国境の離島での人口減、無人化は、隣国からの侵入を招きやすくなることから、国の対応策が求められていました。
ようやく、「特定国境離島保全・振興特別措置法案」を自民党がまとめ、中国やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定し、国境に近い離島の無人化を避けることとしたのだそうです。
2004年にフジテレビ「FNNニュースJAPAN」で4夜連続放送された特集で、衝撃を受け、以後深く興味を持ち今日に至ったのが以下。
日本の国境 - ASIANEWS Inc., Tokyo Japan
2丁の拳銃で護られている与那国。韓国資本が韓国の観光客相手に利益を吸い上げ、島民の人口減が止まらない対馬。
人が住んでいてこその実効支配の国土なのですが、無人化すれば、竹島や尖閣と同じ道を辿ることとなります。（2004年に、尖閣についての懸念はありましたが、今日の様なやられ放題の事態になるとまでは想定出来ませんでした。）
漁業人口減も、漁船による監視の眼が、侵略を予防するのですが、その機能が減ってきています。
かねての要望がようやく動き始めます。
人口減対策の一番の決め手は、そこで暮らしていける仕事があることです。中小企業の新規事業への援助、自衛隊、海保の常駐、漁業者への支援が盛り込まれるのは、そこを意識したものですが、現状の厳しさではもっと強力な策が必要でしょう。
韓国の竹島での老夫婦の移住と軍隊の常駐、観光客誘致の施策は、強引な実効支配条件づくりですが、それに似た施策は必要になります。
先ず緊急に必要なことは、外国人や外国企業への土地の売却を防ぎ、必要なら、自治体や国が買い取ること。
住民税や固定資産税は免除にするか、むしろ、住んでいただくことが、国防につながっているのですから、住民手当を支給するくらいの、誘致優遇制度があってもよいでしょう。
社会インフラを増強すれば、海外移住する年金暮らしの発想者を、住民手当支給で呼び込むことは可能でしょう。サラリーマンの単身手当ではありませんが、本土への 1, 2回/年の飛行機代支給が付加されれば、遊爺も住んでみて国の為に役立つのもいいと考えます。
話が脱線しました。
人口減の事態は相当深刻化しています。国を護る為の重要政策ですから、中途半端な策ではなく、お金で済むのなら思い切った額の投資がなされるべきです。
一定の人口が確保できれば、新規事業は、後からついてきます。先ず、人口確保、誘致です。
# 冒頭の画像は、沖縄県警の2人の警察官が持つ2丁の拳銃で護られている与那国島
現在、陸自沿岸監視部隊配置の計画が進行中です。
与那国島 陸自沿岸監視部隊配備計画復活 - 遊爺雑記帳
この花の名前は、ヒゴギク
↓よろしかったら、お願いします。
ようやく、「特定国境離島保全・振興特別措置法案」を自民党がまとめ、中国やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定し、国境に近い離島の無人化を避けることとしたのだそうです。
国境近い離島、無人化防止 自民特措法案 インフラ整備など概要 （8/10 産経）
国境に近い離島の無人化を食い止めるため、自民党がまとめた特定国境離島保全・振興特別措置法案の概要が９日、分かった。島内のインフラ整備で国庫負担を増額し、中小企業への振興策を通じて住民の流出を防ぐ。中国による海洋進出の動きもにらみ、自衛隊や海上保安庁といった機関を常設するよう促す努力義務も盛り込んだ。自民党は公明党と調整し来年の通常国会に法案を提出する方針。
法案は、中国やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定する内容。自民党では、候補地として北海道の奥尻島や利尻島、長崎県の対馬、中国本土や台湾に近い沖縄県の与那国島などを想定している。
定住を促す振興策としては、中小企業による新たな事業への援助や商店街の活性化、外国人による不法漁業などで被害を受けた漁師への支援などを盛り込んだ。これらの財源として地方債制度も創設する。
また、地方自治体の負担を減らすため、道路や水道などのインフラ整備は国庫負担を増やし、港湾や空港施設は維持管理費の負担を軽減。地方自治体が行う整備事業を国が代行する制度も設ける。
離島の保全策として、自衛隊や海上保安庁など常設機関の設置を促し、国境防衛や不法入国者を防ぐ体制を強化するよう、努力義務規定も明記した。
