読売朝刊（5/7）に拍手

　今朝（5/7）の読売朝刊一面で、「読売新聞社 緊急提言」として「経済再生へ政策転換を」と題し、5項目を挙げ、社説はもとより、多くの紙面を割いて内容を論じています。
　なんだか新聞の発祥時代はこうだったのだろうと髣髴させられました。
　過日の堺屋太一氏のＳＦ風記事にも感心しましたが、新聞の原点でもあるし、同時に多様化するメディアのなかの新聞のありかたの一例をみる思いがしています。

　経済再生に向けた提言の5項目とは以下。
　1.マニフェスト不況を断ち切れ
　　　　政策ミスで日本を破滅させるな
　2.コンクリートも人も大事だ
　　　　デフレ脱却に公共投資は必要だ
　3.雇用こそ安心の原点
　　　　福祉は産業活性化に役立つ
　4.内需と外需の二兎を追え
　　　　官民で海外需要を取り込め
　5.技術で国債競争を勝ち抜け
　　　　先端部分野に集中投資しよう

　つい最近になって、具体的に行動に移されつつあるのが、[4.]ですね。実現すれば効果が大きい、民主党としては希薄であったODA以外の策で、小泉政権末期にようやくトップセールスが始まった後中断していたものです。
　将来に向けた展望持って、基盤を今からしっかり構築していかねばならないのが、[3.][5.]ですね。
　提言のきっかけとなったされている（具体例は、新聞を参照ください。）のが、[1.][2.]で、緊急を要しますね。このままでは、日本の経済が、民主党のマニフェストのせいで崩壊させられてしまいます。それぞれは、消費者にとってはないよりはあったほうがありがたいことが多いのですが、当初から指摘された財源、これが絶対にあると言っていたのがないのですから、緊急修正しないと、堺屋さんが書かれた未来が現実のものとなるのです。
　「勉強すればするほど、沖縄の米軍抑止力の必要性がわかった」という、国や国民の生命に関わる安全保障にたいする認識の政策であったことを自ら明らかにしたひとが代表の党のマニフェストなのです。それらの内容が、正体を露呈させ国民の支持を失っていることは、各種の世論調査の結果の通りです。

　民主党は是非この提言を組み入れるよう健闘すべきですが、自民党はもとより、みんなの党（アジェンダをうるさく言っているが自身認めるように範囲がまだ狭い）他の野党もこの様な具体的で判りやすい政策提言を打ち出していただきたいものです。

　"閣僚"は評価しているのだとか。
　読売新聞提言を閣僚が評価…「方向性は一致」 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　
　今日の読売新聞は、新聞回収に出さずに保存しておくことにします。
　社説は以下
　　読売経済提言　政策を一新し停滞を打開せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　一面と提言関連詳細は以下
　読売経済提言 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）


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