カナダが激震に見舞われている。２０１９年と２１年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられていて、トルドー首相は６日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明したと、石平氏。
「カナダ国民として私たちの、まさに中核に対する攻撃だ」「私は独立した特別調査官を任命する予定だ。この調査官は幅広い権限を持ち、介入に対抗してわれわれの民主主義を強化するための、専門的な勧告を行う」
英ＢＢＣによると、トルドー氏は６日、首都オタワの国会議事堂で記者団にこう話した。さらに、安全保障問題を扱う議会の委員会などに調査を依頼したことも明かしたのだそうです。
現地に駐在する中国の外交官らが19年と21年の総選挙で、中国に敵対的な政治家を落選させるため選挙に介入。
中国とのビジネス拡大に前向きだとして、トルドー氏が率いる与党自由党が政権を維持するよう働きかけ。
具体的な介入の手口としては、中国が支持する候補に現金を寄付するほか、カナダで学ぶ中国人留学生を選挙活動のボランティアとして働かせたのだそうです。
これまでも中国は、ロシアと並んで米大統領選や中間選挙に介入した疑いが取沙汰されてきたことは、諸兄がご承知の通りです。
米国の同盟国であり、国内各地に在日米軍基地がある日本も決して人ごとではないと、石平氏。
中国で2010年に施行された国防動員法は、戦時に在外の一般国民が政府の指示に従うよう義務付けた。この義務は17年施行の国家情報法で強化され、平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定められた。
情報関係者は「中国の一般国民でも、国家の指令があれば選挙介入の動員にも従わざるを得ない。さまざま日常の場面にも、工作のリスクはある」と指摘。
石平氏は「カナダで選挙介入がなされていたとすれば、より中国に利害のある日本は、その倍以上の介入があると用心すべきだ。在日中国人に選挙権はないものの、在日中国人ネットワークと、個別に付き合いのある日本の有権者に影響を与えることも可能だ。中国企業がビジネス上の便宜を図る見返りに日本企業を通じて特定の政治家や候補の支援をすることもできる」と！
警察関係者は「諜報活動や有害工作そのものを取り締まる『スパイ防止法』がない。選挙介入の意図や兆候が把握できても、具体的な法令違反がなければ阻止は困難ではないか」と警鐘を鳴らしたと石平氏。
『スパイ防止法』については、同盟国の日米関係や、関連諸国との情報共有でも障壁となってきていますね。
「けんとうし」とやゆされる岸田政権も、珍しく懸案の「防衛３法」を可決させました。
『スパイ防止法』についても、是非拡充させていただきたい。
# 冒頭の画像は、中国の選挙介入について話すトルドー首相
この花の名前は、ユキワリイチゲ
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カナダに激震！中国が総選挙に介入か 公安関係者が警鐘、日本の政官財界にも外国勢力「浸透」 石平氏「カナダの倍以上あると用心すべきだ」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2023.3/9
カナダが激震に見舞われている。２０１９年と２１年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられているのだ。ジャスティン・トルドー首相は６日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明した。隣国の米国では、大統領選や中間選挙で、中国やロシアが影響を行使しようとした疑いが持ち上がり、米政権幹部が警告を発してきた。
選挙は民主主義の根幹であり、悪意を持った他国の介入は決して許されない。他国による諜報活動に鈍感な日本は大丈夫なのか。識者は、水面下で行われている恐れがあるとして警戒を呼び掛ける。
「カナダ国民として私たちの、まさに中核に対する攻撃だ」「私は独立した特別調査官を任命する予定だ。この調査官は幅広い権限を持ち、介入に対抗してわれわれの民主主義を強化するための、専門的な勧告を行う」
英ＢＢＣによると、トルドー氏は６日、首都オタワの国会議事堂で記者団にこう話した。さらに、安全保障問題を扱う議会の委員会などに調査を依頼したことも明かした。
カナダの地元メディアでは、中国による選挙介入を詳しく伝えている。現地に駐在する中国の外交官らが１９年と２１年の総選挙で、中国に敵対的な政治家を落選させるため選挙に介入したなどと報道。中国とのビジネス拡大に前向きだとして、トルドー氏が率いる与党自由党が政権を維持するよう働きかけたとされる。具体的な介入の手口としては、中国が支持する候補に現金を寄付するほか、カナダで学ぶ中国人留学生を選挙活動のボランティアとして働かせたという。
