米中ハイテク戦争が新たな局面に突入したと報じているのは夕刊フジ。
米連邦通信委員会（FCC）が、第5世代（５Ｇ）を含む通信網から、華為技術（ファーウェイ）など中国大手企業５社の製品の認証を禁じる提案を全会一致で採択。完全排除へ踏み出したのだそうです。
中国の台湾侵攻危機が唱えられている最中に生じている、半導体不足での台湾争奪も加わった米中関係。
トランプ前大統領が２０１９年５月に安全保障の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を発令していましたが、バイデン氏は今年６月、規制対象を５９社に拡大するなどトランプ路線を拡大踏襲しています。
排除の対象となったのは、ファーウェイのほか、通信機器の中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機メーカーの海能達通信（ハイテラ）。
５社の製品は米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置が強化される。
元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美典也氏は「米国は通信のプラットフォームを中国に握られることを懸念している。」と。
米国主導の脱中国戦略では、対中依存度を低減させるサプライチェーンの強化が主要な柱。
今注目の半導体争奪戦。台湾勢が最先端半導体の生産で 9割以上の世界シェアを握っていることは諸兄がご承知の通りです。
品質でも、台湾積体電路製造（TSMC）は集積回路（IC）の幅が５ナノメートルの製品の量産を実現。中国企業が可能なのは14ナノメートル程度まで。
TSMCはファーウェイへの出荷を止めた一方で今年 5月に米アリゾナ州に最先端の大型工場を建設すると発表。
中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で「中国と国交がある国が、台湾と公的性質を持つ協定の協議や署名を行うことに断固反対する」と猛反発したのだそうです。
元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美氏は、良好に見える米台関係も、互いに本音は表に出さないと。
「米国は半導体生産が台湾に偏っている現状を良く思っていないだろう。台湾企業の工場誘致を活発化させるのは、半導体生産でも支配的地位を築くという狙いだ。」
「一方台湾は、米国の意に反さない程度に中国との取引を継続せざるを得ない」と。
台湾にとっての最大のリスクは、軍事的覇権拡大を進める中国による侵攻。
米共和党の一部の上下両院議員は16日、中国による台湾侵攻を阻止するため、米政府に軍事力の維持を求める台湾防衛法案を連邦議会に提出すると発表。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は17日、上院歳出委員会の公聴会で、中国が台湾を軍事侵攻する可能性について「短期的には低いと考えている」との見解を示したが、同席したオースティン国防長官は「中国の悲願が台湾統一なのは間違いなく、それを裏付ける情報がいくつもある」と述べたのだそうです。
軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「半導体をめぐる米中の競争は、台湾有事と地続きにある」と。
米中の「新冷戦時代」は、トランプ政権時に突入しましたが、バイデン政権に変わっても、エスカレートを続けています。
中国の台湾侵攻は、香港の「一国二制度」の破棄に続く中国のアヘン戦争から国共内戦に至る歴史の流れで中国共産党が、中華を取り戻す悲願で、尖閣諸島侵攻＝琉球侵攻≒日本侵攻に繋がる覇権拡大でもあることは諸兄がご承知のこと。
しかもそれは、着々と進められています。
日本の対応が急がれますね。
# 冒頭の画像は、プーチン大統領と会談したバイデン大統領。10月のG20で習近平主席との会談を計画中とのことですね。
バイデン氏米中首脳会談に意欲G20で対面か
この花の名前は、ヒメウツギ
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米連邦通信委員会（FCC）が、第5世代（５Ｇ）を含む通信網から、華為技術（ファーウェイ）など中国大手企業５社の製品の認証を禁じる提案を全会一致で採択。完全排除へ踏み出したのだそうです。
中国の台湾侵攻危機が唱えられている最中に生じている、半導体不足での台湾争奪も加わった米中関係。
トランプ前大統領が２０１９年５月に安全保障の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を発令していましたが、バイデン氏は今年６月、規制対象を５９社に拡大するなどトランプ路線を拡大踏襲しています。
米国の通信網から“中国排除” ファーウェイなど通信５社の認証禁止 識者「半導体めぐる争奪戦は台湾有事と直結」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.6.23
米中ハイテク戦争が新たな局面に突入した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が、安全保障上の脅威と見なす通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国大手企業５社の製品の認証を禁じる提案を全会一致で採択。第５世代（５Ｇ）を含む通信網からの完全排除へ踏み出した。半導体生産のキープレーヤー、台湾の争奪戦も激化、「半導体有事」の懸念も高まっている。
◇