平成２３年に国土交通省が発表した「国土の長期展望」中間取りまとめによると、国が離島振興法の指定対象としている約２５０島のうち、６２（２０５０）年に約１割が無人になる可能性があるという。特に、領海の根拠となる国境に近い離島は、無人化すると不法上陸などが起きやすくなるため、振興と保全の両面から管理強化を図る必要があると判断した。
国境に近い離島の無人化を食い止めるため、自民党がまとめた特定国境離島保全・振興特別措置法案の概要が９日、分かった。島内のインフラ整備で国庫負担を増額し、中小企業への振興策を通じて住民の流出を防ぐ。中国による海洋進出の動きもにらみ、自衛隊や海上保安庁といった機関を常設するよう促す努力義務も盛り込んだ。自民党は公明党と調整し来年の通常国会に法案を提出する方針。
法案は、中国やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定する内容。自民党では、候補地として北海道の奥尻島や利尻島、長崎県の対馬、中国本土や台湾に近い沖縄県の与那国島などを想定している。
定住を促す振興策としては、中小企業による新たな事業への援助や商店街の活性化、外国人による不法漁業などで被害を受けた漁師への支援などを盛り込んだ。これらの財源として地方債制度も創設する。
また、地方自治体の負担を減らすため、道路や水道などのインフラ整備は国庫負担を増やし、港湾や空港施設は維持管理費の負担を軽減。地方自治体が行う整備事業を国が代行する制度も設ける。
離島の保全策として、自衛隊や海上保安庁など常設機関の設置を促し、国境防衛や不法入国者を防ぐ体制を強化するよう、努力義務規定も明記した。
平成２３年に国土交通省が発表した「国土の長期展望」中間取りまとめによると、国が離島振興法の指定対象としている約２５０島のうち、６２（２０５０）年に約１割が無人になる可能性があるという。特に、領海の根拠となる国境に近い離島は、無人化すると不法上陸などが起きやすくなるため、振興と保全の両面から管理強化を図る必要があると判断した。
2004年にフジテレビ「FNNニュースJAPAN」で4夜連続放送された特集で、衝撃を受け、以後深く興味を持ち今日に至ったのが以下。
日本の国境 - ASIANEWS Inc., Tokyo Japan
2丁の拳銃で護られている与那国。韓国資本が韓国の観光客相手に利益を吸い上げ、島民の人口減が止まらない対馬。
人が住んでいてこその実効支配の国土なのですが、無人化すれば、竹島や尖閣と同じ道を辿ることとなります。（2004年に、尖閣についての懸念はありましたが、今日の様なやられ放題の事態になるとまでは想定出来ませんでした。）
漁業人口減も、漁船による監視の眼が、侵略を予防するのですが、その機能が減ってきています。
かねての要望がようやく動き始めます。
人口減対策の一番の決め手は、そこで暮らしていける仕事があることです。中小企業の新規事業への援助、自衛隊、海保の常駐、漁業者への支援が盛り込まれるのは、そこを意識したものですが、現状の厳しさではもっと強力な策が必要でしょう。
韓国の竹島での老夫婦の移住と軍隊の常駐、観光客誘致の施策は、強引な実効支配条件づくりですが、それに似た施策は必要になります。
先ず緊急に必要なことは、外国人や外国企業への土地の売却を防ぎ、必要なら、自治体や国が買い取ること。
住民税や固定資産税は免除にするか、むしろ、住んでいただくことが、国防につながっているのですから、住民手当を支給するくらいの、誘致優遇制度があってもよいでしょう。
社会インフラを増強すれば、海外移住する年金暮らしの発想者を、住民手当支給で呼び込むことは可能でしょう。サラリーマンの単身手当ではありませんが、本土への 1, 2回/年の飛行機代支給が付加されれば、遊爺も住んでみて国の為に役立つのもいいと考えます。
話が脱線しました。
人口減の事態は相当深刻化しています。国を護る為の重要政策ですから、中途半端な策ではなく、お金で済むのなら思い切った額の投資がなされるべきです。
一定の人口が確保できれば、新規事業は、後からついてきます。先ず、人口確保、誘致です。
# 冒頭の画像は、沖縄県警の2人の警察官が持つ2丁の拳銃で護られている与那国島
現在、陸自沿岸監視部隊配置の計画が進行中です。
与那国島 陸自沿岸監視部隊配備計画復活 - 遊爺雑記帳
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