AIJによる年金資金消失
2012年4月8日(日)
AIJ投資顧問会社が、厚生年金基金から年金資金を預かり運用していて約1200億円を消失してしまいました。
年金資金の中には厚生年金の代行部分があり、この消失は企業が穴埋めをする決まりになっています。その企業の中にはそのため倒産するものもあり、さらにその倒産企業分の穴埋めは他の企業が負わされることになるので、連鎖倒産が起こる可能性が指摘されています。正に、年金資金消失によるドミノ倒産です。
この問題の解決は、私は厚生年金の保険料増あるいは公的資金の投入になると思いますが、年金資金の運用に何の責任もない厚生年金被保険者や国民がその責任を取らされるというのは、不合理を通り越して不条理を感じます。
もともと、企業年金の資金運用には1997年までは、「5・3・3・2規制」ということで、国債などの安全性の高い資産で5割、株式3割、外国建て資産(国債、株式)3割、不動産2割)という規制がありました。
ところが、日米金融協議で「規制緩和」を要求され、投資顧問会社への投資一任を1999年に完全自由化してしまったのです。(しまったと気が付いても、もう遅い。)
頭の良いAIJの浅川社長が、それまで認可されなかった業者しか許されていなかった投資一任業務が登録だけでできるようになった機を逃さないはずがありません。(彼は国会の参考人招致で、損失の穴埋めに私財を投入するかという趣旨の質問をされ、私財を投入したら責任があるということを認めることになると答弁しました。実に頭の良い人です。いや、悪賢いという言い方が当たっているか知れません。)
大胆な推理ですが、AIJがどこにどのように資金を運用していたかということは詳しいことが分かっていません。「頭の良い」浅川社長のことですから、どこかに隠しているのではないかという疑惑が、私のような下衆な人間にはどうしても生じるのです。
アメリカは、公的年金を非市場性の財務省証券で運用し、赤字を出したことがありません。
一方日本では、年金積立金管理運用独立行政法人が運用していますが、実際は、日本やアメリカの信託銀行や投資ファンドに丸投げしており、何兆円もの損失を生じています。
つまり、アメリカという国は、自国では年金資金の運用をリスクにさらしていないのに、他国にはリスク資産で運用するよう要求しているのです。
一体、国会でどの政党がアメリカの要求する「規制緩和」に賛成したのでしょうかねぇ・・。
私は、TPPでも似たようなことが起こりはしないかと、危惧しています。
先の「規制緩和」が1990年代の日米金融協議で、年金運用市場の「開放」を求められ、年金資金の痛く先も、アメリカの要求で規制緩和されて
2012年4月8日(日)
AIJ投資顧問会社が、厚生年金基金から年金資金を預かり運用していて約1200億円を消失してしまいました。
年金資金の中には厚生年金の代行部分があり、この消失は企業が穴埋めをする決まりになっています。その企業の中にはそのため倒産するものもあり、さらにその倒産企業分の穴埋めは他の企業が負わされることになるので、連鎖倒産が起こる可能性が指摘されています。正に、年金資金消失によるドミノ倒産です。
この問題の解決は、私は厚生年金の保険料増あるいは公的資金の投入になると思いますが、年金資金の運用に何の責任もない厚生年金被保険者や国民がその責任を取らされるというのは、不合理を通り越して不条理を感じます。
もともと、企業年金の資金運用には1997年までは、「5・3・3・2規制」ということで、国債などの安全性の高い資産で5割、株式3割、外国建て資産(国債、株式)3割、不動産2割)という規制がありました。
ところが、日米金融協議で「規制緩和」を要求され、投資顧問会社への投資一任を1999年に完全自由化してしまったのです。(しまったと気が付いても、もう遅い。)
頭の良いAIJの浅川社長が、それまで認可されなかった業者しか許されていなかった投資一任業務が登録だけでできるようになった機を逃さないはずがありません。(彼は国会の参考人招致で、損失の穴埋めに私財を投入するかという趣旨の質問をされ、私財を投入したら責任があるということを認めることになると答弁しました。実に頭の良い人です。いや、悪賢いという言い方が当たっているか知れません。)
大胆な推理ですが、AIJがどこにどのように資金を運用していたかということは詳しいことが分かっていません。「頭の良い」浅川社長のことですから、どこかに隠しているのではないかという疑惑が、私のような下衆な人間にはどうしても生じるのです。
アメリカは、公的年金を非市場性の財務省証券で運用し、赤字を出したことがありません。
一方日本では、年金積立金管理運用独立行政法人が運用していますが、実際は、日本やアメリカの信託銀行や投資ファンドに丸投げしており、何兆円もの損失を生じています。
つまり、アメリカという国は、自国では年金資金の運用をリスクにさらしていないのに、他国にはリスク資産で運用するよう要求しているのです。
一体、国会でどの政党がアメリカの要求する「規制緩和」に賛成したのでしょうかねぇ・・。
私は、TPPでも似たようなことが起こりはしないかと、危惧しています。
先の「規制緩和」が1990年代の日米金融協議で、年金運用市場の「開放」を求められ、年金資金の痛く先も、アメリカの要求で規制緩和されて