排除の対象となったのは、ファーウェイのほか、通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機メーカーの海能達通信（ハイテラ）。
ＦＣＣは５社の過去の認証の取り消しも検討、５社の製品は米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置が強化される。
米国ではドナルド・トランプ前大統領が２０１９年５月に安全保障の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を発令したが、ジョー・バイデン大統領は今年５月、大統領令の期限を１年延長した。トランプ氏は２０年に中国企業３０社超への投資を禁止する大統領令を出したが、バイデン氏は今年６月、規制対象を５９社に拡大するなどトランプ路線を踏襲した。
元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美典也氏は「米国は通信のプラットフォームを中国に握られることを懸念している。中国企業にはそれぞれ共産党の支部があり、党員は指示が下れば法律より党則を重んじるため機密情報を抜かれるリスクもある」と解説する。
米国主導の脱中国戦略では、対中依存度を低減させるサプライチェーン（供給網）の強化が主要な柱となる。
特に半導体分野で重要なのが台湾勢だ。世界最大の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は集積回路（ＩＣ）の幅が５ナノメートル（ナノは１０億分の１）の製品の量産を実現しており、台湾勢は最先端半導体の生産で９割以上の世界シェアを握っている。現状で中国企業が可能なのは１４ナノメートル程度までだ。
ＴＳＭＣはファーウェイへの出荷を止めた一方で今年５月に米アリゾナ州に最先端の大型工場を建設すると発表。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と台湾の鄧振中政務委員（無任所大臣に相当）は今月１０日、貿易協議を再開させる方向で合意した。
中国外務省の汪文斌報道官は１１日の記者会見で「中国と国交がある国が、台湾と公的性質を持つ協定の協議や署名を行うことに断固反対する」と猛反発した。
良好に見える米台関係も、互いに本音は表に出さない。「米国は半導体生産が台湾に偏っている現状を良く思っていないだろう。台湾企業の工場誘致を活発化させるのは、半導体生産でも支配的地位を築くという狙いだ。一方、台湾は半導体生産能力のバランスが崩れれば米国に見捨てられる恐れもあり、米国の意に反さない程度に中国との取引を継続せざるを得ない」と前出の宇佐美氏は分析する。
台湾にとっての最大のリスクは、軍事的覇権拡大を進める中国による侵攻だ。米共和党の一部の上下両院議員は１６日、中国による台湾侵攻を阻止するため、米政府に軍事力の維持を求める台湾防衛法案を連邦議会に提出すると発表した。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１７日、上院歳出委員会の公聴会で、中国が台湾を軍事侵攻する可能性について「短期的には低いと考えている」との見解を示したが、同席したオースティン国防長官は「中国の悲願が台湾統一なのは間違いなく、それを裏付ける情報がいくつもある」と述べた。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「独自の半導体供給網構築を急ぐ中国にとっても台湾の半導体市場は大きい。米国は、台湾を守ることでレアアースのように半導体の輸出が差し止められる事態を防ぎたい。半導体をめぐる米中の競争は、台湾有事と地続きにあるということだ」と語った。
米中ハイテク戦争が新たな局面に突入した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が、安全保障上の脅威と見なす通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国大手企業５社の製品の認証を禁じる提案を全会一致で採択。第５世代（５Ｇ）を含む通信網からの完全排除へ踏み出した。半導体生産のキープレーヤー、台湾の争奪戦も激化、「半導体有事」の懸念も高まっている。
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排除の対象となったのは、ファーウェイのほか、通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機メーカーの海能達通信（ハイテラ）。
ＦＣＣは５社の過去の認証の取り消しも検討、５社の製品は米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置が強化される。
米国ではドナルド・トランプ前大統領が２０１９年５月に安全保障の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を発令したが、ジョー・バイデン大統領は今年５月、大統領令の期限を１年延長した。トランプ氏は２０年に中国企業３０社超への投資を禁止する大統領令を出したが、バイデン氏は今年６月、規制対象を５９社に拡大するなどトランプ路線を踏襲した。
元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美典也氏は「米国は通信のプラットフォームを中国に握られることを懸念している。中国企業にはそれぞれ共産党の支部があり、党員は指示が下れば法律より党則を重んじるため機密情報を抜かれるリスクもある」と解説する。
米国主導の脱中国戦略では、対中依存度を低減させるサプライチェーン（供給網）の強化が主要な柱となる。