当然、中国は猛反発している。秦剛外相が今月、カナダのメラニー・ジョリー外相との会談で「デマが両国関係を妨げないよう適切な対応を求める」と述べ、介入を否定した。カナダ政府も、選挙自体は公正に行われたとの立場を取っているが、野党や国民から真相解明を求める声が強まっている。
これまでも中国は、ロシアと並んで米大統領選や中間選挙に介入した疑いが取沙汰されてきた。
例えば、２０１８年の中間選挙では、ドナルド・トランプ政権の副大統領だったマイク・ペンス氏が、共和党の勝敗を左右する重要州で、中国がプロパガンダなどで干渉していることなどを暴露し、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と警告を発した。
選挙ばかりではない。米政権の外交に影響力を持つシンクタンクに対しても、中国が浸透した疑惑が浮上したことがある。トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は２０年１０月、「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」と述べ、中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう求める声明を発表した。
米国の同盟国であり、国内各地に在日米軍基地がある日本も決して人ごとではない。
公安関係者は「日本の政官財界にも、当然のように外国の『勢力』が浸透している。それがどのような形で影響を及ぼすか注視する必要がある」と警鐘を鳴らす。
中国で２０１０年に施行された国防動員法は、戦時に在外の一般国民が政府の指示に従うよう義務付けた。この義務は１７年施行の国家情報法で強化され、平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定められた。
情報関係者は「中国の一般国民でも、国家の指令があれば選挙介入の動員にも従わざるを得ない。さまざま日常の場面にも、工作のリスクはある」と指摘する。
中国に詳しい評論家の石平氏は「カナダで選挙介入がなされていたとすれば、より中国に利害のある日本は、その倍以上の介入があると用心すべきだ。在日中国人に選挙権はないものの、在日中国人ネットワークと、個別に付き合いのある日本の有権者に影響を与えることも可能だ。中国企業がビジネス上の便宜を図る見返りに日本企業を通じて特定の政治家や候補の支援をすることもできる」と話す。
日本の警戒が必要といえるが、他国のスパイ活動を取り締まる法律が存在しないことが、摘発の壁となっている。
警察関係者は「諜報活動や有害工作そのものを取り締まる『スパイ防止法』がない。選挙介入の意図や兆候が把握できても、具体的な法令違反がなければ阻止は困難ではないか」と警鐘を鳴らした。
カナダが激震に見舞われている。２０１９年と２１年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられているのだ。ジャスティン・トルドー首相は６日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明した。隣国の米国では、大統領選や中間選挙で、中国やロシアが影響を行使しようとした疑いが持ち上がり、米政権幹部が警告を発してきた。
選挙は民主主義の根幹であり、悪意を持った他国の介入は決して許されない。他国による諜報活動に鈍感な日本は大丈夫なのか。識者は、水面下で行われている恐れがあるとして警戒を呼び掛ける。
「カナダ国民として私たちの、まさに中核に対する攻撃だ」「私は独立した特別調査官を任命する予定だ。この調査官は幅広い権限を持ち、介入に対抗してわれわれの民主主義を強化するための、専門的な勧告を行う」
英ＢＢＣによると、トルドー氏は６日、首都オタワの国会議事堂で記者団にこう話した。さらに、安全保障問題を扱う議会の委員会などに調査を依頼したことも明かした。
カナダの地元メディアでは、中国による選挙介入を詳しく伝えている。現地に駐在する中国の外交官らが１９年と２１年の総選挙で、中国に敵対的な政治家を落選させるため選挙に介入したなどと報道。中国とのビジネス拡大に前向きだとして、トルドー氏が率いる与党自由党が政権を維持するよう働きかけたとされる。具体的な介入の手口としては、中国が支持する候補に現金を寄付するほか、カナダで学ぶ中国人留学生を選挙活動のボランティアとして働かせたという。
当然、中国は猛反発している。秦剛外相が今月、カナダのメラニー・ジョリー外相との会談で「デマが両国関係を妨げないよう適切な対応を求める」と述べ、介入を否定した。カナダ政府も、選挙自体は公正に行われたとの立場を取っているが、野党や国民から真相解明を求める声が強まっている。
これまでも中国は、ロシアと並んで米大統領選や中間選挙に介入した疑いが取沙汰されてきた。
