバッテリーの電動推進、垂直離着陸などの技術による新たな空中飛行モビリティ。未来の都市交通として期待されている。

進化する技術

　万博での運行事業者はANA、ジョビー・アビエーション（カリフォルニア州を拠点とする航空モビリティ企業。トヨタが出資）、JAL、丸紅、スカイドライブ（日本の空飛ぶクルマ、ドローン販売企業）の5社と、会場内ポート運営の1社（オリックス協賛）が決まっている。

　ANAは米ジョビー・アビエーションの「eVTOL Joby S-4」、JALは独ボロコプターの「VoloCity」、丸紅は英バーティカル・エアロスペースの「VX4」と、連携先の外国企業の機体を運行予定。日本で空飛ぶクルマを開発しているスカイドライブは現在設計開発中のふたり乗り（ひとりはパイロット）の空飛ぶクルマ「SD-05」を運行する予定だ。

　こうして見ると、

「動く歩道 → 環境配慮型モビリティ → 空飛ぶクルマ」

と、確かに人類の文明は進歩しているのだろうと感じる。空飛ぶクルマはSFによく登場する夢の技術だが、今は世界的に実用に近づいているため、今回の万博は国内での実証実験の場となる。しかし、最近、バーティカル・エアロスペースのVX4がイギリスでの実証実験中に墜落するなど、本当に今回の万博で来場者を乗せる輸送機関として利用できるのか、不安も出てきている。

　経済発展していた時期に開催した万博は国民の関心や期待が高く、開催への共感も総じて高かった。しかし、国家としての成熟期に入り、経済成長が停滞するようになると、万博誘致は開催地への集客効果、それにともなう経済波及効果が大きく期待されるものになっており、恩恵を受ける地域や産業は当然ながら誘致に積極的になるが、国民全体の万博への関心や共感、盛り上がりの一体感は低くなり、開催に否定的な人も増えている。

　オリンピックも含め、近年は開催への意識が当事者と一般国民で大きく乖離（かいり）する状況になっていることは憂慮される。それでもオリンピックはアスリートの活躍によって強い感動や一体感を生むが、万博の場合はテーマや展示にわかりやすさや共感がないと一体感は生まれにくい。

　万博の開催はそのエリアの開発促進に直結しているが、経済効果や開発の思惑が開催の意義の中心になってしまうと、万博の開催を疑問に思う人がさらに増えていってしまうだろう。

国民の共感醸成が急務

　今回の大阪・関西万博の跡地にはIR（統合型リゾート施設）を整備する計画であり、今回の万博にはIR開発のためのインフラ整備に加え、インバウンドのエリア認知を向上させる役割もある。

　しかし、50ほどある海外パビリオンの基本設計書が韓国、チェコ以外は提出されておらず（8月15日時点）、建設スケジュールの遅れが問題視されている。

　問題となっているパビリオンは海外の国・地域が自費で独自に設計・建設するパビリオンで、自国の威信をかけて建設されることからインパクトのある建築物が多く、万博の花形といわれているものだ。万博協会や国ではパビリオンの参加国や国内建設事業者にさまざまな支援策を打ち出しており、国を挙げてなんとしてもパビリオン建設を進捗（しんちょく）させたい様相だ。

　現時点では今ひとつ国民的な盛り上がりにも欠けており、パビリオン建設だけでなく、国民の共感を醸成することも急務といえる。

中村圭（商業・観光リサーチャー）

地方主権の原則から、大阪万博は大阪市民と大阪府民の賛成と共感が、第一と思います。

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「支援をお願いしたい」　ルーマニアの万博代表が大阪市を訪問

2023年09月08日 08時58分02秒 | 津波火災

「支援をお願いしたい」　ルーマニアの万博代表が大阪市を訪問

9/6(水) 15:16

２０２５年大阪・関西万博に向け、ルーマニアのフェルディナンド・ノギー万博陳列区域政府代表らが６日、大阪市を表敬訪問し、「（パビリオンの）建築に関して、市のサポートをいただきたい」と支援を求めた。

