4月17日に名古屋高裁で「航空自衛隊のイラク派遣は憲法違反」という判決が出て、改憲派は一定の打撃を受け、自民党の山崎拓元副総裁が「イラク特措法の延長は難しくなった」と述べたりしましたが、ここにきて改憲派の巻き返しの動きが活発になってきました。東海放送人九条の会のHPに覚醒の記事がありました紹介します。 (ネット虫)
その一「憲法審査会
始動に向けた動き」
6月16日の中日新聞朝刊に「自民有志が請願乱発」という記事が載っていました。請願というのは普通政府の施策で不足している問題について野党議員が紹介者となって国会に提出されますが、ここにきて自民党の改憲派議員が「国民投票法に基づき憲法改正案を作成するための憲法審査会が委員も決まらず、開店休業になっているのを始動させてほしい」という請願署名を支持者から集めて衆参両院の議院運営委員会に提出する動きが目立っているということです。
その二「改憲派がマスコミ取り込みの動き」
自民党の改憲派は、新憲法制定議員同盟に鳩山幹事長、前原副代表ら民主党の中の改憲派も役員に取り込んで議員同盟の動きを活発化させようとしていますが、6月12日の定例会では読売新聞の赤座弘一、産経新聞の乾正人両政治部長が招かれて講演しました。両氏とも世論調査で九条改正賛成が少数になったことを認めながら、衆参ねじれ状況のもとで二院制の見直し論が改憲論議のテーマになるとして、そこから憲法改正論議を進めるべきだと述べました。
新憲法制定議員同盟は来月も朝日新聞と毎日新聞の代表を招いて意見交換をすることにしているということです。マスコミを通じて改憲派の主張を国民に浸透させようという意図が明白です。マスコミは安易に加担すべきではありません。
その一「憲法審査会
始動に向けた動き」
6月16日の中日新聞朝刊に「自民有志が請願乱発」という記事が載っていました。請願というのは普通政府の施策で不足している問題について野党議員が紹介者となって国会に提出されますが、ここにきて自民党の改憲派議員が「国民投票法に基づき憲法改正案を作成するための憲法審査会が委員も決まらず、開店休業になっているのを始動させてほしい」という請願署名を支持者から集めて衆参両院の議院運営委員会に提出する動きが目立っているということです。
その二「改憲派がマスコミ取り込みの動き」
自民党の改憲派は、新憲法制定議員同盟に鳩山幹事長、前原副代表ら民主党の中の改憲派も役員に取り込んで議員同盟の動きを活発化させようとしていますが、6月12日の定例会では読売新聞の赤座弘一、産経新聞の乾正人両政治部長が招かれて講演しました。両氏とも世論調査で九条改正賛成が少数になったことを認めながら、衆参ねじれ状況のもとで二院制の見直し論が改憲論議のテーマになるとして、そこから憲法改正論議を進めるべきだと述べました。
新憲法制定議員同盟は来月も朝日新聞と毎日新聞の代表を招いて意見交換をすることにしているということです。マスコミを通じて改憲派の主張を国民に浸透させようという意図が明白です。マスコミは安易に加担すべきではありません。