外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を認める東京都武蔵野市の条例案。「外国人参政権に準ずるもので、憲法違反の疑いが強い」と批判や、「外国に利用される恐れがある」との声がある。
外国に利用され得ると批判されているが、非現実的な批判ではないと指摘しておられるのは、国際政治や米国に詳しい福井県立大の島田洋一教授。
東京都武蔵野市で、外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を認める条例案が、21日に市議会で採決される予定です。
選挙や投票に対する外国政府や諜報機関の工作活動は最近、国際政治でよく聞く話で、外国に利用され得るとの考えは、非現実的なものではないと指摘しておられるのは、島田洋一福井県立大教授。
米国では外国の選挙干渉が問題となっている。大統領選に絡みロシアが民主党有力者のメールを暴露した例が有名だが、中国についてもペンス前副大統領が対米世論工作を批判したことは、諸兄もご承知のことですね。
サンフランシスコでは、米国籍を取得した中国系人の市長が誕生していたこともありますね。
エドウィン・マー・リー（Edwin Mah Lee)、中国名は李孟賢（リ・メンシャン）市長は、慰安婦像の設置に署名しました。
米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ - BBCニュース
国籍を取得している外国人でも、地方の首長になれるし、やがては大統領になれる可能性も秘めています。
住民投票の投票権ぐらいと軽視は出来ない話です。
中国は2010年の国防動員法で、戦時は在外の一般国民も政府の指示に従うよう義務付け、17年の国家情報法では平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定めた。今の中国政府は在外の自国民も動員するようになっている。外国人投票権を認める条例案は、中国が自国民を投票に動員し日本の地方政治を左右できるようにするに等しいと島田教授。
2008年の北京夏季五輪前には、日本国内でも多くの中国人が政治的な理由で動員される〝事件〟が実際に起きたことは、ご存知の方は少なくない筈です。
米国でも、政治参加は国民の権利という考え方が支配的で、州レベル以上の参政権は国民に限られる。外国人参政権や投票権を認めようという運動もあり、身近な地域問題を扱う「タウンミーティング」で投票を認めるケースもあるが、大勢は違うと島田教授。
基本は、外国人差別ではない。政治参加したいのであれば、米国に忠誠を誓って国籍を取得し、国民となるべきだという考え方なのだと島田教授。
「外国人も納税している以上、暮らしやすい環境を整えることは行政の義務だが、自治体が外国人の声を聞く仕組みは他にもある。投票権を与えなくても実現できる。安全保障や国民主権を危険にさらす必要はない」と指摘しておられるのは、東京国際大の村井友秀特命教授。
外国人の住民投票権 国益損失の懸念拭えず - 産経ニュース
尖閣諸島の領有化、ひいては沖縄本島から日本をも支配しようとしている中国。米国の大統領に、中国系の候補が勝つのと、日本が中国の支配下に置かれるのと、台湾が併合されるのと、どういう順番を中国は練っているのでしょうか。。
# 冒頭の画像は、武蔵野市長の松下玲子氏
この花の名前は、バラ ラベンダードリーム
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外国に利用され得ると批判されているが、非現実的な批判ではないと指摘しておられるのは、国際政治や米国に詳しい福井県立大の島田洋一教授。
【論点直言 外国人「住民投票」参加】中国の投票干渉を警戒しないのか 島田洋一氏 - 産経ニュース 2021/12/11
外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を認める東京都武蔵野市の条例案に対し、「外国人参政権に準ずるもので、憲法違反の疑いが強い」と批判が集まっている。住民投票は選挙と異なり法的拘束力はないが、原発問題などで国政を左右するケースもあり、「外国に利用される恐れがある」との声も。実際に、住民投票への外国の干渉はあり得るのか。国際政治や米国に詳しい福井県立大教授の島田洋一氏に話を聞いた。 （聞き手 菅原慎太郎）
■米国で問題になっている選挙干渉、世論工作
選挙や投票に対する外国政府や諜報機関の工作活動は最近、国際政治でよく聞く話だ。外国人の投票を認める武蔵野市の住民投票条例案が、外国に利用され得ると批判されているが、非現実的な批判ではない。
