米新政権の安全保障戦略の変化に日本はどう対応すべきか？

　米国大統領選挙は、14日（現地時間）、各州の選挙人が大統領を正式に選出するための投票が実施される段階になりました。 　中国の尖閣諸島への侵略に直面している日本にとっては、「チャイナ・ゲート」を抱える新バイデン政権の、対中政策がどうなるのか、日本はどう対応すべきかが、安全保障上の重要な関心事となります。 　元・陸上自衛隊幹部学校長の樋口譲次氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

「ＧｏＴｏ」見直し 専門家の言を聞くときだ

　北海道旭川市や大阪府の一部などで医療提供体制が極めて厳しい状態になり、自衛隊が期間を区切って看護官らを派遣する非常事態となりました。 　医療崩壊が始まったということです。 　それでも、菅義偉首相は、インターネット番組で、年末年始を含むトラベル事業の一時停止を「まだそこは考えていない」と否定。 　感染拡大、医療崩壊をどうやって食い止めるというのでしょう。これまで、事あるごとに専門家の意見をと言ってきた西村大臣や菅首相。今回専門家の提言を聞き入れない理由は何なのか。むしろ、「GoToトラベル」の延期を決定とは！ 　 . . . 本文を読む

コロナ感染第３波 全紙が「ＧｏＴｏ」を批判

　10月1日から、東京も対象に組み入れた「GoToトラベル」。しかし、新型コロナウイルスの感染が、１１月に入るころから急速に拡大した。重症患者が増加し、医療現場は逼迫。 　年末・年始の経済活動のピークを前に感染の沈静化を期して政府・自治体が「勝負の3週間」として新型コロナウイルス感染症対策を強化をうちだしましたが、感染拡大は止まらず、「第3波」の様相。 　遂には、札幌と大阪に自衛隊が出動という、非常事態。 　政府は「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとの証拠は現在のところ存在しない」と説明。むしろ期間延長を打ち出しました。 　しかし、主要紙が一斉に「GoTo批判」を展開した様子を、産経の「社説検証」欄（12月9日）で報じていました。 . . . 本文を読む

新型コロナウイルスワクチンの接種競争開始

　米ファイザーと独ビオンテックの開発したワクチンの英国での接種開始のニュースがながされました。 　ロシアでも「スプートニクV」の大規模接種が始まっており、中国シノバック・バイオテック製ワクチンもインドネシアでの大規模接種にむけて第1便の120万回分が到着したことが報じられていて、アメリカでも年内に接種が開始される見通しなのだそうですね。 　ワクチン接種が始まったことは、コロナ禍にあえぐ各国にとってとりあえず朗報ではあるが、やはり気になるのは、世界のコロナワクチン市場をどこの国が制するか、ということだろう。 　コロナをワクチンによって制した国が、ポストコロナの国際社会のルールメーカーになる可能性があるとみられている。 　気になるのは、やはり中国だと福島さん。 . . . 本文を読む

日中の大学間協定 文部科学省や日本の大学が、自国と世界の安全保障に対する責任感に乏しいことの証

　中国の７つの大学と、日本の国公私立大45校が、学生・学術交流協定を結んでいて、うち9校がナノテクノロジー、原子核などの共同研究を行っているのだそうです。 　友好国の大学との学術交流は望ましいが、尖閣諸島を奪おうと公船を周辺海域に侵入させたり、南シナ海の沿岸国や台湾に軍事的圧力を加える中国との交流には慎重であるべきだ。 . . . 本文を読む

中国疑惑が指摘されるバイデン氏が新大統領に就任すれば どんな外交が展開されるのか

　トランプ大統領は、マーフィー氏への「嫌がらせや脅し」があったと反発しつつ、手続きに入ることを許可したと明らかにしたのだそうで、米連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー長官は11月23日、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行作業の開始を認める方針を書簡で伝えましたね。 　トランプ氏とメラニア夫人がクリスマスから新年にかけてフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」へ行ったまま、ホワイトハウスには戻らずに退任するとの臆測が浮上しているのだとか。 . . . 本文を読む