万博の準備のため来日したノギー氏は、大阪市の高橋徹副市長と面会。ルーマニアのパビリオンの中には、ワインやルーマニア料理が楽しめるレストランを設けると明かした上で、「日本とルーマニアの協力関係をさらに強くするイベント。互いの国の文化をシェアすることが重要だ」と期待感を示した。

一方で、ノギー氏は、パビリオンの建設に向けた事業者との取引が難航していることも示唆し、「開幕までに残された時間は本当に少ない。何とか建設を助けてくれる会社を見つけて、パビリオンを完成させたい」とも話した。高橋副市長は「準備が進むよう、市としても最大限努力したい」と述べた。

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大阪IR　市の追加負担、開業後増築なら最大約257億円と想定

2023年09月08日 08時34分49秒 | ニュース

大阪IR　市の追加負担、開業後増築なら最大約257億円と想定

9/7(木) 20:00

　大阪府・市が2030年秋ごろの開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、開業後の増築に伴って新たに必要となる土壌対策の公費負担を市が最大約257億円と想定していることが7日、分かった。増築計画は未定で、対象面積などから見積もったため、今後の計画次第で変動する可能性がある。IR用地の土壌対策を巡っては、これとは別に市が788億円を上限に負担することが決まっている。

　府市は5日、IR事業者との本契約に当たる実施協定案や土地の賃貸契約案を決定。人工島・夢洲（ゆめしま）の予定地では液状化リスクや土壌汚染が判明しており、案には市が788億円を上限に対策費を負担することが明記された。また、開業後に事業者がホテルや展示場を増築する場合、市が同様の対策費を新たに負担するとした項目が加わったが、具体的な金額は示されなかった。

　府市のIR推進局によると、増築の対象は開業時に駐車場や広場となっている計約20万平方メートルのエリアを想定。788億円を算出した計算式などを当てはめて試算した結果、最大約257億円が導かれたという。

　府市は事業者に対し、35年の事業期間内に、開業時2万平方メートルの展示場を10万平方メートル以上に、同2500室のホテル客室を3000室以上にすることを求めているが、将来需要や事業者の財政状況によって見直し可能という。【石川将来】

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代表選で屈辱的な敗北に終わった前原は、新党をつくる。それが筋道だ。一方、再選した玉木代表は、もはや完全なジリ貧で、これで連立入りしたら完全にアウト。

2023年09月07日 16時24分32秒 | 国際・政治

代表選で屈辱的な敗北に終わった前原は新党をつくる。それが筋道だ。一方、再選した玉木代表は、もはや完全なジリ貧で、これで連立入りしたら完全にアウト。連立入りなくても、野党協力も連合支援も失うことになる

23/09/06 23:59

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
代表選で屈辱的な敗北に終わった前原は、新党をつくる。それが筋道だ。一方、再選した玉木代表は、もはや完全なジリ貧で、これで連立入りしたら完全にアウト。連立入りなくても、野党協力も連合支援も失うことになる。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１〕
　これは、自民党内部に精通する事情通からの特別情報である。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党連立入りを自ら公言している。しかも、支援組織である連合について玉木は5日の定例記者会見で、「全部が全部、連合の党ではない」と明言していた。
そして翌6日、玉木代表は代表再選の報告のため連合を訪れ芳野友子会長と面談した。芳野会長からは、「連合が割れることは避けたい。連立はあり得ない」とクギを刺されたことが報道された。しかも、芳野会長は玉木代表との面談に先立つ5日、代表選に敗れた前原誠司と面談し、国民民主党の連立入りについて「あり得ない」との言葉を伝えていた。
　野党側からは、維新の藤田文武幹事長が6日の記者会見で、「協力関係は変わらざるを得ない」と明言。また立憲の岡田克也幹事長も同日、玉木代表の連立入りの報道について、「候補者の調整についてめどがつけば、連立に参加するんだと言っているように聞こえる」と警戒感に滲ませた。
　自民党内部で精通する事情通は次のように分析する。
「前原は屈辱的な敗北だった。これで新党をつくるだろう。それが筋道だ。一方、再選した玉木代表は、もはや完全なジリ貧であり、もしも連立入りしたら完全にアウト」