米国では外国の選挙干渉が問題となっている。大統領選に絡みロシアが民主党有力者のメールを暴露した例が有名だが、中国についてもペンス前副大統領が対米世論工作を批判した。
中国は２０１０年の国防動員法で、戦時は在外の一般国民も政府の指示に従うよう義務付け、１７年の国家情報法では平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定めた。今の中国政府は在外の自国民も動員するようになっている。外国人投票権を認める条例案は、中国が自国民を投票に動員し日本の地方政治を左右できるようにするに等しい。
２００８年の北京夏季五輪前には、日本国内でも多くの中国人が政治的な理由で動員される〝事件〟が実際に起きた。長野市で行われた聖火リレーで、中国のチベット弾圧に対する抗議活動に対抗し中国人留学生ら約５０００人が集まったが、背後には当局の主導があったと、当時の朝日新聞も報じている。こうした動員が住民投票で行われても不思議ではない。
多くの善良な中国人はスパイや工作員ではないが、彼らも中国の当局に逆らえば、本国にいる家族が危険にさらされるため、従わざるを得ない立場だ。
米国でも、政治参加は国民の権利という考え方が支配的で、州レベル以上の参政権は国民に限られる。外国人参政権や投票権を認めようという運動もあり、身近な地域問題を扱う「タウンミーティング」で投票を認めるケースもあるが、大勢は違う。２００１年に米中枢同時テロを経験した米国民は、航空機をハイジャックしたテロリストが米国内の航空学校で訓練を受けていたという事実を知り、善良な外国人の中に、反米的な意図を持つ組織のメンバーが潜んでいたという厳しい現実を痛感した。
外国人差別ではない。政治参加したいのであれば、米国に忠誠を誓って国籍を取得し、国民となるべきだという考え方なのだ。
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島田洋一（しまだ・よういち） 福井県立大教授。昭和３２年生まれ。京都大大学院法学研究科博士課程修了。専門は国際関係論。同大助手などを経て現職。北朝鮮による拉致被害者の支援組織「救う会」副会長。近著に「アメリカ解体 自衛隊が単独で尖閣防衛をする日」（ビジネス社）。６４歳。
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武蔵野市の住民投票条例案 市内に３カ月以上住む１８歳以上に外国籍住民も含め投票権を認める。住民投票の結果は、市は尊重しなければならない。条例案はすでに市議会に提出され、２１日に採決の可能性もある。外国人の投票を認める住民投票条例を持つ自治体は現状でも４０ほど確認されるが、永住外国人などに限定せず、在留期間が限られる留学生らにも日本人と同じ条件で認めるケースは珍しく、３例目という。
外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を認める東京都武蔵野市の条例案に対し、「外国人参政権に準ずるもので、憲法違反の疑いが強い」と批判が集まっている。住民投票は選挙と異なり法的拘束力はないが、原発問題などで国政を左右するケースもあり、「外国に利用される恐れがある」との声も。実際に、住民投票への外国の干渉はあり得るのか。国際政治や米国に詳しい福井県立大教授の島田洋一氏に話を聞いた。 （聞き手 菅原慎太郎）
■米国で問題になっている選挙干渉、世論工作
選挙や投票に対する外国政府や諜報機関の工作活動は最近、国際政治でよく聞く話だ。外国人の投票を認める武蔵野市の住民投票条例案が、外国に利用され得ると批判されているが、非現実的な批判ではない。
米国では外国の選挙干渉が問題となっている。大統領選に絡みロシアが民主党有力者のメールを暴露した例が有名だが、中国についてもペンス前副大統領が対米世論工作を批判した。
中国は２０１０年の国防動員法で、戦時は在外の一般国民も政府の指示に従うよう義務付け、１７年の国家情報法では平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定めた。今の中国政府は在外の自国民も動員するようになっている。外国人投票権を認める条例案は、中国が自国民を投票に動員し日本の地方政治を左右できるようにするに等しい。
２００８年の北京夏季五輪前には、日本国内でも多くの中国人が政治的な理由で動員される〝事件〟が実際に起きた。長野市で行われた聖火リレーで、中国のチベット弾圧に対する抗議活動に対抗し中国人留学生ら約５０００人が集まったが、背後には当局の主導があったと、当時の朝日新聞も報じている。こうした動員が住民投票で行われても不思議ではない。
多くの善良な中国人はスパイや工作員ではないが、彼らも中国の当局に逆らえば、本国にいる家族が危険にさらされるため、従わざるを得ない立場だ。