特に半導体分野で重要なのが台湾勢だ。世界最大の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は集積回路（ＩＣ）の幅が５ナノメートル（ナノは１０億分の１）の製品の量産を実現しており、台湾勢は最先端半導体の生産で９割以上の世界シェアを握っている。現状で中国企業が可能なのは１４ナノメートル程度までだ。
ＴＳＭＣはファーウェイへの出荷を止めた一方で今年５月に米アリゾナ州に最先端の大型工場を建設すると発表。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と台湾の鄧振中政務委員（無任所大臣に相当）は今月１０日、貿易協議を再開させる方向で合意した。
中国外務省の汪文斌報道官は１１日の記者会見で「中国と国交がある国が、台湾と公的性質を持つ協定の協議や署名を行うことに断固反対する」と猛反発した。
良好に見える米台関係も、互いに本音は表に出さない。「米国は半導体生産が台湾に偏っている現状を良く思っていないだろう。台湾企業の工場誘致を活発化させるのは、半導体生産でも支配的地位を築くという狙いだ。一方、台湾は半導体生産能力のバランスが崩れれば米国に見捨てられる恐れもあり、米国の意に反さない程度に中国との取引を継続せざるを得ない」と前出の宇佐美氏は分析する。
台湾にとっての最大のリスクは、軍事的覇権拡大を進める中国による侵攻だ。米共和党の一部の上下両院議員は１６日、中国による台湾侵攻を阻止するため、米政府に軍事力の維持を求める台湾防衛法案を連邦議会に提出すると発表した。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１７日、上院歳出委員会の公聴会で、中国が台湾を軍事侵攻する可能性について「短期的には低いと考えている」との見解を示したが、同席したオースティン国防長官は「中国の悲願が台湾統一なのは間違いなく、それを裏付ける情報がいくつもある」と述べた。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「独自の半導体供給網構築を急ぐ中国にとっても台湾の半導体市場は大きい。米国は、台湾を守ることでレアアースのように半導体の輸出が差し止められる事態を防ぎたい。半導体をめぐる米中の競争は、台湾有事と地続きにあるということだ」と語った。
排除の対象となったのは、ファーウェイのほか、通信機器の中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機メーカーの海能達通信（ハイテラ）。
５社の製品は米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置が強化される。
元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美典也氏は「米国は通信のプラットフォームを中国に握られることを懸念している。」と。
米国主導の脱中国戦略では、対中依存度を低減させるサプライチェーンの強化が主要な柱。
今注目の半導体争奪戦。台湾勢が最先端半導体の生産で 9割以上の世界シェアを握っていることは諸兄がご承知の通りです。
品質でも、台湾積体電路製造（TSMC）は集積回路（IC）の幅が５ナノメートルの製品の量産を実現。中国企業が可能なのは14ナノメートル程度まで。
TSMCはファーウェイへの出荷を止めた一方で今年 5月に米アリゾナ州に最先端の大型工場を建設すると発表。
中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で「中国と国交がある国が、台湾と公的性質を持つ協定の協議や署名を行うことに断固反対する」と猛反発したのだそうです。
元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美氏は、良好に見える米台関係も、互いに本音は表に出さないと。
「米国は半導体生産が台湾に偏っている現状を良く思っていないだろう。台湾企業の工場誘致を活発化させるのは、半導体生産でも支配的地位を築くという狙いだ。」
「一方台湾は、米国の意に反さない程度に中国との取引を継続せざるを得ない」と。
台湾にとっての最大のリスクは、軍事的覇権拡大を進める中国による侵攻。
米共和党の一部の上下両院議員は16日、中国による台湾侵攻を阻止するため、米政府に軍事力の維持を求める台湾防衛法案を連邦議会に提出すると発表。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は17日、上院歳出委員会の公聴会で、中国が台湾を軍事侵攻する可能性について「短期的には低いと考えている」との見解を示したが、同席したオースティン国防長官は「中国の悲願が台湾統一なのは間違いなく、それを裏付ける情報がいくつもある」と述べたのだそうです。
軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「半導体をめぐる米中の競争は、台湾有事と地続きにある」と。
米中の「新冷戦時代」は、トランプ政権時に突入しましたが、バイデン政権に変わっても、エスカレートを続けています。
中国の台湾侵攻は、香港の「一国二制度」の破棄に続く中国のアヘン戦争から国共内戦に至る歴史の流れで中国共産党が、中華を取り戻す悲願で、尖閣諸島侵攻＝琉球侵攻≒日本侵攻に繋がる覇権拡大でもあることは諸兄がご承知のこと。
しかもそれは、着々と進められています。
日本の対応が急がれますね。
# 冒頭の画像は、プーチン大統領と会談したバイデン大統領。10月のG20で習近平主席との会談を計画中とのことですね。
バイデン氏米中首脳会談に意欲G20で対面か
この花の名前は、ヒメウツギ
↓よろしかったら、お願いします。
