対馬が危ないっ！

　産経新聞が、1面に 21日から3日間「対馬があぶない」という連載をしていました。24日のソウルの黒田記者の韓国メディアへのインタビュー対応記事をいれると、4日間連続の関連記事掲載となります。
　麻生首相は、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示していて、外務省も「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」と静観の構えです。

　【対馬が危ない】（上）韓国、不動産相次ぎ買収 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
　【対馬が危ない】（中）島民の３倍、韓国から大挙 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
　【対馬が危ない】（下）生き残りへ苦渋の“歓迎” (1/4ページ) - MSN産経ニュース

　YouTube - 対馬が危ない！韓国資本が土地を次々と買収　　←　買収企業名や関与した日本人の具体的な話が出てきます。
　YouTube - 町中韓国人 対馬の実態

　急増する押し寄せる観光客と、観光客相手のビジネスに投資する韓国資本に対し、国境の過疎の島への、我が国の無策が招いている問題ですね。
　国境の島の方達が、国を護ることと、あてに出来ない政府から自立した生活の道を拓くことの狭間に苦悩されていること。韓国もさることながら、中国の覇権拡大の陰が見え隠れすることの危惧は、このblogで何度かとりあげてきましたが、対馬では進行が拡大している様子です。
　

【対馬が危ない！！】韓国はどう思っているのか　竹島への“報復心理”(10/24 産経)

<前略>
　韓国の対馬に対する関心の高まりは、日韓の領土紛争になっている竹島（韓国名・独島）問題からくる日本への“報復心理”と、最も近い“海外観光地”として脚光を浴びているということからきている。

　このうち対日報復心理は、韓国で竹島に最も近い鬱陵島（うつりょうとう）に行けば分かる。島には郡当局が管理する「独島博物館」というのがあって観光名所になっている。ところが博物館の入り口に「対馬は韓国の領土」と刻まれたでっかい石碑が立っているのだ。
　１０年ほど前に建てられたというが、その趣旨は「日本が独島に手を出すのならわれわれは対馬もよこせというぞ」という意味だ。

　筆者も韓国での各種インタビューでよくいわれる。「われわれが対馬は韓国領といったらあなた方はどうする？」というのだ。
　今から３年前、島根県が「竹島の日」を制定した際、韓国の馬山市議会が対抗して「対馬島の日」を制定したのもそうだ。
　なぜ馬山市かというと、韓国側の“主張”は李朝時代の故事にかかわる。韓国（朝鮮）は１４１９年、海賊の倭寇（わこう）退治を理由に対馬に侵攻したがこの時、韓国の水軍は馬山から出陣した。そしてこの事件の記録に「対馬はもともとわが国の領土」と書かれているのが、現在の“対馬韓国領論”の根拠になっているというわけだ。

　しかし韓国政府や識者の間では「この主張はまずい」という声が支配的だ。理由は「独島（竹島）の領有権主張までいい加減でデタラメと思われかねない」からだ。
　ただ超党派の国会議員による「対馬返還要求決議案」に対しては５１％が賛成という世論調査（７月、リアルメーター社）がある。メディアや学校教育、口コミによる“一方的情報”が広がれば世論が本気になる可能性もある。

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　韓国人の対馬観光は、近年の海外旅行ブーム、日本旅行ブーム、釣りブームの一環でもある。釜山から高速船でわずか１時間半。近くて安くて手軽で“歴史的快感”も楽しめる。

　経済発展を背景に活発化している海外投資の一環として、人気の対馬への観光・不動産投資は自然の流れだ。すでに日本各地で韓国資本によるゴルフ場買収も活発だ。これも韓国でのゴルフ・ブームを背景にしている。韓国が豊かになったのだ。

　鎖国時代の江戸時代に、対馬藩は日本唯一の“在外公館”として釜山に出先機関「倭館」を置いていた。今も「対馬釜山事務所」がある。対馬は歴史的に韓国－朝鮮半島との緊密な関係の中で生きてきた。国際化時代に“鎖国”というわけにはいかない。

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　■韓国メディア「商業的問題…区別を」

　対馬への韓国資本進出について韓国メディアはどうとらえているのか。韓国側１３社、日本側２１社のメディアが参加して２３日、都内で開かれた「第４５回日韓編集セミナー」で聞いた。

　「領土問題と商業的問題は区別すべきではないか」と述べたのは韓国日報の論説委員、黄永植氏。「（問題提起自体が）あまりいい気分がしなかった。商業的な問題だ。東京に外国資本が投資しても同じようにとらえるだろうか。（対馬の）“韓国化”というのが韓国の影響力が増すという意味なら、これからも影響力は拡大するだろうが、韓国政府は一切、関与していない」と指摘した。さらに「（日本が）民族感情として問題視するのであれば、国民運動をしてでも日本人にしか土地が買えないようにするしかないのではないか」と語った。

