続「総選挙控え、ＮＨＫ会長選出に締付け」 文科系

この１１日拙稿「総選挙控え、ＮＨＫ会長選出に締付け」の続編を書く。今度もまた毎日新聞本日付けの記事紹介として。
本日は、１９面全部が「メディア欄」となっているが、その３分の２が「混とんとするＮＨ会長後任選び　重大局面迎えた組織のかじ取り役は？」だ。先ず、その概要を見る。

ＮＨＫ経営委員会（１２名、首相が任命する）が、来１月任期満了の会長後任選びについて、「基本的に現ＮＨＫ執行部を候補対象から除外する方針を打ち出して、外部からの人材登用を目指す」と動いている。外部登用は６期、１８年ぶり。選考対象は財界人中心と内定したのだが、歴代会長１５人のうち財界人は２人だけである。近年続いた内部登用をやめて、言論人や学者でもない財界人から選ぶというこの二重の異例ぶりには、政治的権謀術数の臭いが極めて強い。
「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治問題に結びつく可能性があるため、いつも以上にご注意願いたい」
この言葉を参院選の後に語って一躍有名になった古森重隆経営委員長（富士フィルムフォールディング社長）が、この強い政治的権謀術数の臭いの立役者なのである。

以下は僕の批判も交えて書く。
基本的に６０年も続いた自民党政権が終わるかもしれないという今、次期総選挙をにらんだ周到な動きに違いないのである。しかも、経営委員任命権が首相にあるという武器を、与党が最大限に利用した「大々的選挙戦略」と述べても良いだろう。
この戦略遂行の武器の一つが「不払い問題」だというのだから呆れる。「内部登用を許したら、また不払いが増える」と論難したらしい。こんな論難を許したら、与党がＮＨＫをいくらでも左右できるではないか。子飼いの右翼などにちょっと不払い運動をがなりたてさせておいて、それを口実に干渉すればよい。つまりマッチ・ポンプ自由自在のはずである。
こんな「論理」から、古森氏ら７名からなる「指名委員会」が「財界人の外部登用」という異例を先月１３日に決定して、その公表をさせなかったということなのだ。これに対して今月１３日の経営委員会でこういう要求が出されたという。
「非公開となっている指名委のやりとりの議事録を公表すべきだ」
会長任命は経営委員１２名のうち９名以上の賛成が必要とのこと。大荒れに荒れて、重大時事問題になり、泥沼になることすら望ましく、民主主義のために良いことだろう。

総選挙目指して今後も、自民党は各界でこんなことばかりを続けていくはずだ。国民は監視しなければいけない。そういう監視の一つ一つが、全てにおいて悪辣な自民党の画策を泥沼にし、追い詰めていくことなのだと思う。そして、その次期総選挙で「民主主義の名による仕返し」をしなければいけないのだと思う。
６０年の長期政権！！　開発途上国並みのこんな政治史は、何をおいても終わらせなければならない。これは、戦後のだらしない野党すべての連帯責任問題である。日本の民主主義は今なんと言っても、そこからしか始まらないのだと思う。

麻生さんの言葉 楽石

「企業のみなさんは正社員を多く採用して下さい。
正社員が多くなれば、将来も明るい。
そこで何が起こるか？結婚ブームですよ。
これで少子化問題は解決される。
正社員の採用をお願いします」

なるほど。良いことを言いますね。
しかし、ちょっと待った！
労働市場を流動化して、正社員の数を激減させ、
ワークング・プアーを生み出したのは誰なんだ？

あんたじゃないか！