慰安婦問題での日韓合意「再交渉」を公約に掲げて当選していた文在寅大統領。日韓合意を検証する韓国外交省の作業部会が27日に報告書を発表し、いよいよ文大統領が公約通りに「再交渉」の決断をするかどうかの時がきました。
「日米韓」連携重視路線を主導する、外交安保政策の司令塔である鄭義溶(チョンウィヨン)・国家安保室長の存在や、国家間の合意の破棄には慎重でなければいけないとするメディアもあるなか、左派が主流の文在寅政権がどう結論を下すのか、注目されます。 . . . 本文を読む
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