野田氏は、国際会議を除いた外国訪問での首脳会談で最初の相手を韓国・李大統領としていました。そして、二番目は米国ではなく中国とし25日から訪中しています。
北の金正日氏の急去があり、日中が両国間で緊密に意思疎通を図り、現下の事態に冷静かつ適切に対応することが重要との認識で一致したのだそうですが、拉致問題での早期解決協力要請には色よい返事はなく平行線で、東シナ海のガス田についても進展はなく、尖閣問題も進展はありません。
過日のEASでは、米国が主導しASEAN各国とも連携し海洋進出が著しい中国に対する包囲網形成したばかりでしたが、野田氏はこの戦略に沿った攻勢の二の矢がはなてたのでしょうか?
いいえ、ここまでのところ明らかな反米親中で、中国には利益があり日本にはなんの国益もない惨憺たる結果の様です。
オオバモミジ
↓よろしかったら、お願いします。
北の金正日氏の急去があり、日中が両国間で緊密に意思疎通を図り、現下の事態に冷静かつ適切に対応することが重要との認識で一致したのだそうですが、拉致問題での早期解決協力要請には色よい返事はなく平行線で、東シナ海のガス田についても進展はなく、尖閣問題も進展はありません。
過日のEASでは、米国が主導しASEAN各国とも連携し海洋進出が著しい中国に対する包囲網形成したばかりでしたが、野田氏はこの戦略に沿った攻勢の二の矢がはなてたのでしょうか?
いいえ、ここまでのところ明らかな反米親中で、中国には利益があり日本にはなんの国益もない惨憺たる結果の様です。
日中首脳会談 中国国債購入を表明 野田首相まず390億円規模 (12/26 読売朝刊)
北京で25日夕に行われた日中首脳会談で野田首相が中国国債の購入を表明した。中国政府が進める通貨・人民元の国際化を支援するのが狙いだ。通商分野では、日中韓の自由貿易協定(FTA)について、来年早期の交渉入りを確認したものの、経済連携の進め方を巡る認識の違いも浮かび上がった。(北京幸内康)
日中韓FTA早期交渉確認
会談で中国の温家宝首相は「中国は両国通貨の金融市場での発展推進を希望する」と述べ、日本が中国国債を買う方針を歓迎した。
日本政府が、人民元建ての中国国債を購入すれば、保有の動きが各国に広がり、人民元の国際化を後押しする効果が期待できる。中国側はすでに日本国債を保有しており、持ち合うことで協力関係を強める。
日本政府は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計(外為特会)に積み上がった外貨を使って中国国債を購入する。購入額は当面5億が(約390億円)規模とみられる。
中国から日本への証券投資は増えており、2010年末の国債を含む投資残高は、10・5兆円だ。一方、中国は、本土外からの投資に厳しい制限を課しており、国債に投資ができる外国政府・中央銀行は、オーストリア、マレーシアやシンガポールなど数か国に限られていた。野村資本市場研究所によると、中国国内の外資系銀行が保有する中国国債残高は全体の約0・9%に過ぎない。
日中両政府は、円と人民元を直接交換する市場の整備や、日本企業による人民元建て債券の発行支援などで合意。財務省や金融庁、日本銀行と、中国人民銀行などが、作業部会を設置し、具体策を話し合う。中国で省エネルギーを進める企業を支援する日中共同の省エネ・環境ファンド(120億円規模)の設立も決めた。
年内妥結を目指していた日中韓投資協定交渉については、野田首相は会談後、記者団に対し、「本当にあと一歩まで来ている。ほぼ日中間では懸案はなくなった」と、年明けの早期妥結に意欲をみせた。その上で日中韓FTAの交渉入りにつなげたい考えだ。
野田首相は会談で、「(米国などとの)環太平洋経済連携協定(TPP)のみならず、日中や東南アジア諸国連合(ASEAN)を含んだ経済連携の枠組みにもしっかり取り組む」と述べた。しかし、温首相は「東アジアの経済的一体化の推進を日中両国がともに進めていきたい」と述べ、米国主導のTPPを軸とした動きにクギを刺した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、中国が一部を除き日本製食品を事実上輸入停止していることについて、野田首相が緩和・解除を改めて要請した。温首相は「科学的見地と、国民の安全確保の観点から引き続き検討する」と述べ、平行線だった。
