朝鮮総聯の負債をめぐり、本部ビル売却問題が2007年6月に発覚して、その所有者が変遷する複雑な裏取引がなされ、ダミー業者を使って600億円の債権が骨抜きにされ、朝鮮総連本部ビルは実質所有の状態を保つことが出来た事件がありました。
東京地裁は8月2日、債務約627億円の大半をRCC（整理回収機構）に返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約910億円の支払いを命じているのだそうです。
こんな状況に、RCCによる「朝鮮総連の破産申し立て」が、日本独自の対北朝鮮制裁にもつながるとして注目されているのだそうです。
朝鮮総連が、北朝鮮に多額の不正送金を行っていて、そのお金が核やミサイル開発にも充てられている可能性があり、制裁効果が期待されるのだと。 . . . 本文を読む
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