英・メイ首相が8月30日から9月1日、訪日され、安倍首相の京都でのおもてなしを皮切りに、天皇陛下との面会、護衛艦「いずも」の視察、NSCへの参加など、幅広く精力的な日程をこなされました。
キャメロン前首相時代は、日本でのG7時に、安倍首相が世界経済の危機への対応を唱えるのに反論したり、チャールズ皇太子の訪日が実現されたものの、日本の後に中国に財界人の大団体を同行し訪問、その後、習近平訪英時にはエリザベス女王に馬車で迎えに行かせたり、原発購入契約を交わしたり、AIIBへは、欧州勢の先陣を切って参加し、他国の参加の雪崩現象を引き起こすといった、対中隷属姿勢でしたが、メイ首相は、原発発注に関して中国企業の持ち分が全体の50%を超えないようきつい縛りをかけて、今年2月に7月の訪中を予定しながらも中国からの正式招待がいまだに届かない状況で、今回の来日では、空母の南シナ海覇権を合意するといった風向きで、キャメロン時代とは方向が異なっています。
大国・英国の首相が来日され、しかも内容が、ブレグジット対応の経済にとどまらず、安全保障問題にも踏み込んだ、両国関係の歴史的転換に繋がる可能性があるというのに、テレビのワイドショーでは、全くといっいいほど取り上げられず、主要紙でも、9月1日現在で、社説で取り上げたの産経 1紙だけといった状況です。
さすがに刑事告発された籠池を取り上げることは稀になりましたが、いまだに加計問題は取り上げるメディア。こんな大事な世界情勢にも関わる重要イベントをほとんど取り上げない惨状です。余談ですが、米国で最も信頼する報道は、英国のエコノミストとの調査結果が出たとの報道がありました。日本でも、ピント外れな報道や、報道しない自由が闊歩している現状では、同様に国内の偏向メディアが見捨てられる時がくるのは、これからのネット社会では、近々に生じると予感されられます。 . . . 本文を読む
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