“米中メディア戦争”熾烈化！ 日本の政治家やジャーナリスト、テレビの“電波芸者”は?

　中国・香港政府による「民主派弾圧」が進んでいる。香港警察は、「民主の女神」こと周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）や、香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）らを国家安全維持法違反容疑で逮捕し、保釈した。 　罪状等は未公開のままで、香港国安法施行のアピール。 　折しも、「北戴河会議」が開催中。「中国共産党政府の存続」そのものを賭けた、過去にないほど熱く、そして寒々とした会議が繰り広げられているはずだと、河添恵子氏。 . . . 本文を読む

「香港立法会選挙を1年延期」は国際問題だ

　香港で9月6日に予定されていた立法会選挙の実施が1年延期されると7月31日に発表されました。 　建前の理由は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためとのことで、法的根拠は「緊急法」。 　真の理由は、香港政府と中国共産党は、今年（2020年）9月に立法会選挙を行いたくない、ということだとはだれもが考え付いていることだと、福島香織さん。 　片や、香港国安法施行は始まり、民主派候補の逮捕が始まっています。 　香港国安法施行は、香港や中国国内に適用されるだけでなく、「犯罪人引渡し条約」を締結している国の外国人にも適用されるので、国際的人権問題化しています。 　 . . . 本文を読む

「米中戦争勃発確率75％」 戦争を回避するための方策とは

　何度も取り上げていますが、7月23日、マイク・ポンペオ米国務長官が行った演説で、「自由世界が変わらなければ、中国共産党が確実に我々を変える」と中国・習近平政権との対決姿勢を鮮明にし、米中対立は、後戻りのできない段階へ進んだことは、諸兄がご承知の通りです。 　米国の著名な政治学者のグレアム・アリソン氏がその著書『米中戦争前夜』で言わんとしていることは、米中対立は75％の確率で武力衝突に至るであろうと、元空将補の横山恭三氏。 　米中武力衝突の蓋然性は高いのか。回避の道はあるのかについて解説しておられます。 . . . 本文を読む

ノアはいつ箱舟を造ったか。雨の降る前だ。尖閣上空には雨雲が低く垂れ込めている。

　４月１４日から８月２日まで連続で確認された尖閣諸島周辺の領海や接続水域への中国の「海警」の侵入。8月7, 8日と連続して再開されています。 　16日の中国が設定している休魚期間終了後に、「海警」に護られた数百隻の中国漁船の来襲が予告されています。 　日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛 義務の適用対象と、二国間の領土問題には原則中立の米国が踏み込んでいる根拠の尖閣の実効支配を崩すのが中国の狙いとは、諸兄がご承知のとおりです。 　中国漁船の侵入操業や、上陸を阻止することはもとより、尖閣諸島を日本が実効支配していることを、国際的に示さねばなりません。 　残された時間は僅か。自民党有志議員が、政府に対策実施を迫ろうとしていますが、まにあうのでしょうか。 . . . 本文を読む

中共の習近平との決別を顕わにしたトランプの米国 政経分離から脱しきれない政治家、経済団体を抱える日本はどうすべきか

　米国は、これまで必ずしも対中姿勢を明確にしてこなかった。しかしここに来て、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にしていると、元・陸上自衛隊幹部学校長・陸将の樋口譲次氏。 　先日来、巷でも取り上げられ、当ブログでも取り上げさせていただいている、7月23日のマイク・ポンペオ国務長官がニクソン大統領図書館で行った対中共・習近平政権への決別講演の波紋と、尖閣諸島近海への「海監」の侵入にたいする、米国の介入姿勢への転換に関する話題です。 . . . 本文を読む

日米英豪印が“習政権潰し”へ総決起！

　習近平国家主席が率いる中国共産党政権は、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を引き起こしながら、巨大経済圏構想「一帯一路」を強行し、東・南シナ海や西太平洋での軍事的覇権を強めている。 　これに対し、ドナルド・トランプ米政権は、日本や英国、オーストラリア、インドといった同盟・友好国との連携を強化して、「中国の暴走」を阻止する構えだ。 　また、尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、尖閣諸島の防衛に日米合同で対処していることを明らかにした。 　トランプ政権は、対中戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」を5月中旬に公表済み。 . . . 本文を読む