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jlj0011のblog 本澤二郎の「日本の風景」（４９１７） 2023/09/ 本澤二郎の「日本の風景」（４９１７）＜第二自民の維新＝笹川ギャンブル財団＋カジノ戦略は＞より

2023年09月07日 16時20分58秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」（４９１７）
2023/09/07 07:12コメント117
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本澤二郎の「日本の風景」（４９１７）

＜第二自民の維新＝笹川ギャンブル財団＋カジノ戦略は＞より、転載させて頂きました。

東京都民も騙されやすい有権者が多いが、関西の大阪府や大阪市の有権者も同様で、恥ずかしくも情けない有様だ。破綻して当然だが、橋下ら第二自民の維新の巨大利権として具体化した大阪万博や巨大カジノ計画が頓挫しつつある。安倍の別動隊として知られる維新もまた、墓穴を掘って府民を泣かせている。

日本に政党・政治家が生まれない原因は、有権者の民度が低すぎること、メディアにジャーナリズムが存在しない、この二点だろう。偉そうなことは言えない。筆者は橋下の日本記者クラブでの記者会見で、ころりと騙された凡人ジャーナリストの一人だった。松下政経塾の神道「神の国」教育にも騙されてしまったが、したがって本日は自戒を込めての警鐘記事といえる。戦後の民主主義教育に起因する。「天皇の官僚」（データハウス）にまんまとしてやられた結果なのだが。

「もはや泥船リゾート計画」大阪IR、事業者に言いなりの公費負担の可能性に「身を切られる」大阪府民の不満爆発

上の見出しは、本日のインターネット報道の見出しの一つだが、誰も異論のない事実であろう。府知事と市長の写真も出ている。こんな心もとない若者に地方自治をゆだねる大阪の民度も困ったものである。千葉県も同じなのが悔しい。言論界がカネによって歪んでしまっていることが、想像を絶する深刻さをもたらしている。

そもそも維新は安倍の別動隊。右翼の牙城である。安倍・清和会の黒幕は、A級戦犯の岸信介の盟友・笹川良一のギャンブル財団である。この季節は、笹川良一の倅の陽平が、山梨県の別荘に森喜朗から小泉純一郎、安倍晋三、麻生太郎らを呼びつけて「我が世の春」のゴルフ大会と大宴会をする場面であるが、NOと指摘すると、計画はとん挫した。「死に体内閣」の岸田文雄が参加を拒んだのであろう。これに当初から福田康夫は参加しない。安倍らと一線を画している。彼は「神の国」の信者ではない証拠である。安倍裁判はどうなるのか、いまだに安倍の狙撃手は特定していない。真犯人は筆者も判らない。週に一回自宅に郵送されてくる顕正会機関紙は、清和会の神道「神の国」批判をやめない。この点は民主主義者・護憲リベラルの立場と同じである。

＜顕正会機関紙が「安倍友の森下竜一」に鉄槌！＞

福田赳夫の秘書をしたNは、安倍を「小僧」と呼んでいた。およそ政治家とは言えない人物で、彼の言い分に納得していた一人だった。

昨日郵送されてきた顕正新聞８面には、「利権に群がるアベ友の浅ましさ」という長文の記事が載った。森下竜一という悪党を知らない。初めて知った。凡人は「森友・加計・桜事件」を頭に入れるだけで、小さな頭脳が膨れ上がってしまい、到底森下某にまで手が届かなかったらしい。

