人民元を照準といいつつ、円高対策も封じ込まれる

　　G20、急きょ事前打ち合わせを行ったG7では、人民元安対策が主眼とされていましたが、米韓共同提案として、経常収支黒字の数値管理による通貨管理が主題となってきました。　人民元に直接触れるのではなく、経常収支黒字No.1の中国に枠を被せ、間接的に人民元安への対応を迫ろうというものですが、円高対策も封じられてしまう、米やカナダに有利な提案なのです。
　

米 照準は人民元か 円高も進む可能性　経常収支の数値目標　合意なら黒字国は介入困難　（10/23 読売朝刊）

　主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で米韓が共同提案した世界経済の不均衡の是正策を巡っては、先進7か国(G7)の間でも意見が割れている。共同提案が認められた場合、経常赤字国である米国が目標達成のためドル安政策を容認するとみられ、短期的には日本はさらなる円高に直面する可能性もある。(韓国・慶州で山内竜介、幸内康、岡田章裕)

■対立回避
　22日開かれたG7会合で議長国を務めたカナダのフレアティ財務相は「カナダは賛成だ。G7も方向性については合意した」と述べ、議論の進展に期待を示した。ただ、今回の提案は、米国が、中国の人民元切り上げを狙ったものだとの見方もある。中国にとっては、目標達成のため、経常黒字の縮小を求められ、人民元の切り上げを迫られる可能性が高まるからだ。米国にとっては、中国との直接対立を回避しながら、人民元問題の解決を図れる。
　一方、共同提案が採用された場合、米国やカナダのような経常赤字国は、赤字の縮小に向けて貿易赤字を減らす必要に迫られる。輸出拡大に向け、通貨安政策をとる可能性が高く、米国は一段のドル安政策を容認する可能性が高まる。輸出主導による経済の立て直しを目指す米国にとって、メリットは大きい。
　共同提案は、米国が、今回のG20の大きな焦点となっていた「通貨安竸争」を回避する姿勢をアピールする一方で、本音では「人民元の切り上げとドル安の継続を狙っているのではないか」(アナリスト)と見る向きもある。

■日本は
　ただ、中国と同様に経常黒字国である日本にとっては、ドル安が進む中で、一段の円高に直面するおそれもある。さらに、共同提案が国際的な合意事項になれば、経常黒字の拡大につながる円売りの市場介入は一段と難しくなる。
　ドイツの立場も微妙だ。09年のGDPに占める経常収支の黒字の比率は4・9%で、15年には3・9%と「4%」以内になる見通しだ。しかし、ロイター通信によると、ドイツ政府高官は、「マクロ経済の調整に数字の目標を置くのは適切な手法ではない」と非難しており、ドイツ経済を主導する輸出に制限が設けられることを警戒しているとみられる。
　経常黒字国のロシアも反発している。
　6月のトロント・サミットで、各国は財政赤字を削減する目標で合意した。ただ、国の財政赤字は各国政府の取り組み次第で削減しやすいが、経常収支は「民間も含めた経済活動の結果だ。財政収支のように政府がコントロールできるものとは違う」(野田財務相)だけに、「経常収支を目標に掲げること自体が難しい」(経済官庁幹部)との指摘もある。このため、11月のG20首脳会合に最終的な結論が先送りされる可能性もある。

米、90年代にも数値要求

　米国は、1990年代前半のクリントン政権時代にも、今回の共同提案に似た要求を日本に示した経緯がある。
　93年から始まった日米包括経済協議で、経常赤字に悩む米国は、日本に対し、経常黒字削減と個別市場分野の両方に数値目標を導入するよう強く求めた。
　これに対し、日本は数値目標は管理貿易につながるとして反対し、参考指標(客観的基準)を設けるよう主張した。
　市場は、日本が黒字削減のため、円の切り上げを迫られるとみて円高・ドル安が進み、95年4月の円相場の史上最高値(79円75銭)につながった。
　当時の米政府も現在と同じ民主党政権で、米国の景気は低迷していた。市場関係者の間では「当時の日本を中国に置き換えれば、今回の構図とそっくりだ。米国が国際的な経常収支の不均衡の是正を大義名分に掲げつつ、実はドル安を狙っているとみられる点も似ている」(アナリスト)との声が出ている。

　ドル、ユーロ、元など主要通貨が、自国の国益優先の管理を進める中、円が独り無為無策に放置され、円高を招いていました。国内世論の突き上げで、代表選後ようやく動き始めましたが、後手にまわっていることは否めませんし、日本単独の動きになり、どこまで続けられるかの不安定な管理・介入です。
　世界経済で独り勝ちといってもよい（露も資源に恵まれ好調ですが）中国の、人民元安による輸出競争優位に是正を求めようと、各国が歩調をそろえるはずのG20だったはずでした。
　しかし、米国が経常収支の数値管理という戦術に転換し、直接人民元を攻撃するのではなく、間接的な切り上げの必要性が生じるものに変えました。しかも、赤字の米はこのままドル安政策が維持され、日本、ドイツ、ロシアといった黒字国は、通貨安戦争に参加できない＝世界の通貨下げ戦争に歯止めがかけられるという、不平等で身勝手な戦術です。

　外交では歴史的失政を繰り返している民主党政権は、ここでも「厳格な数値目標にはどうかと思うが、参考値ならいい」と、玉虫色の条件付き賛成の野田大臣の意見です。国内の輸出産業に対するゼスチャーは示していますが、円高阻止どころか円高になる米国の戦術に賛成しているのです。
　ドイツやロシアは賛成はしていません。国益を考えれば当然の態度です。
　民主党政府の条件付き賛成は、自国企業を、その生産・販売活動要因ではなく、政府の無為無策な企業活動に関係ない、政策によって苦境に追い込もうとしているのです。
　かつての国鉄が破綻したのは何故だったか、日航が破綻したのは何故なのか。親方日の丸の組合活動や企業経営＝国の政策欠如でしたね。個人へのばら撒きと企業いじめ、企業は金の成る木＝親方日の丸精神が民主党の基盤ですから、当然ともいえますが、企業がつぶれたり国外脱出したら、ただでさえ減っている税収は加速度的に減少し、国力は失われて、ばら撒きの公約が実現できないどころか、我が国を滅ぼしてしまいますね。

　ドイツや、ロシアの様なしたたかさ、中国のような国益最優先の自己主張を学んで、国や国民を護っていただくのが政権与党の勤めです。
　確たる定見・信念がなく、その場その場をやり過ごす場当たり政治では、政権を担う資格はなく、政権交代は落第の答えを出すべきです。
　激しい世界の動きの中で、初心者マークの三流政治を続ける期限は、もう切れています。

　Ｇ20財務相会議　共同声明のポイント　　：日本経済新聞

↓よろしかったら、お願いします。