　昨年、対馬に初めて行って、韓国語の看板の多さに驚いたという国際新聞（韓国・釜山）論説委員の宋●（＝さんずいに文）錫氏は「『この土地、売ります』と書かれた看板もあった。対馬の人口を上回る韓国人観光客が、１年間に訪れていると聞く。しかし、彼らは対馬の経済を支えている。対馬には韓国からゴミが漂流したり、韓国人がゴミを出すとの副作用もあるが、釜山の大学生は年に１度、対馬に清掃に行っている。韓国人は領土を広げるために対馬に行っているわけではない」と述べた。

　出席者からはさらに、「韓国人は、土地の値段が上がるから投資したのであって、米国に日本人が不動産投資したのと同じこと」「土地を買って領土を広げられるなら、こんな簡単なことはない」などの発言もあったが、韓国サイドからは「資本進出を安全保障問題に結びつけるのは、政治的だ。過剰反応ではないのか」との意見が大半を占めた。（久保田るり子）

　　ポイントは３つ。土地などの不動産の買い占め。押し寄せる観光客による島の韓国化。対馬の韓国領化。
　　投資で土地を買うのは、土地を買って対馬を実効支配しようというより、観光客の増加でのビジネスチャンスへの投資でしょう。韓国の旅行業者が企画したツアーで、韓国資本の宿泊施設を利用した観光客。おみやげはあまり買わないといいますから、お金はほとんどが韓国資本に支払われているのです。
　それでも、そのわずかな消費さえも対馬の経済には貴重で、当初はあったマナーの悪い韓国人お断りの店が、減ってきている...。
　韓国資本の手先にさせられて、土地売買をする対馬の日本人が居る...。
　元は、観光客の増加にあります。
　韓国経済の成長による、海外旅行ブームの観光と釣りです。そこに、対馬は韓国領土との風説が絡み人気があがっている...。
　では、観光客が来ないようにすれば良いのでしょうか？
　
　島の方々の生活の安定には、経済の安定が必要で、国内が駄目なら海外の観光客を増やそうと、島が積極的に誘致しているのは当然のなりゆきでしょう。
　問題が起きるのは、国境の島であることへの無策さです。観光客を誘致するにあたっての、地元へお金が落ちるための計画です。
　韓国資本の手先（一時の媒介利益のみ）にされてしまうのではなく、進出する資本と提携し相互に継続した利益が得られるよう、特区や都市計画などによる島民の方々への支援策が必要なのです。
　不用な公共工事は削減せざるを得ないのですが、国境の島として国防の為の投資は増やすべきです。
　海上自衛隊の増強を計画していたのに、実行が遅れる間に基地の周囲の候補地が、韓国資本に買い取られてしまった。（基地への転売利益目当てもある？）
　誘致する海外資本には、専用の用地開発をすれば、公共工事に変わる建設需要もあるでしょう。
　等々、素人の遊爺で思いつくことではなく、国や県・対馬で専門家の叡智を絞るべきです。
　麻生首相の様に（このあたりの他人ごと感覚は福田さんとそっくり）、合法的だからしかたないと放置するのではなく、新しい時代の動きには、新しい対応を創り出すようにしなければ、韓国内では未だ少なく非常識とされている、対馬の領土感覚も竹島の二の舞で実効支配されてしまう日が来ないとは言い切れません。

　尖閣諸島での中国の一方的進出に歯止めをかけた、中川昭一財務・金融担当大臣が会長を務める自民党議員連盟「真・保守政策研究会」で検討を始めていただける様です。
　

自民議員集団　２８日に緊急会議　「対馬深刻看過できず」　(10/23 産経)

　長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の議員連盟「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は事態を重視、研究会議長の島村宜伸衆院議員は２２日、「離島問題等固有の領土保全緊急会議」を２８日に開催、同問題についての検討を提唱することを明らかにした。
　島村氏は「マスメディアの報道が総選挙一色になっている中での産経新聞１面トップ記事『対馬が危ない！！』は衝撃的でした。対馬問題に関しては以前からいろいろ問題が指摘されてきましたが、ここまで深刻な状況になっていたとは思いもよりませんでした。尖閣・竹島・北方領土問題など離島問題は、国家主権にかかわる大問題です。古代からのわが国の領土である対馬まで外国の勢力下になるような現状は、政治家として看過できることではありません」としている。

　対馬問題については、麻生太郎首相が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとはいえない」などと述べているが、首相の説明に異論を唱える政界関係者も多い。

　中川さんのことですから、選挙対策のパフォーマンスに留まらず、実効ある案の創出を期待しています。
　
　冒頭の写真は、10/11 ワシントンのG7でのカン韓国企画財務部長官と中川大臣。


　

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