★Tha Dairy NK の二つの記事を見れば、北朝鮮支援国解除をアメリカがなぜ急ぐか、北朝鮮がどんな評価をしているかは、明確だ!!!!!
① 外国の投資家、北テロ支援国解除で「北の鉱山」への投資が本格化
RFA、ロンドン・香港を拠点に「北朝鮮ファンド」の設立を推進
Tha Dairy NK 南宮ミン記者 [2008-07-07 17:47]
北朝鮮の核申告で、北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国解除が本格化している中、イギリスのロンドンではウランを含む北朝鮮の鉱山の利用権を確保するための外国投資ファンドの動きが本格化していると報じられた。
6日(現地時間)に自由アジア放送(RFA)が、アメリカ政府の対北テロ支援国解除の動きが表面化した去年10月に、イギリス系の投資会社が“当初500万ドル規模だった‘朝鮮開発ファンド’を1千万ドルに増やした”と明らかにした。
また、他の投資グループは韓国に対する株式投資を目的にした‘韓国ヘッジファンド’で、北朝鮮と取り引きの実績がある現代グループなどを投資の対象に選定し、こうした韓国企業と共同で北朝鮮への投資をしていることが分かったと放送は伝えた。
放送は更に、国際金融関係者の言葉を引用し、“ロンドンや香港に本拠を置いているいくつかの投資グループが、対北朝鮮ファンドの設立を推進していると聞いた”と明らかにした。
また、“アメリカは北朝鮮の核実験と関連し、対北経済制裁などを残してはいるが、一旦北朝鮮がアメリカのテロ支援国から解除されれば、外国の投資家たちは北朝鮮のテロ支援国解除を政治的保証として解釈し、アメリカの投資家もロンドンを経由して北朝鮮に投資するファンドに参加できるようになる”と説明した。
アメリカを中心にしたファンドの設立を計画していた人は、イギリス海軍の前職技術将校であるコリン・マックアスキルで、この人は2001年9月にアメリカ国務部の東アジア太平洋担当次官補だったケリーから“アメリカの法律に合うならば、ファンドの設立に反対しない”という口約束を受けたと放送は報道した。
だが、一年後の2002年10月に北朝鮮のウラニウム濃縮疑惑が表面化して、アメリカの投資家たちがこのファンドから手を引き、本拠をロンドンに移したという。
放送は特に、アメリカの投資家たちも北朝鮮がテロ支援国から解除されれば、ロンドンを経由して対北投資ファンドに参加できるようになると述べ、アメリカのカーギルやベクテル、ゴールドマンサックス、シティグループなどが鉱物資源が豊富な北朝鮮に投資する“強い意欲を見せたと伝わった”と紹介した。
コリン・マックアスキルは70年代末から故金日成主席と金正日委員長が直接管轄する企業集団と鉱物の取り引きをしてきたという。
また、アメリカの金融界の一部の分析家は、“ブッシュ政府が北朝鮮の核申告からウラン濃縮疑惑を除外するという和らいだ立場を見せたのは、北朝鮮が持っているウラン開発でアメリカとイギリスが先頭に立つためではないかという視覚”が見られると伝えた。
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② 北「アメリカの食糧支援は金正日の『戦利品』」と宣伝
アメリカの脅威に強硬に対立した金正日の戦略的勝利宣伝
The Dairy NK 梁貞兒記者 [2008-07-07 11:19]
北朝鮮政府がアメリカの対北食糧支援は金正日の‘戦利品’であると北朝鮮の住民に宣伝していると、対北支援団体の‘良い友’が6日に伝えた。
良い友はこの日配布した消息誌で、平壌市の幹部の言葉を引用して、“アメリカの対北テロ支援国指定解除や食糧支援などは、封鎖には自力更正、戦争挑発の脅威には戦時準備状態で強硬に対峙して戦ってきた金正日総書記の戦略的方針の勝利であると至る所で宣伝している”と伝えた。
また、“アメリカの支援は(金正日の)‘戦利品’であると講演している”とも付け加えた。
北朝鮮政府は先月、食糧難による民心の悪化を阻むために、各道の党に‘アメリカの50万トン対北食糧支援の消息を積極的に宣伝するように’という内閣の指示文を下したという。