欧州の対中戦略が転換期を迎えている

　自衛隊と米軍、フランス軍が来年５月、沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することになったのだそうです。 　ブレグジットの英国とは、EPA協議が合意署名され、それぞれの国内手続きを経て順調に進めば、来年1月1日に協定が発効する見通しとなりました。 　これまで欧州各国は経済成長の起爆剤として、中国との経済的な結びつきを強めていたのですが、新型コロナウイルスの流行を機に中国の強権主義が目立つようになり、情報開示や人権に対する姿勢に各地で懸念が広がっていることや、香港やウイグル、チベットでの人権問題の深刻化に伴い、欧州の主要国で対中戦略の転換が始まったようですね。 . . . 本文を読む

大飯原発 大阪地裁が原子力規制委員会の設置許可を取り消す司法判断

　2011年の東日本大震災後で国内の全原発が稼働停止する中、当時の民主党政権が定めた暫定基準に基づき唯一再稼働した関西電力で最大の原子力発電所の大飯原発3、4号機。 　今年7月から3号機が、同11月から4号機が定期検査で停止していて、4号機について21年1月の再稼働を見込み、配管で亀裂が見つかるなど検査が長引いた3号機は、同年2月以降の再稼働が見込まれています。 　これに対し、関電や国が想定した揺れは平均値に基づくもので過小評価しており、3、4号機の耐震設計は不十分だと、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁でありました。 　森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じたのでした。原子力規制委による原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。 　 . . . 本文を読む

米大手有名企業が、「ウイグル強制労働防止法案」に後ろ向き

　人権問題に熱心な米国名門企業が、新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開しているとニューヨーク・タイムズが報道。与野党から落胆の声が上がっているのだそうです。 　 . . . 本文を読む

バイデン政権の誕生で既成事実化する中国の尖閣領有

　中国の王毅国務委員兼外交部長が来日し、茂木外相や菅首相と会談、言いたい放題のことを言い、日本側はきちんと日本の主張が出来ないままだったことは、諸兄がご承知の通りです。 　事前に、日米豪印の外相会談を東京で実施し、自由主義陣営の団結を示し、尖閣侵略をエスカレートさせたり、「香港国家安全維持法」強行施行へのけん制をしましたが、なんの効き目もありませんでした。 　 . . . 本文を読む

バイデン政権誕生 「団結」より「暗黒の４年」が始まる懸念

　バイデン前副大統領による、勝利宣言の開口一番は「米国の団結」だった。政策論争と言うより、トランプ支持か、反トランプかが争点となった今回の米国大統領選挙。 　敗れたトランプ氏が、史上第2位（1位は勝利したバイデン氏）の票数を獲得し、おおまかには半々の獲得数の結果。新型コロナ感染と、警官による偽札使用犯の黒人絞殺しに端を発した人種差別騒動で、反トランプの風が勝敗を決めたと言っても過言ではない結果でした。 　民主党が、人畜無害のバイデン氏を候補に担ぎ、反トランプ票を獲りにいった戦術の勝利。 　ジャーナリストの宮崎正弘氏は、米国はこれから「団結」より、「暗黒の４年」が始まるのではないか。いやそれどころか、決断力の鈍い、バイデン政権は自由世界を破滅に導いてしまうのではないのかと危惧しておられます。 . . . 本文を読む

米国不在の間隙を突く積極的外交を展開する中国 狙いはアジア・太平洋での主導権

　米中が主導する「新冷戦時代」の中、米国が政権交代することとなり混乱していますが、この空白期をついた中国の攻勢が懸念されています。 　最大の懸念は、台湾の武力併合ですが、その時は尖閣諸島の併呑も含まれる可能性も濃く、最も警戒を要する案件です。現に、尖閣への海監の攻勢はエスカレートの一途です。 　その軍事行動に先駆けてか、外交攻勢は実際に始まっています。 　一連の積極的な外交は、発信力を高めて「主導権を握ろう」という思惑があるのは明白だと、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 . . . 本文を読む

バイデン外交と習近平の新たな戦術

　注目の新バイデン政権の国務長官には、アントニー・ブリンケン氏の起用が公表されました。 　新バイデン政権の対中外交はどのように変わるのか。迎える習近平はどう対応するのか。日経・中国総局の羽田野主氏が報道しておられます。 . . . 本文を読む