例えば、２０１８年の中間選挙では、ドナルド・トランプ政権の副大統領だったマイク・ペンス氏が、共和党の勝敗を左右する重要州で、中国がプロパガンダなどで干渉していることなどを暴露し、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と警告を発した。
選挙ばかりではない。米政権の外交に影響力を持つシンクタンクに対しても、中国が浸透した疑惑が浮上したことがある。トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は２０年１０月、「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」と述べ、中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう求める声明を発表した。
米国の同盟国であり、国内各地に在日米軍基地がある日本も決して人ごとではない。
公安関係者は「日本の政官財界にも、当然のように外国の『勢力』が浸透している。それがどのような形で影響を及ぼすか注視する必要がある」と警鐘を鳴らす。
中国で２０１０年に施行された国防動員法は、戦時に在外の一般国民が政府の指示に従うよう義務付けた。この義務は１７年施行の国家情報法で強化され、平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定められた。
情報関係者は「中国の一般国民でも、国家の指令があれば選挙介入の動員にも従わざるを得ない。さまざま日常の場面にも、工作のリスクはある」と指摘する。
中国に詳しい評論家の石平氏は「カナダで選挙介入がなされていたとすれば、より中国に利害のある日本は、その倍以上の介入があると用心すべきだ。在日中国人に選挙権はないものの、在日中国人ネットワークと、個別に付き合いのある日本の有権者に影響を与えることも可能だ。中国企業がビジネス上の便宜を図る見返りに日本企業を通じて特定の政治家や候補の支援をすることもできる」と話す。
日本の警戒が必要といえるが、他国のスパイ活動を取り締まる法律が存在しないことが、摘発の壁となっている。
警察関係者は「諜報活動や有害工作そのものを取り締まる『スパイ防止法』がない。選挙介入の意図や兆候が把握できても、具体的な法令違反がなければ阻止は困難ではないか」と警鐘を鳴らした。
「カナダ国民として私たちの、まさに中核に対する攻撃だ」「私は独立した特別調査官を任命する予定だ。この調査官は幅広い権限を持ち、介入に対抗してわれわれの民主主義を強化するための、専門的な勧告を行う」
英ＢＢＣによると、トルドー氏は６日、首都オタワの国会議事堂で記者団にこう話した。さらに、安全保障問題を扱う議会の委員会などに調査を依頼したことも明かしたのだそうです。
現地に駐在する中国の外交官らが19年と21年の総選挙で、中国に敵対的な政治家を落選させるため選挙に介入。
中国とのビジネス拡大に前向きだとして、トルドー氏が率いる与党自由党が政権を維持するよう働きかけ。
具体的な介入の手口としては、中国が支持する候補に現金を寄付するほか、カナダで学ぶ中国人留学生を選挙活動のボランティアとして働かせたのだそうです。
これまでも中国は、ロシアと並んで米大統領選や中間選挙に介入した疑いが取沙汰されてきたことは、諸兄がご承知の通りです。
米国の同盟国であり、国内各地に在日米軍基地がある日本も決して人ごとではないと、石平氏。
中国で2010年に施行された国防動員法は、戦時に在外の一般国民が政府の指示に従うよう義務付けた。この義務は17年施行の国家情報法で強化され、平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定められた。
情報関係者は「中国の一般国民でも、国家の指令があれば選挙介入の動員にも従わざるを得ない。さまざま日常の場面にも、工作のリスクはある」と指摘。
石平氏は「カナダで選挙介入がなされていたとすれば、より中国に利害のある日本は、その倍以上の介入があると用心すべきだ。在日中国人に選挙権はないものの、在日中国人ネットワークと、個別に付き合いのある日本の有権者に影響を与えることも可能だ。中国企業がビジネス上の便宜を図る見返りに日本企業を通じて特定の政治家や候補の支援をすることもできる」と！
警察関係者は「諜報活動や有害工作そのものを取り締まる『スパイ防止法』がない。選挙介入の意図や兆候が把握できても、具体的な法令違反がなければ阻止は困難ではないか」と警鐘を鳴らしたと石平氏。
『スパイ防止法』については、同盟国の日米関係や、関連諸国との情報共有でも障壁となってきていますね。
「けんとうし」とやゆされる岸田政権も、珍しく懸案の「防衛３法」を可決させました。
『スパイ防止法』についても、是非拡充させていただきたい。
# 冒頭の画像は、中国の選挙介入について話すトルドー首相
この花の名前は、ユキワリイチゲ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
