資料がなければ事実はないのか？ 楽石

従軍慰安婦の政府の資料がないので、
そういうことはなかった、など、
戦中の日本軍の行為は資料がないから
なかったという言い方をする人がいます。
こういう人たちは、つぎの事実を知っているのでしょうか？

昭和２０年８月１４日、閣議決定で、
大本営・全国の軍事機構・行政機構の末端まで
すべての資料を燃やすようにという命令が出ました。
その夜から翌日の朝まで、資料が燃やされたのです。
飛行機から見ると、爆弾を落としたように
燃えていたそうです。

なぜ？
ポツダム宣言を受諾、軍事裁判にかけられる恐れがあり
証拠となるような資料が焼却処分されたのです。
従軍慰安婦など、あぶない資料は真っ先に燃やされたでしょう。

あの８月１５日、京都にいた故真下信一先生は
自分を留置していた警察署に足を運んだそうです。
そこでは特高の刑事たちが、資料を燃やしていたと
話していたのを思い出します。

アメリカのワシントン・ポストに
「従軍慰安婦の資料はありません。政府や国が関与したことは
ありません」と、広告を出した人たちは
敗戦直前に燃やした資料のなかになかったと
どう証明するのでしょうか？

　　　　

こうした事実を知っていて、
資料がないから事実はなかったという人は不誠実。
信頼できません。
知らずに言う人はオッチョコチョイでしょう。

なお、そんなことはどこの国もやるという
反論がありそうですから一言。
あのソビエトは、崩壊しても、シベリア抑留の資料を
不利になるにもかかわらず、ちゃんと残しているそうです。
アメリカのエール大学は、ソビエト共産党大会の資料を
買い取って研究しているそうです。

アメリカなども、何年かたてば、外交資料などを公開。
一方の日本は相変わらずの秘密主義。

歴史に対する態度が全然違いませんか？
どちらが歴史に誠実でしょうか？

南京事件否定派の３連敗 へそ曲がり

週刊金曜日の「貧困なる精神」第３４６号で、本多勝一氏が再び「南京事件」について書かれているので、その概略を紹介します。題して『南京大虐殺関連の裁判で否定派は３連敗』
　
◆事件は本当にあったのか◆
　１９９７年８月２９日の最高裁の判決によって、大虐殺が組織的に行われたことが、おびただしい強カン事件の発生とともに最終的に確定している。だから事件をめぐる“論争”の類も、否定勢力の完敗で決着ずみである。
　日本の歴史学界でも「南京」は定説であって、事典などでも当然のこととして記載されている。
　
◆否定派の策謀と連敗◆
　９０年代後半になって、決着済みのこの事件に対し、またしても否定論が繰り返され始めた。そうした中で「李　秀英」さんや「夏　淑琴」さんに対する名誉棄損行為がひきおこされた。
　しかしながら、まさに“売国奴”と呼ぶべき否定勢力に対して法廷で終始対決してきた弁護士の１人・「渡辺春巳」氏が言うように、南京大虐殺をめぐる最近の裁判は否定派の３連敗に終わった。
※　李　秀英」さん名誉棄損事件とは
　否定派の１人「松村俊夫」氏は著書『「南京虐殺」への大疑問 』で、「李　秀英」さんは「仕立てられた」だけのニセの被害者だと記述した。これは事件当時の被害に加えての二重の被害を受けたことになり、松村氏と出版社を提訴。上告審まで争われて「李　秀英」さん側の勝訴確定。

◆３連敗のもうひとつとは？◆
　おもしろい、というよりありがたいことに、わたしも被告にされたりしてかかわったこれらの裁判のおかげで、大虐殺の新しい資料がたくさん出てきた。彼等にとっては文字通りのヤブヘビだったことになる。
「百人斬り競争」事件＝南京への日本軍進撃の途上、２人の少尉が「どちらが先に百人を斬るか」を競争し、『毎日新聞』が報道した。戦後になってこのことをルポの中で書いた本多と朝日新聞社を、２少尉の遺族が「事実無根」と提訴。これも事実だったことが証明されて否定派の敗訴確定。

◆これらを分析すれば◆
　否定派に共通する特徴は非合理性にあること、不利な事実はひたすら無視する点などである。
　かくて、否定派が３連敗した風景を見つつ想起するのは、日本の同盟国でやはり敗戦となったヒトラー政権のドイツである。
　南京大虐殺としばしば比肩されるアウシュビッツ。ドイツについてはとりわけ旧東独を中心に私もルポを書いたが（朝日新聞社『ドイツ民主共和国』＝「著作集」第２９巻）、アウシュビッツについてドイツ人の認識にもよく接した。
　南京に対する日本人のそれとは、まさに「雲」と「泥」の差、比較の対象にもならない。
　いかに３連勝とは申せ、今ごろこんな裁判や“論争”があること自体、日本および日本人のかなしさということに・・・。

イランで泥舟のブッシュと日本政府 文科系

５日投稿の拙稿「イランに平和が？」に書いた話題、「核兵器開発　『イラン　０３年に停止』　米国家情報評価　脅威を下方修正」は非常に大きいことなのだ。これ以降も新聞でもテレビでもどんどん話題になっている。
２～３日前、中日新聞を読む機会があったが、これについて二つの新ニュース、観測が目についた。

一つは、ブッシュの高官が「８月にはこのニュースをブッシュに伝えていた」と述べたもの。ブッシュが「イラン核製造の危険」が去ったことを知っていて「イラン問題は、第３次世界大戦につながるもの」とますます大声で脅し続けていたと、身内から証言されてしまったということだ。まるで周囲の全員が、「ブッシュという泥舟」から、逃げ出しにかかっているという状況も見えてくる。

もう一つは、「イスラエルが、イランを単独先制攻撃か？」というものだ。国際政治経済ウヲッチャー田中宇氏がかねてから予告していたシナリオのひとつ、「アメリカに捨てられるだろう自暴自棄イスラエルの暴発・消滅」が現実のものに見えてくるようだ。なにしろ、米民主党も含めてアメリカ政界に物凄い力を持ったイスラエルを公然と擁護できるのが、もはやブッシュだけになってしまったのである。トカゲの尻尾切でパウエル、ラムズフェルト、ボルトン、ウォルフィッツなど側近さえ誰も居なくなったブッシュだけに。
親アメリカのサウジアラビアなど湾岸協力機構６カ国サミット（１２月３～４日開催）にも、イラン・アフマデネジャド大統領が初めて招待されたようだし、もはやイスラエルを周囲にとりなしてくれる国すらないのではないか？　
アメリカの落日以上に、周囲を裏切り続けて憎まれているイスラエルの落日は今後激しく、速くなることだろう。中東平和には良い事と思う。

こんなときに、日本政府はいったい何をやっているのだろうか。
イラク給油の解明、情報公開、反省もせずに、新テロ特措法が日本の最大問題のように振舞っている。自公・福田内閣や、あのナベツネを筆頭とした日本のマスコミは、とてつもなくピントが外れていやしないか！！　衆議院三分の二条項を使うだとかなんだとか。こんなことは、ブッシュが泥沼にしたアフガン、イラク、中東のさらなる混乱に巻き込まれていくだけのことだ。
「中東平和のイニシアティブは日本がとる」という気概があるのならまだしも、側近でさえ離れる泥舟・自暴自棄のブッシュにただついていくだけとは、情けないだけではなく、なんと脳もないことだろう。いくら石油欲しさが強いとしても、政治にはもう少し大義名分も知恵も必要だろうに。