北極海の海氷減少傾向が進んでいる事で、北洋航路が注目されていることは、諸兄がご承知の通りです。
物流の航路としての活用、資源開発などの他に、軍事側面での変化も注目されています。
トランプ大統領が8月、デンマーク自治領グリーンランド購入構想を発表。その直後デンマーク首相が一笑に付したため、9月初旬のデンマーク訪問を中止する出来事があました。
温暖化により北洋航路の重要性が増すことに鑑み、同島に対する地下資源開発権と軍事戦略上の橋頭保確保および中国の進出阻止がトランプ大統領の狙いだったと、環日本海経済研究所共同研究員の杉浦敏広氏
北極圏の資源開発の現況と北洋航路の隠された意図について解説された記事があります。 . . . 本文を読む
米民主党は、トランプ大統領の「ロシア疑惑」が沈静化されると、「ウクライナ疑惑」について新たな追及を始めています。
反トランプの主要メディアと野党が結託して政権批判をする図式は、反安倍を標榜する偏向オールドメディアとその下請けの野党が安倍政権批判を展開している日本とそっくりですね。
そして、その行為が、野党側側にブーメラン現象で帰ってきて、自らへの批判を招いているところも似ていると感じられます。 . . . 本文を読む
10月 1日の中国建国70周年の国慶節の日。北京では、毛沢東の霊魂が乗った神輿を担いで練り歩くセレモニーのような異様な大閲兵式。香港では、自由都市・香港の葬式行列と言えるデモ行進。
習近平が抱える今後の課題を示す二つの行進が行われました。
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今の韓国が独立国となったのは、日本の敗戦に伴うたなぼたによるものであることは衆知の事です。
そして、竹島について韓国は戦後に享受する利益に関する要望書を米国に提出した中で自国の領土への編入を要望したのですが、回答の「ラスク書簡」で竹島に対する韓国政府の要望を明確に退けられているのでした。
しかし、これを無視して、サンフランシスコ平和条約発効直前に李承晩大統領が宣言した李承晩ラインにより韓国側に位置された不法占拠であるとは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む
ロシアで9月9日、知事や議員らを選ぶ統一地方選が実施されました。
2018年5月に再就任したプーチン大統領。再就任以降は支持率が低迷しており、いずれの有力な世論調査でも30%程度と過去最低水準で推移。プーチン熱が冷めた背景は、長引く景気低迷。景気低迷の原因は、原油価格下落と、欧米からの経済制裁。
さらに拍車をかけているのが、プーチン大統領による財政緊縮政策。財政再建を最優先課題に掲げ、年金支出など社会保障費の削減に加えて、軍事費の見直しなどを進めたのでした。
そのこと自体はありがちなポピュリズムに流される政権運営ではなく、選択肢としてはありうるものですが、当然国民等には不評。
おまけに、頼みの資源企業も、輸出で得た利益の多くを脱税していると言われ国庫は火の車。
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ドナルド・トランプ米大統領が、「反日・反米・従北・親中」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国を切り捨てようとしていると国際政治学者の藤井厳喜氏。
韓国が「消滅」への道を着々と歩んでいるとも。 . . . 本文を読む
9月にロシアのウラジオストックで開催された東方経済フォーラム。
昨年、壇上でプーチン大統領が突然日露平和条約締結の推進を急ぐべきと言いだし、以後北方領土交渉は頓挫し、今では2島返還どころかゼロ島返還となってきています。
勿論、ゼロ島返還ではロシアが要求する経済投資は日本にとって参画する一部の企業にメリットがあるかもしれませんが、サハリンのガス田開発の様にとんびにあぶらげの危険もあり、もとより国益は損なわれるものであり、平和交渉や経済投資も領土交渉も棚上げすべき話です。
当然、今年の東方経済フォーラムでは内容進展への期待はなく、実際に成果の報に接することはありませんでした。
むしろ、領土交渉の破綻への不満を示すべく、安倍首相ご本人の出席を控えるべきとさえ素人考えをしていました。 . . . 本文を読む
10月3日、韓国の開天節(かいてんせつ、ケチョンチョル)におきた大規模街頭デモに触れさせていただいていました。
韓国の最大野党「自由韓国党」や保守系団体が主催、9月下旬にチョ・グク氏の支持者らが開いた集会を上回る参加者と主催者側発表があったものですが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を辞任に追いやった当時の反政府派による、あの「ロウソク・デモ」より多かったかもしれないと、産経の黒田氏。 . . . 本文を読む
中国は10月1日に建国70周年を迎え、北京の天安門広場で盛大な軍事パレードを実施しました。
前任の江沢民氏や胡錦濤氏がそれぞれ10年間で1回しか軍事パレードを実施していないのとは対照的で、習近平は無類の軍事パレード好きで、この6年間で3回目の大規模な軍事パレードを今回実施したことになると、前・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏。
盛大に行う目的は国内向けの国威発揚と、国外的には特に核戦力の3本柱(ICBM、潜水艦発射弾道ミサイル=SLBM、核搭載戦略爆撃機)の威力を知らしめることだと。 . . . 本文を読む
韓国では、開天節(かいてんせつ、ケチョンチョル)という、「国慶日(국경일)」と呼ばれる5つの祝日のひとつの日の10月3日、ソウル中心部でチョ・グク法相の辞任や文在寅政権の打倒を訴える大規模集会が開かれました。
韓国の最大野党「自由韓国党」や保守系団体が主催、9月下旬にチョ・グク氏の支持者らが開いた集会を上回る参加者との主催者側の発表です。
「検察制度改革」を唱える文在寅・チョ・グク連合への、反旗が立てられたのですね。
韓国の司法がその独立を守れるのか、大統領の権力下におかれるのか、つまり韓国の民主主義体制が保たれるのか、崩壊するのか。
宮家氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む
中国の建国70年の軍事パレードが、最新兵器を含め盛大に敢行されました。
中国の軍事パレードは、歴代指導者たちが軍の掌握ぶりや軍事力の増強ぶりを内外に示す舞台となってきたのだそうで、1949年10月1日に北京で建国式典を行い、建国の父・毛沢東が天安門の楼上から軍事パレードを観閲して以後、毎年の建国記念日に実施するのが慣例となっていたのですね。
しかし、文化大革命(66-76年)による国内の混乱で60年から中断。84年、改革・開放政策を進めていた鄧小平が、25年ぶりに建国記念日のパレードを復活。建国50年の99年に江沢民が、建国60年の2009年に胡錦濤が実施していました。
しかし、習近平は、この10年に1度の慣例を破り、15年に「抗日戦争勝利70年」、17年には軍創設90年を名目に、建国記念とは無関係の大規模パレードを行っていました。そして、今回の建国70年の軍事パレード。
米中新冷戦時代の今日、米国に対して軍事強国化を推進してきた成果を誇示し、接近阻止を謀ると共に、対米劣勢の外交での挽回ぶりを国内に誇示する狙いもあるとの評価が聞かれますね。
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韓国の文在寅大統領が、トランプ大統領や金正恩委員長からの信頼を失い、習近平からは脅迫され、窮地に陥っている様子ですね。
そして、韓国内では、反日デモより、反文在寅デモのほうの動員が上回ってき始めているのだとか。 . . . 本文を読む