米国でも、政治参加は国民の権利という考え方が支配的で、州レベル以上の参政権は国民に限られる。外国人参政権や投票権を認めようという運動もあり、身近な地域問題を扱う「タウンミーティング」で投票を認めるケースもあるが、大勢は違う。２００１年に米中枢同時テロを経験した米国民は、航空機をハイジャックしたテロリストが米国内の航空学校で訓練を受けていたという事実を知り、善良な外国人の中に、反米的な意図を持つ組織のメンバーが潜んでいたという厳しい現実を痛感した。
外国人差別ではない。政治参加したいのであれば、米国に忠誠を誓って国籍を取得し、国民となるべきだという考え方なのだ。
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島田洋一（しまだ・よういち） 福井県立大教授。昭和３２年生まれ。京都大大学院法学研究科博士課程修了。専門は国際関係論。同大助手などを経て現職。北朝鮮による拉致被害者の支援組織「救う会」副会長。近著に「アメリカ解体 自衛隊が単独で尖閣防衛をする日」（ビジネス社）。６４歳。
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武蔵野市の住民投票条例案 市内に３カ月以上住む１８歳以上に外国籍住民も含め投票権を認める。住民投票の結果は、市は尊重しなければならない。条例案はすでに市議会に提出され、２１日に採決の可能性もある。外国人の投票を認める住民投票条例を持つ自治体は現状でも４０ほど確認されるが、永住外国人などに限定せず、在留期間が限られる留学生らにも日本人と同じ条件で認めるケースは珍しく、３例目という。
東京都武蔵野市で、外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を認める条例案が、21日に市議会で採決される予定です。
選挙や投票に対する外国政府や諜報機関の工作活動は最近、国際政治でよく聞く話で、外国に利用され得るとの考えは、非現実的なものではないと指摘しておられるのは、島田洋一福井県立大教授。
米国では外国の選挙干渉が問題となっている。大統領選に絡みロシアが民主党有力者のメールを暴露した例が有名だが、中国についてもペンス前副大統領が対米世論工作を批判したことは、諸兄もご承知のことですね。
サンフランシスコでは、米国籍を取得した中国系人の市長が誕生していたこともありますね。
エドウィン・マー・リー（Edwin Mah Lee)、中国名は李孟賢（リ・メンシャン）市長は、慰安婦像の設置に署名しました。
米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ - BBCニュース
国籍を取得している外国人でも、地方の首長になれるし、やがては大統領になれる可能性も秘めています。
住民投票の投票権ぐらいと軽視は出来ない話です。
中国は2010年の国防動員法で、戦時は在外の一般国民も政府の指示に従うよう義務付け、17年の国家情報法では平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定めた。今の中国政府は在外の自国民も動員するようになっている。外国人投票権を認める条例案は、中国が自国民を投票に動員し日本の地方政治を左右できるようにするに等しいと島田教授。
2008年の北京夏季五輪前には、日本国内でも多くの中国人が政治的な理由で動員される〝事件〟が実際に起きたことは、ご存知の方は少なくない筈です。
米国でも、政治参加は国民の権利という考え方が支配的で、州レベル以上の参政権は国民に限られる。外国人参政権や投票権を認めようという運動もあり、身近な地域問題を扱う「タウンミーティング」で投票を認めるケースもあるが、大勢は違うと島田教授。
基本は、外国人差別ではない。政治参加したいのであれば、米国に忠誠を誓って国籍を取得し、国民となるべきだという考え方なのだと島田教授。
「外国人も納税している以上、暮らしやすい環境を整えることは行政の義務だが、自治体が外国人の声を聞く仕組みは他にもある。投票権を与えなくても実現できる。安全保障や国民主権を危険にさらす必要はない」と指摘しておられるのは、東京国際大の村井友秀特命教授。
外国人の住民投票権 国益損失の懸念拭えず - 産経ニュース
尖閣諸島の領有化、ひいては沖縄本島から日本をも支配しようとしている中国。米国の大統領に、中国系の候補が勝つのと、日本が中国の支配下に置かれるのと、台湾が併合されるのと、どういう順番を中国は練っているのでしょうか。。
# 冒頭の画像は、武蔵野市長の松下玲子氏
この花の名前は、バラ ラベンダードリーム
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