記事によると、この人物は「関西・大阪万博総合プロデューサー」というらしい。関西の人たちにはなじみの人物なのか。安倍は彼を内閣参与にも起用しているというから、まさに「アベ友」に違いない。

あらあら「大阪ワクチン」も知らなかった。府知事と組んでワクチン開発にも手を出し、化けの皮がはがれている吉村という知事と二人三脚で宣伝したが、とどのつまり破綻したという。

コロナを利用した利権ビジネスが成功するはずもない。森下も狂った利権屋なのか。７５億円の補助金投入疑惑が今後とも追及されるだろう。それにしても安倍晋三は、まさに祖父の岸レベルの利権政治屋、そしてぶら下がった森下も悪党に違いない。

＜大阪万博の仕切り役・森下疑惑に捜査のメスは？＞

「岸の息子」との見方もある加計孝太郎の獣医学部設置事件にも莫大な金が動いた。萩生田や下村も加担している。侵略戦争に加担してきた教育勅語を、こともあろうに幼稚園児に教えてきた、狂ったような森友学園に対しては、ただ同然の国有地払い下げをした安倍晋三夫妻にからむ事件では、財務省の役人が自殺している。

安倍ほど悪辣な権力乱用の人物は、戦前を含めても突出している。「小僧」どころではない。

有史以来の悪党政治屋に対して、２０年もの長期間、独身の女記者を侍らしてきたNHKの政治部と経営陣に、国民の怒りは収まるはずがない。腹が立つどころではない。そんな人物が東大OBで、同じ千葉県人！そんな不浄な記者を持ち上げた文芸春秋という出版社も正気の沙汰ではない。何もかもが狂っている永田町と日本列島である。

空前の不正事件に対して警察は沈黙し、検察も捜査しない。こんな国が、今の日本である。「神の国」という狂った日本だから、放射能汚染水を海洋に垂れ流し、抗議されると半狂乱になって右翼メディアが狂乱報道で反撃し、東アジアを火薬庫にしようとしている。

物価の急騰と財政破綻で地獄へと真っ逆さまの日本列島に、それでも人々は、素直に従っている！あなたは耐えられるのか！

２０２３年９月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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唐澤辰巳
2023年09月07日 11:04
　中国の日本選手対する誹謗中傷は中国経済がバブル崩壊に直面し若者の就職先もないという国内問題を日本を叩くことによって国内の不満をそらすためのガス抜きに過ぎません。最近では処理水処理によって生じたとされる動物の奇形写真(勿論中国の自作自演の捏造写真)までネットで公開していかにもといった厚顔無恥ぶりをさらしています。まともな中国人なら鼻も引っかけない話です。そのうえ中国が発表した地図は中国に面した海洋や島嶼は全て中国の物とされています。これを称して帝国主義と言います。また中国が日本の新鮮な水産物を輸入停止にするのは御勝手にと思いますが、ならば日本近海の漁業もやめて欲しいものです。中国が通った後は草も生えません。後のことも考えずか根こそぎ掻っ攫っていくからです。

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大阪万博｢工事遅れ｣背景に施工能力不足の深刻大規模災害の復旧復興への対応をどうするか

2023年09月07日 14時53分33秒 | ニュース

大阪万博｢工事遅れ｣背景に施工能力不足の深刻大規模災害の復旧復興への対応をどうするか

千葉利宏 : ジャーナリスト著者フォロー

2023/09/07 7:00

「東日本大震災の復旧復興工事も進む中で、大型都市開発事業に、東京五輪関連の施設・インフラ整備事業が加わって、十分な施工能力を確保できるのか」と質問すると、国交省幹部はかなり驚いた様子で、筆者が作成した再開発案件リストの提供を求めた。

国交省内で当面の建設需要に対して施工能力が足りるかどうかを検討したのだろう。年末までには、外国人労働者の活用などの対策を策定し、「官邸が了承した」との連絡があり、古巣の日本工業新聞（フジサンケイビジネスアイ）で記事にした。

