岸田首相 頑なに消費税減税しないワケ

　現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。 　原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65%。 　岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 　その理由を本コラムでは考えてみたいと、アベノミクス創設メンバーの高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

米国はイラン抑止に力尽くせ 日本は東アジアで中国対応強化を

　一連のガザ危機に関しイランのアブドラヒアン外相は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を即座に停止しなければ「この地域が制御不能に陥るだろう」と述べ、親イラン武装勢力がイスラエルに戦いを仕掛けると警告。 　ここで露呈している重大な問題は、イランとその配下にある武装勢力に対する米国の抑止力が著しく低下していることだ。米国はイランに言われ放題で、イラクやシリアの武装勢力も現地の米軍を攻撃していると、エドワード・ルトワック氏。産経新聞東京本社編集局副編集長兼外信部編集委員・黒瀬悦成氏がインタビューしておられます。 . . . 本文を読む

Ｇ７外相会合〝限界露呈〟ガザ戦闘の「人道的休止」求める声明発表 ネタニヤフ首相「人質の解放がない限り停戦はあり得ない」

　G7（先進 7カ国）は 8日の外相会合で、パレスチナ自治区ガザへの人道支援を可能にするため同地区での戦闘の「人道的休止」を支持する声明を発表。 　イスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が激化するなか、G7として一致可能なメッセージを打ち出したが、「停戦」までには至らなかった。 . . . 本文を読む

緊迫のパレスチナ情勢、第5次中東戦争・第3次世界大戦誘発もありうる 緊急特別総会で国連軍の速やかな派遣を決議せよ

　イスラエルとハマスの軍事衝突の解決策について私見を述べて見たいと、元空将補の横山恭三氏。 　混迷する国連。イスラエルとハマスの軍事衝突は第5次中東戦争に拡大し、さらには第3次世界大戦に拡大するかもしれない。 　新たな構想に基づく、国連軍を創設し、緊急特別総会の決議に基づき、パレスチナに派遣すべきであると。 . . . 本文を読む

バイデン氏の大統領選への再出馬断念の発表が、民主党と米国を救う最良の策になる

　最新の世論調査で米大統領選の重要6州のうち5州でバイデン氏はトランプ氏に支持率で負けていることが明らかになったと、WSJ社説。 　大統領選まであと 1年となった民主党にとって 5回の出動警報が出る火災とも言うべき内容だと。 . . . 本文を読む

インドのモディ首相 イスラエルとの連帯表明

　パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの紛争で、インドのモディ首相がいち早くイスラエルへの支持を表明したことが注目されている。岸田文雄首相が先進 7カ国（G7）首脳の中で唯一、ハマスのテロに対してイスラエルの自衛権を支持する共同声明に名を連ねなかったこととは対照的だと、産経の岩田智雄写真報道局長。 . . . 本文を読む

中国の海上ブイ設置問題 高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信

　尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、岸田政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。 　高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっていると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

なぜ慌ただしく火葬に？李克強の突然死に広がる疑念

　上海で静養中、突然心臓発作によって急死した中国の前首相・李克強の遺体は2日、慌ただしく火葬された。 　一方、北京在住の独立派ジャーナリスト・高瑜ら反体制派は八宝山に近づけないよう監視下に置かれていた。 　党や国家としての葬儀委員会は組織されず、公開の追悼式も行われなかった。 　引退して16年以上たっている李鵬の死去と今年3月まで現役首相であった李克強の死去の扱いが同じ。 　李克強の死去について、多く人たちが疑念を持っている。あらためていくつかの謎について考えてみたいと、福島香織さん。 . . . 本文を読む

日銀のYCC柔軟化、いずれは円高招くか

　ハロウィーンと重なった日銀の金融政策再修正は、一部の円強気派が期待したほど踏み込んだものではなかった。だが、円高がいずれ世界市場を怖がらせる可能性が消えたわけではないと、ジャッキー・ウォン。 . . . 本文を読む

内閣支持率の危機的状況が示すもの 外交の「ブレ」に付け焼刃的な還元 国民が至った「岸田離れ」から「岸田嫌い」

　29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同世論調査で、内閣支持率は33％で前回比 9ポイントも下落し政権発足後、最低となった。2012年に自民党が政権を奪還して以降でも最低の支持率。そして、自民党の政党支持率が 6ポイント減の32％まで下落。 　テレビ朝日の同時期の調査でも、内閣支持率は過去最低の26.9％。 　国民は〝岸田離れ〟から、〝岸田嫌い〟に至った恐れもあると、政治ジャーナリストの安積明子氏。 . . . 本文を読む

ほぼ全国民が「日本好き」!? 親日国ランキング、20の国と地域を調査

　我々日本人が気づかない、外国人の日本の高感度の諸々について整理された、「NewSphere」社の記事がありました。 　備忘録として、アップしました。 . . . 本文を読む