北京で25日夕に行われた日中首脳会談で野田首相が中国国債の購入を表明した。中国政府が進める通貨・人民元の国際化を支援するのが狙いだ。通商分野では、日中韓の自由貿易協定(FTA)について、来年早期の交渉入りを確認したものの、経済連携の進め方を巡る認識の違いも浮かび上がった。(北京幸内康)
日中韓FTA早期交渉確認
会談で中国の温家宝首相は「中国は両国通貨の金融市場での発展推進を希望する」と述べ、日本が中国国債を買う方針を歓迎した。
日本政府が、人民元建ての中国国債を購入すれば、保有の動きが各国に広がり、人民元の国際化を後押しする効果が期待できる。中国側はすでに日本国債を保有しており、持ち合うことで協力関係を強める。
日本政府は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計(外為特会)に積み上がった外貨を使って中国国債を購入する。購入額は当面5億が(約390億円)規模とみられる。
中国から日本への証券投資は増えており、2010年末の国債を含む投資残高は、10・5兆円だ。一方、中国は、本土外からの投資に厳しい制限を課しており、国債に投資ができる外国政府・中央銀行は、オーストリア、マレーシアやシンガポールなど数か国に限られていた。野村資本市場研究所によると、中国国内の外資系銀行が保有する中国国債残高は全体の約0・9%に過ぎない。
日中両政府は、円と人民元を直接交換する市場の整備や、日本企業による人民元建て債券の発行支援などで合意。財務省や金融庁、日本銀行と、中国人民銀行などが、作業部会を設置し、具体策を話し合う。中国で省エネルギーを進める企業を支援する日中共同の省エネ・環境ファンド(120億円規模)の設立も決めた。
年内妥結を目指していた日中韓投資協定交渉については、野田首相は会談後、記者団に対し、「本当にあと一歩まで来ている。ほぼ日中間では懸案はなくなった」と、年明けの早期妥結に意欲をみせた。その上で日中韓FTAの交渉入りにつなげたい考えだ。
野田首相は会談で、「(米国などとの)環太平洋経済連携協定(TPP)のみならず、日中や東南アジア諸国連合(ASEAN)を含んだ経済連携の枠組みにもしっかり取り組む」と述べた。しかし、温首相は「東アジアの経済的一体化の推進を日中両国がともに進めていきたい」と述べ、米国主導のTPPを軸とした動きにクギを刺した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、中国が一部を除き日本製食品を事実上輸入停止していることについて、野田首相が緩和・解除を改めて要請した。温首相は「科学的見地と、国民の安全確保の観点から引き続き検討する」と述べ、平行線だった。
北朝鮮拉致問題、東シナ海ガス田問題のみならず、福島第一事故後の日本食品の輸入停止解除要請も平行線のままで、進展は見られませんでした。
内容はそれにとどまっていません。米国主導とは言え、ASEAN各国が主役で推進した中国包囲網に対し、中国国債の購入や、日中韓FTA推進の話をしに行っているのです。
中国の包囲網の行動に反するこの行動は、中国が目指している人民元の国際化の支援であり、中国主導のアジア経済圏構想への接近です。
人民元建て国債購入に加えて、人民元と円との直接交換市場整備は、ドル離れ・人民元国際化をすすめるもので、ドルの地位低減に資するものです。
TPPの米国の独壇場での主動を牽制することにもなる日中韓FTAとともに、ドル安円高を進める米国への牽制というメリットはありますが、EASで米国が練に練って機先を征し成功した中国包囲網にあれだけ協調していたその熱も冷めない今、のこのこ出かけて逆行する中国支援策を朝貢しているのです。普天間移転で任せろと言った唇が渇かないうちにオバマ氏との会談を裏切って県外・国外と言いだした鳩に近い裏切り行為にもなっています。
会う人毎に言うことを替え、その場その場を取り繕う様では、信用を得て同盟関係を維持することは出来ません。
野田氏は、何が目的で訪中したのでしょう。中国に資することのお土産は届けましたが、国益に反する物ばかりで、何も得ることが出来ていません。ドルの地位低下というこれまでのタブーに手をつけた賭けは、ドル安円高への歯止めとなるのか、改善傾向にある日米関係は悪化しないのか、注目が必要です。
オオバモミジ
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