今回の大阪・関西万博の開催にあたって、建設施工能力の検証は行われたのだろうか。建設投資額や着工床面積などのデータを調べれば、万博の準備には用意周到な建設計画が必要であることはすぐに気がついたはずだ。

建設業界では昨年9月の時点で「本当に間に合うのか」との懸念を万博協会に伝えていたというが、工事遅れの問題が大きく報じられるようになったのは今年の7月から。「何とかなるだろう」と安易に考えていたのであれば、認識不足と言わざるをえない。

この先の巨大地震に対応できるのか

万博工事の遅れは開幕を延期すれば解決できるだろうが、問題は大規模災害の復旧復興への対応をどうするかである。10万人以上の死者を出した関東大震災から今年で100年。この先、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生することが想定される中で、復旧復興工事の遅れは、人命や経済活動に甚大な影響を及ぼすからである。

日本記者クラブで8月29日に記者会見した東京大学の目黒公郎教授（大学院情報学環総合防災情報研究センター長）によると、土木学会の試算で南海トラフ地震の経済損失は1541兆円、首都直下地震は855兆円と「国難的災害」になることが想定されている。これまでもさまざまな防災対策が講じられているが、住宅・建物やインフラへの甚大な被害は避けられないだろう。

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大阪IRは事業者に甘い?　3年間延長された「解除権」のリスク

2023年09月07日 13時01分41秒 | ニュース

大阪IRは事業者に甘い?　3年間延長された「解除権」のリスク

9/5(火) 20:54

　国内初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の実施協定案がまとまり、2025年大阪・関西万博とともに、大阪府・市が描く「成長戦略」のもう一つの目玉が実現に向けて大きく前進した。しかし、協定案では事業者がIR事業から撤退できる「解除権」が3年間延長され、契約的に「不安定」な状態が続くことが判明。IR用地の土壌問題では新たな公費負担の可能性も浮上した。建設工事が同じ人工島の夢洲（ゆめしま）で開かれる万博の開幕（25年4月）と重なり、脆弱（ぜいじゃく）性が指摘される交通インフラへの懸念も強まるなど、課題は山積している。

【イメージ図】夢洲に誘致を目指すIR
　「解除権というと、途中で投げ出して逃げてしまうんじゃないかというリスクが思い浮かぶが、蓋然（がいぜん）性はそこまで高くない」。横山英幸市長は5日、報道陣にそう否定してみせた。吉村洋文知事も「約1兆3000億円という超巨大投資にリスク管理は当然。成功のため事業者とリスクを共有したい」と強調した。

　解除権は元々、仮契約に相当する基本協定に盛り込まれていた。国が府市の区域整備計画を認定した30日後の段階で、事業実施が困難と判断した場合は協定を解除して撤退できるというものだ。カジノ事業にかかる法人税などの制度設計▽IR用地の土壌に対する市の適切な措置▽新型コロナウイルス感染症の終息――などを満たさない場合が条件とされ、7月にはこの解除期限を9月30日まで延長していた。

　府市によると、事業者側は事業の前提条件が整っておらず、事業実施の可否を「最終判断できる状況にない」と主張、解除権の維持を求めた。府市は事業者側が初期投資額を約1900億円増額したことなども踏まえ、「開業に向けた強い意志がある」と認め、基本協定と同じ条件で解除権を26年9月まで延長することにした。担当者によると、解除権は事業者側が前提条件が整ったと判断した段階で効力を失うが、それまでは「白紙撤回」のリスクがつきまとう。

　隣接地で建設準備が進む万博との兼ね合いも課題だ。今回示されたスケジュールでは、実施協定の締結後に土地の液状化対策を行い、24年夏ごろから準備工事に着手。IR施設の建設工事は25年春ごろの予定で、万博の開幕と重なる。吉村知事は万博開催中も工事は続けるが、騒音や振動対策などは適切に行い、円滑に調整する考えを示した。

