中国包囲網に習近平が窮鼠化

　自由主義陣営による中国包囲網が強まっていることは周知のことですが、習近平の反発も強まっています。 　習近平は、もはや戦略的に冷静さを失っており、あまりの暴挙で、許せない動きだと石平氏。 . . . 本文を読む

日英ＥＰＡ、２３日に正式署名 ２０２１年の早い時期にＴＰＰ加入申請

　来年 1月末、EUを離脱予定の英国は、日英EPAを締結し、更にはTPPに加入する意向をトラス国際貿易相が示していました。 　その最初のステップの日英EPAが、今月23日に正式署名する方向で調整が進められているのだそうです。 　日本がキーとなった英国と、成長するアジア市場との連結がいよいよ実現に向け動き始めました。 . . . 本文を読む

「ファイブ・アイズ」参加には、高いハードルが

　今月6日、東京で日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国の外相会談が開催された事は、取り上げさせていただきました。 　トランプ大統領が入院という緊急事態の中にも関わらず、大統領の継承順位４位のポンペオ米国務長官が来日され、中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化が協議されました。 　他方、日本に対し、英国から「ファイブ・アイズ」への加入の誘いがあります。安倍前首相時代、トニー・ブレア元英首相から「６番目の参加国」としての誘いがありましたが、菅内閣が発足した９月１６日、ボリス・ジョンソン首相は、日本がファイブ・アイズに参加する可能性について語り、そうなれば歓迎すると改めての誘い。 　２０２１年の発効を目指した日英ＦＴＡ（自由貿易協定）締結で大筋合意や、英国のCPTPP（TPP11）参画など、ブレグジットの進む英国との関係接近が進んでいます。 . . . 本文を読む

トランプ氏とバイデン氏、中国と戦える「最高司令官」はどっちか

　11月3日に迫った米大統領選は、トランプ大統領の感染入院という一大事がありましたが、副大統領候補の討論会が終了し、バイデン氏がリードを広げ、終盤戦に突入しています。 　ただ、前回もそうでしたが、大統領の選出は選挙人の数で決まる為、世論調査の結果とは異なるのですね。 　多数の州では概ね固定されていて激戦の6州の浮動票の行方で勝敗が決まるのだそうで、前回のトランプ vs クリントンの時と比べてまだ行方は予断を許さない様ですね。 . . . 本文を読む

尖閣諸島近海 日本漁船の出漁情報が中国に漏洩か

　尖閣諸島周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で判ったのだそうです。 　日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めているのだと。 . . . 本文を読む

ポンペオ国務長官来日 真の理由は4年後の大統領選への『レガシー』造り

　今月6日、東京で日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国の外相会談が開催されました。 　中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化を再確認するのが狙い。 　ポンペオ米国務長官は、トランプ大統領の入院が突発し、大統領の継承順位４位であり、通常、投票1か月を切った時点では、有事でもない限り、国務長官は動き回らないものですが、予定通り来日を強行されました。 　当初は日本のほか、韓国とモンゴルに立ち寄る予定だったがキャンセル。 　「重症を負っている米韓関係」の改善もトランプ・ポンペオ外交では二の次、三の次のアジェンダでしかないことが露呈したと、元読売新聞政治部ディスクで米国在住のジャーナリストの高濱賛氏。 . . . 本文を読む

【続】学術会議こそ、活動内容などを抜本的に改革すべき

　日本学術会議が推薦した会員候補６人について、菅首相が任命を拒否したことで、オールド偏向メディアや野党が、モリカケの再来とばかりに、学問の自由への弾圧と燥いでいます。 　「学術会議こそ、活動内容などを抜本的に改革すべき」と書いていましたが、メディアや野党の燥ぎは盛り上がる一方ですので、再度この問題を取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

日米豪印外相会談 菅政権は米国の対中包囲網に全面協力すべき

　菅政権誕生では支持率が、内閣発足直後の調査で歴代3位と好調な滑り出しです。 　ただ、あえて言えば外交が未知数とされていますが、時節柄電話などでの各国首脳との挨拶を進めている段階ですね。 　G7では、メルケル氏に次ぐ古株となっていた安倍首相は、欧州勢とトランプ氏の間を取り持つ等の各国からの高い信頼を得て、俯瞰外交を展開していましたから、それを引き継ぐ、外交経験のない菅氏がどのような展開をするのか、国内外から注目されています。 　なかでも、米国が、媚中の二階氏主導で首相の座に就いたとも見えかねない菅首相の外交路線に注目していることは当ブログでもとりあげさせていただいていました。 　米国が注目しているのは、二階氏ともうひとり、安倍氏への影響力が大きい、今井氏も。 　 . . . 本文を読む

学術会議こそ、活動内容などを抜本的に改革すべき

　菅首相は２日、日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち６人を任命しませんでした。 　このことで、メディアや野党が、政府による言論の自由の弾圧だと世論を沸騰させています。 　そもそも、日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定しています。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われており、広義では行政機関の一員です。 　政府機関の一員を、定められた法の範囲で任命権者の総理大臣が任命を拒否することが即ち学問の自由弾圧に直結するのでしょうか。 　世論をオールドメディアが誘導する中で、産経新聞が、日本学術会議こそ抜本改革せよと主張（＝社説）で唱えています。 . . . 本文を読む

今年の五中全会の注目点は人事 習近平と共産党体制の末路が見えてくるかも

　新型コロナウイルスの武漢肺炎感染拡大で遅れていた、今年（2020年）の中央委員会総会（五中全会）の開催日程が10月26～29日に決定しました。 　2021～26年の第14次五カ年計画と「2035年遠景重大目標」提案といった中国の短中期経済政策が決まるとされていることから、国内外で注目を集めているが、もう1つの注目点は人事だと指摘しておられるのは、元産経新聞の中国駐在記者の福島香織さん。 . . . 本文を読む

香港国安法施行３カ月 当局の狙い通り自主規制が進んでいる

　「香港国家安全維持法」（国安法）が６月３０日に施行されて３カ月が過ぎる中、中国の国慶節（建国記念日）に当たる１日、香港で中国への抗議活動があったのだそうです。 　中国本土では共産中国の建国記念日を祝う日でしたが、自由が失われつつある香港ではその逆で、黒い服を着た市民が繁華街で無言の抗議を行ったのだそうです。 . . . 本文を読む

米大統領候補討論会 最悪の評価

　佳境を迎える米国大統領選挙。世論調査でバイデン氏がリードするなかで両候補による討論会の第 1回目が開催されました。 　テレビ討論会の初回に、ケネディ氏がニクソン氏と対決し、それまでの劣勢を逆転したことなどが姦しく取り上げられ、劣勢のトランブ氏が、高齢で、認知症が取沙汰されるバイデン氏を得意のディベート力でどこまでやりこめるかが注目されていました。 　 . . . 本文を読む