遊爺雑記帳

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台湾TSMC、日本で生産増強検討

2022-10-21 01:33:55 | 台湾海峡危機
 広範な半導体不足で、自動車や家電他の生産などに支障を来した昨年以降、半導体業界は激動のさなかにありましたが、最近は、パソコンやスマートフォンの販売鈍化などで半導体の需給が緩んでいるのだそうです。
 ファウンドリー(半導体受託製造)最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は地政学的リスクを低減するため、日米での生産工場建設を進めていますが、長期的には、TSMCなどの半導体メーカーは米国やその同盟国での生産の比率を高めることを迫られる可能性が高いと、日本での生産能力も拡大を検討しているのだそうです。
 WSJで、 Yang Jie 氏が解説しておられました。

 
台湾TSMC、日本で生産増強検討 地政学リスク低減 - WSJ By Yang Jie 2022 年 10 月 20 日

 【東京】ファウンドリー(半導体受託製造)最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は地政学的リスクを低減するため、日本での生産能力拡大を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 関係者によると、
日本政府は現在熊本県で建設が進められている同社工場に加え、国内での事業拡大を歓迎する意向を示している。具体的な決定はまだなく、TSMCは事業化の可能性を調査している段階だという。

 同社は米アップルの製品などさまざまな主要エレクトロニクス製品向けの半導体を製造している。
数十億ドル規模の熊本工場の建設には日本政府の補助金が支給される

 
広範な半導体不足で自動車生産などに支障を来した昨年以降、半導体業界は激動のさなかにある。また、米国と日本など同盟諸国は中国半導体産業の台頭や半導体製造の台湾への集中に懸念を募らせている。

 
熊本で建設中のTSMC工場はこうした問題への対応の一環。この工場では、一般に自動車やセンサーなどの部品に使用する、最先端ではない半導体を製造する。出荷は2024年後半に開始する予定だ。工場を建設しているのはTSMCの子会社JASM。

 関係者によると、
TSMCは事業拡大を決めた場合、より先端的な半導体を九州で製造することを検討する見通しだ。TSMCの広報担当者は、工場建設は順調に進んでいるとしたが、事業拡大の可能性についてはコメントを避けた。半導体業界を所管する経済産業省の関係者もコメントを避けた。

 
日本はかつて半導体製造で世界をリードしていたが、今は台湾や米国に後れをとっている日本政府は、これは国家安全保障上の懸念だとし、半導体を必要とする自動車メーカーなど製造業者を支えるために国内での半導体製造を増やそうとしている

 
日本の国会は昨年12月、国内半導体業界の立て直しに7740億円の予算を計上することを承認した。政府は国内半導体業界の売上高を30年までに20年の約3倍の1000億ドル(約15兆円)近くに増やす目標を掲げており、この予算はこうした目標の一環。

 この予算には国内での先端半導体製造向けの多額の補助金も含まれている。
経産省はTSMCの熊本工場建設コストの最大50%を負担するとし、最大32億ドル相当を約束している

 TSMCプロジェクト関係者は、日本政府の補助金は電力供給の逼迫(ひっぱく)や地震など自然災害のリスクといった、日本での建設における不利な点の克服に役立つと述べた。

 
最近は、パソコンやスマートフォンの販売鈍化などで半導体の需給が緩んでいる。TSMCはこうした需要減速やコスト増を受け、今年の投資計画を縮小した。

 
それでも長期的には、TSMCなどの半導体メーカーは米国やその同盟国での生産の比率を高めることを迫られる可能性が高い。TSMCは半導体工場を米アリゾナ州でも建設している。

 
米国は今月、中国の半導体工場で米国の技術を使用することに厳しい規制を設けたTSMCは中国工場の稼働を継続できるよう、適用が除外された。

 関係者によると、日本政府は現在熊本県で建設が進められている同社工場に加え、国内での事業拡大を歓迎する意向を示しているのだそうです。具体的な決定はまだなく、TSMCは事業化の可能性を調査していると、Yang Jie。
 TSMCは、は米アップルの製品などさまざまな主要エレクトロニクス製品向けの半導体を製造している。数十億ドル規模の熊本工場の建設には日本政府の補助金が支給されている。
 
 工場では、一般に自動車やセンサーなどの部品に使用する、最先端ではない半導体を製造する。出荷は2024年後半に開始する予定。工場を建設しているのはTSMCの子会社JASMなのだそうです。
 関係者によると、TSMCは事業拡大を決めた場合、より先端的な半導体を九州で製造することを検討する見通しだと。
 ただ、TSMCの広報担当者は、工場建設は順調に進んでいるとしたが、事業拡大の可能性についてはコメントを避けた。半導体業界を所管する経済産業省の関係者もコメントを避けたと、Yang Jie。

 日本の国会は昨年12月、国内半導体業界の立て直しに7740億円の予算を計上することを承認した。政府は国内半導体業界の売上高を30年までに20年の約3倍の1000億ドル(約15兆円)近くに増やす目標を掲げており、この予算はこうした目標の一環なのだそうです。
 この予算には国内での先端半導体製造向けの多額の補助金も含まれている。経産省はTSMCの熊本工場建設コストの最大50%を負担するとし、最大32億ドル相当を約束していると。

 中国共産党大会終了以後、習近平のレガシー造りで、毛沢東時代の国共内戦の未完の仕上げとしての台湾併合が進められるとされています。
 
 TSMCの、日米での生産拠点増強は、記事では直接言及されていませんが、そうした事態への備えも含まれているのですね。

 米国は今月、中国の半導体工場で米国の技術を使用することに厳しい規制を設けた。TSMCは中国工場の稼働を継続できるよう、適用が除外されたと、Yang Jie。
 中国と、中国以外の市場の両方で委託生産・出荷(ファウンドリー)するTSMC。生産技術が命のファウンドリー会社ですから、中国に大使も、日米に対しても、生産技術の漏洩には万全を期しているのでしょう。。



 # 冒頭の画像は、TSMCの熊本工場建設のため造成される土地。左奥はソニーグループの半導体工場=2022年3月25日
  TSMC熊本工場に補助金4760億円 従業員1200人を地元採用:朝日新聞デジタル




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