　万博を巡っては、海外パビリオンの建設遅れが深刻化。開幕に間に合わせるため、直前まで工事が集中する恐れが指摘されるほか、期間中は来場者を乗せたシャトルバスなどが行き交い、安全対策も必須だ。島という立地ゆえ、工事車両の主なアクセスは橋やトンネルに限られ、ある市議は「万博とIRの工事を同時に進行できるのか」といぶかしむ。

　IR誘致は、吉村知事と横山市長が率いる地域政党・大阪維新の会が公約に掲げるなど、旗振り役となって推進してきた。松井一郎前代表時代に、安倍晋三元首相や菅義偉前首相とのパイプを生かして法整備が進んだ背景もあり、IRの行方は万博と合わせて「維新」のアキレスけんとなりかねない。【東久保逸夫、戸田紗友莉】

　◇行政の立場が弱い

　元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・龍谷大名誉教授（地方自治論）の話　大阪府と大阪市はIR誘致のためにインフラ整備などで多額の公費を投じてきたが、事業者のリスクはなるべく避ける契約内容になっている。事業者が解除権を行使してIR事業から撤退した場合の補償はないうえ、今後さらに公費負担が増える恐れもあり、相対的に行政の立場が弱い印象を受ける。

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本澤二郎の「日本の風景」（４９１６）＜物価急騰の真犯人は岸田内閣・植田日銀のでたらめ円激安金融政策＞

2023年09月06日 22時06分42秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」（４９１６）
2023/09/06 07:58コメント111
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本澤二郎の「日本の風景」（４９１６）

＜物価急騰の真犯人は岸田内閣・植田日銀のでたらめ円激安金融政策＞より、転載させて頂きました。

日本は輸入大国だ。いま１ドル１４８円になろうとしている。そのからくりをメディアは決して伝えない。日本のでたらめすぎる金融政策を指摘しない。円安で暴利を得ている一味がいる。財閥・株屋と投資家・ハゲタカ基金である。財閥はすでに５００兆円以上の暴利を得ている。財閥企業経営陣は、自社株買いで毎年数億円のボーナスを懐に入れている。アベノミクスという黒田・日銀の金融政策を、交代した学者馬鹿の植田・日銀も踏襲している。反対にドルは暴騰している。

物価は高騰している。日銀は円刷りと株の大量買いで、株屋とハゲタカを安心させている。貧困庶民の被害は計り知れない。値上がりする消費税でも、なけなしの財布をいたぶられている。

今朝、米誌が皮肉な記事を流した。「日本の円安は財政再建に役立っている」？実にふざけた内容だ。

小銭を手にした株屋も安心して株転がしで暴利を得ている。不公正な特権者のための金融政策で、安倍晋三という「神の国」

信者は長期政権を維持した。その配下の極右・自民党の利権派閥の清和会は、今も存続し、岸田の戦争準備にほくそ笑んでいる。福祉は崩壊し、年金生活者は生存危機に襲われている！

１ドル１１０円ほどの本来の姿にすれば、日本経済はうまく回り、消費は上向く。さらに消費税をなくすことで、より好循環の経済へと進行する。願ったりの本来の姿に戻せばいいのだが、財閥・株屋の傀儡利権政権は、政策を変えようとしない。

＜円を刷りまくり財閥・株屋・ハゲタカにぼろもうけさせる＞

日本には外国の借金はない。いくらお札を印刷しても倒産しない。ツケは孫たちに押し付ければいい、という考え方が、岸田内閣・日銀の金融政策だ。対して「こんな国に生まれると大変」だから、少子化は止まらない。安心して子供も産めないであろう日本。これこそが「今だけ自分だけ」の岸田と植田の、金持ちのための金融政策である。この１０年での格差の広がりは尋常ではない。それなのに日本人は抵抗しない。これほど穏健な国民も珍しい。