米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ 「日米統合機動展開部隊」常設構想が急浮上

　尖閣諸島周辺の領海や接続水域への中国の「海警」の侵入が続いていました。４月１４日から８月２日まで連続で確認され、この間、５月上旬には操業中の日本漁船に接近して追尾。７月４～５日には３９時間以上、領海内にとどまったりしていましたが、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降、最長となっていた周辺海域での連続航行日数は１１１日で途切れたことになりました。 　海保は「台風４号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示しているのだそうです。 　この中国の侵略行為に対し、二国間の領土問題には関与しないことが原則の米国が、オバマ政権時代のヒラリー・クリントン国務長官（当時）が、日本が実効支配していることを理由に、日米安保条約の適用範囲だと公言し、以後、トランプ政権の今日まで継続されていることは、諸兄がご承知のとおりです。 　二国間の領土問題には不介入の米国にしては、珍しい姿勢ですが、実効支配下という条件付での日米同盟適用論。そこで、中国が、実効支配の実績造りの行動を開始し、今日の「海警」による連続侵入や、日本漁船排除に至っているのでした。 　ところが、この連続侵入で、日本の実効支配実績が危うくなってきた。自民党の中で、実効支配実績造りの声があがる事態に至り、中国側も、海警の擁護の元での漁船団の侵入を公言するに至っています。 　そこで、米国から、「日米統合機動展開部隊」常設構想という、日米同盟適用の積極策が提起され、日本でも準備が開始されているのだそうです。 　 . . . 本文を読む

対中対決姿勢を鮮明にするトランプ政権の米国 日本をどう評価しているのか

　「新冷戦時代」に突入した米中関係。新型コロナ肺炎による武漢肺炎の全世界への拡大も重なり、世界は自由主義の価値観を共有する国々と、専制主義の中国のお金と軍事力による支配になびく国々とに分断されつつありますね。 　日本はどうするのか、旗幟を鮮明にすることが求められてきていますが、米国では現時点でどのように評価しているのか。 　その評価の情報がさんけんされるので、取り上げてみました。 . . . 本文を読む

中国政府 尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告

　尖閣諸島の領海を含む近海に、中国の「海警」が連日侵入し、100日を超える連続記録を更新し続けています。 　日米安保条約の適用範囲とする米国の根拠が、日本の実効支配としていることから、中国の実効支配実績造りをしている為とは、衆知のことです。 　日本の実効支配実績の強化を求め、自民党有志議員が活動開始したことは諸兄がご承知のとおりで、当ブログでも取り上げさせていただいていました。 　そんな切迫したなか、なんと、中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが分ったのだそうです。 　伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期。 　それが何故今頃になって情報公開されたのかとの疑問もありますが。。 . . . 本文を読む

「ライス副大統領」なら日米貿易戦争を覚悟せよ

　今年11月に予定されているアメリカ大統領選挙。現時点で大統領選挙が実施されれば、バイデンの勝利はほぼ確定的な情勢だと、ジャーナリストの歳川氏。 　現在77歳のバイデンが大統領選挙に勝利すれば、来年1月の就任時点で、史上最高齢の大統領となる。健康問題への懸念が払しょくされることはまずない。そこでバイデン政権の副大統領候補はいつも以上に注目されると。 　本命視されているのが、カマラ・ハリス上院議員だが、この3週間ほどのうちに急浮上してきたのが元大統領補佐官のスーザン・ライス氏だと。 　 . . . 本文を読む

日本にイージス・アショアは不要 最もコストが少なく最大の抑止力を得る道は何

　イージス・アショア（陸上配備型イージス・システム）は、6月15日、河野太郎防衛大臣の決定により配備プロセスが中止され、同月24日の国家安全保障会議の四大臣会合で、撤回方針が決定されました。 　日本の安全保障にとり最大の脅威は、中朝露の数千発に及ぶ、日本にも到達可能な核搭載可能な各種ミサイル。 　日本の防衛システムは、どのようなものが最適なのか。 　第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任された、矢野義昭拓殖大学客員教授が提言されています。 . . . 本文を読む