日本の経済力はこの３０年以上、落ち込んでいるが、それに逆行して円を刷りまくってきた。特に安倍・極右内閣のもとで紙幣の印刷は、天文学的となって、それが株と為替の世界に流れ込んだ。

財閥は株で大儲けしながら、輸出力を高め、消費税を懐に入れ、笑いが止まらない。アベノミクスとは財閥を潤す悪しき手口であるが、岸田もそれを継承して、物価の高騰を招いて、庶民をいたぶっている。

＜「物価の番人」の日本銀行が物価高政策を強力に推進、国民生活を破綻させている！＞

今朝の５時ごろ、東の空が茜色に染まった。初めて見た自然の営みも、しばらくすると曇り空に変わり、小雨がぱらついている。アベノミクスの金融政策を印象付けるような天候である。安倍は怪しい手口を使って国民をだまし、財閥に暴利を与え続けた。その手先が黒田東彦であり、今の植田和夫であろう。財閥は肥えて、国民は貧困で泣いている。それでも交代しようとする馬力のある野党は存在しない？無気力の日本人ばかりだ。若者から老人までが希望を持てないでいる。

日本銀行を本来の「物価の番人」にすれば、まだ希望が持てるのだが。維新では全くない。腐敗した自公でもない。護憲リベラルの台頭を願うばかりだ。

＜黒田・植田のゼロ金利もドル高円安の元凶＞

岸田は、政権を担当する前後はまともな認識を披歴していたが、いざ政権を担当すると安倍・極右路線を踏襲して、清和会に舵を切った。悪政の最たるものは、憲法に違反した「戦争準備」である。台湾有事をわめき散らし、自衛隊を沖縄周辺に重点的に配置して、中国との対決に突き進んでいる。東アジアSOSの状態に追い込んだ。さらに政府・東電は、放射能汚染水の垂れ流しを決行し、中国・北朝鮮と韓国の野党・国民の反撃に遭遇している。東アジアで孤立した日本である。

しかも、配下のメディアを使って、まるで被害者のようにふるまって、反中報道をたれ流して恥じない。ワシントン・IAEAを味方にした大義のない反論に国際社会は、冷ややかだ。

円高の元凶は、日本の価値を下げる円札の刷りまくりと、もう一つがゼロ金利政策だ。日米の金利差がドル高円安を表面化して久しい。金利を上げて、超円刷りを止めて、本来の円高に軌道修正すればいい。政府は財政の健全化の責任を果たしていく。この当たり前の政策を推進するしかない。そして何よりも減税によって水膨れの借金財政をやめて、子孫にツケをまわさせない。これに尽きる。

＜１ドル１１０円程度の円高だと消費は上向いて経済好循環＞

自公政権の不正は、国民に負担を押し付ける財閥向けの政策にある。これを正せばいい。円の価値を本来の姿にすればいい。そのための日銀だと「物価の番人」と評価される。国民のための中央銀行にすればいい。

アベノミクスを中止する、これしかない。円が１１０円前後で推移すれば、日本経済も国民生活も正常化する。

＜財政法４条違反は戦争への道＞

財政法４条は、借金財政を原則禁止している。理由は「戦争抑止」にある。非戦の９条とリンクしている。戦争利権に走る財閥や極右政治屋の暴走を食い止める「かんぬき」の役割を果たしている。憲法改正論者は、財閥から小遣いをもらっている悪しき政治屋だ。

日本国民は、二度と騙されない！

２０２３年９月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

自公維の緊急事態条項許すな！

https://www.instagram.com/reel/Cwb0WCyp_rB/?igshid=MTc4MmM1YmI2Ng==

国際ジャーナリストの警告

http://yamaneosamu.blog.jp/archives/21467707.html

超軍拡許すな！

https://news.yahoo.co.jp/articles/963c56922a93ae4a760453b3506473cbdeb6c9db?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20230821&ctg=dom&bt=tw_up

英国軍需産業が日本上陸！

https://www.aviationwire.jp/archives/248539

大石又七さんの遺言

https://youtu.be/tBxU7tsmQtg?si=cyBlgqudJJH4UfBy

TBS報道特集

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/684546?display=1

インボイスつぶせ！

https://twitter.com/mirai_youme/status/1698649985372520772?s=20

コロナ予算の闇

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

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唐澤辰巳
2023年09月06日 12:48
　報道によると中国から暴力電話を詫びる良識ある中国人の方から電話が多数入っているそうです。また香港の日本の回転寿司店は行列が出来る盛況ぶりということです。暴力電話をかけまくる輩がいれば、これも又中国の一面です。真っ当な中国人は必ず存在します。日本の処理水処理？そんなの関係ネェということでしょうか。現在の強権的中国と友好関係など真っ平御免ですが、私は中国を厳しく糾弾しますが、あくまで中国政府、中国共産党を恨んで中国人を恨まずと考えます。教養のある中国人なら中国おかしいぞと思う筈です。是非日本に来て真の日本を見て下さい。

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「もはや泥船リゾート計画」大阪IR、事業者に言いなりの公費負担の可能性に「身を切られる」大阪府民の不満爆発

2023年09月06日 21時51分57秒 | ニュース

「もはや泥船リゾート計画」大阪IR、事業者に言いなりの公費負担の可能性に「身を切られる」大阪府民の不満爆発

9/6(水) 18:03

　9月5日、大阪府・大阪市は、カジノを含む統合型リゾート（IR）開業への工程などを定めた実施協定案を承認した。開業時期は当初想定の2029年秋～冬ごろから、2030年秋ごろにずれ込む。

　実施協定は、事業者との本契約に相当し、国の認可後、カジノ運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルなどが出資する「大阪IR株式会社」と府が、9月中の締結を目指す。

　IRは大阪・関西万博の会場と同じ人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）で開業する予定。カジノだけでなく、高級ホテルや国際会議場なども整備する。

　約1兆800億円だった事業者の初期投資額は、資材価格高騰などの影響で約1兆2700億円に増額された。上振れ分は事業者側が負担する。一方、事業者がIR事業から違約金なしで撤退できる「解除権」は、事業者側の意向で今後、3年間延長し、2026年9月までとした。

　市と事業者が結ぶIR用地の賃貸契約案では、液状化対策などの「土壌課題対策費」を、市が788億円を上限に負担すると明記された。ここに地盤沈下対策費は含まれていない。さらに、開業後に施設を増築した場合、公費負担が増える可能性も浮上している。

「事業者公募に手をあげたのが、MGMとオリックスのグループだけだったことで、当初から、大阪府・大阪市とも事業者の言いなりにならざるをえなかったのです。

　計画では、開業3年後の年間来場者を約2000万人、年間売り上げは約5200億円を想定していますが、数字を出してきたのは事業者のほうです。

　IR用地の年間賃料は約25億円で、市が事業期間の35年で賃料収入を計約880億円と見込んでいますが、この賃料も安いと言われています。

　当初、公費負担はないとされましたが、大阪市は事業者に求められ、土壌対策費約790億円を負担することを決めました。さらに、IR開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費や、想定外の地中埋設物が見つかった場合の撤去費についても、新たに大阪市が負担するとなっては、足元を見られているといわれても仕方がありません」（政治担当記者）

「解除権」が3年間延長されたうえ、さらなる公費負担が増える可能性に、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

《MGMの言いなり》

《こうやって公金が湯水の如く注がれる》

《もはや、泥舟リゾート計画は、維新の会の負の遺産だな》

《維新の『身を切る改革』は大阪府民の『身』である事がほぼ確実》

　2025年大阪・関西万博とともに、日本維新の会が掲げる「成長戦略」の目玉とされた大阪IR。だが、大阪万博の開催準備が遅れるうえ、IRでさらなる公費負担増となれば、戦略に疑問符がつくことになりかねない。

最終更新: 9/6(水) 18:03

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