この団体によれば、内閣の指示文には‘アメリカが将軍様の威厳と人民軍の威力の下に平壌に来て、50万トンの食糧を6月末から支援すると言った’という内容が記されているという。
北朝鮮はアメリカの対北食糧支援が決まった直後にも、宣伝媒体である労働新聞や平壌新聞、青年前衛などにアメリカが北朝鮮に食糧を提供するという内容の記事を一斉に出している。
(以上、引用終り)
① 外国の投資家、北テロ支援国解除で「北の鉱山」への投資が本格化
RFA、ロンドン・香港を拠点に「北朝鮮ファンド」の設立を推進
Tha Dairy NK 南宮ミン記者 [2008-07-07 17:47]
北朝鮮の核申告で、北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国解除が本格化している中、イギリスのロンドンではウランを含む北朝鮮の鉱山の利用権を確保するための外国投資ファンドの動きが本格化していると報じられた。
6日(現地時間)に自由アジア放送(RFA)が、アメリカ政府の対北テロ支援国解除の動きが表面化した去年10月に、イギリス系の投資会社が“当初500万ドル規模だった‘朝鮮開発ファンド’を1千万ドルに増やした”と明らかにした。
また、他の投資グループは韓国に対する株式投資を目的にした‘韓国ヘッジファンド’で、北朝鮮と取り引きの実績がある現代グループなどを投資の対象に選定し、こうした韓国企業と共同で北朝鮮への投資をしていることが分かったと放送は伝えた。
放送は更に、国際金融関係者の言葉を引用し、“ロンドンや香港に本拠を置いているいくつかの投資グループが、対北朝鮮ファンドの設立を推進していると聞いた”と明らかにした。
また、“アメリカは北朝鮮の核実験と関連し、対北経済制裁などを残してはいるが、一旦北朝鮮がアメリカのテロ支援国から解除されれば、外国の投資家たちは北朝鮮のテロ支援国解除を政治的保証として解釈し、アメリカの投資家もロンドンを経由して北朝鮮に投資するファンドに参加できるようになる”と説明した。
アメリカを中心にしたファンドの設立を計画していた人は、イギリス海軍の前職技術将校であるコリン・マックアスキルで、この人は2001年9月にアメリカ国務部の東アジア太平洋担当次官補だったケリーから“アメリカの法律に合うならば、ファンドの設立に反対しない”という口約束を受けたと放送は報道した。
だが、一年後の2002年10月に北朝鮮のウラニウム濃縮疑惑が表面化して、アメリカの投資家たちがこのファンドから手を引き、本拠をロンドンに移したという。
放送は特に、アメリカの投資家たちも北朝鮮がテロ支援国から解除されれば、ロンドンを経由して対北投資ファンドに参加できるようになると述べ、アメリカのカーギルやベクテル、ゴールドマンサックス、シティグループなどが鉱物資源が豊富な北朝鮮に投資する“強い意欲を見せたと伝わった”と紹介した。
コリン・マックアスキルは70年代末から故金日成主席と金正日委員長が直接管轄する企業集団と鉱物の取り引きをしてきたという。
また、アメリカの金融界の一部の分析家は、“ブッシュ政府が北朝鮮の核申告からウラン濃縮疑惑を除外するという和らいだ立場を見せたのは、北朝鮮が持っているウラン開発でアメリカとイギリスが先頭に立つためではないかという視覚”が見られると伝えた。
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② 北「アメリカの食糧支援は金正日の『戦利品』」と宣伝
アメリカの脅威に強硬に対立した金正日の戦略的勝利宣伝
The Dairy NK 梁貞兒記者 [2008-07-07 11:19]
北朝鮮政府がアメリカの対北食糧支援は金正日の‘戦利品’であると北朝鮮の住民に宣伝していると、対北支援団体の‘良い友’が6日に伝えた。
良い友はこの日配布した消息誌で、平壌市の幹部の言葉を引用して、“アメリカの対北テロ支援国指定解除や食糧支援などは、封鎖には自力更正、戦争挑発の脅威には戦時準備状態で強硬に対峙して戦ってきた金正日総書記の戦略的方針の勝利であると至る所で宣伝している”と伝えた。
また、“アメリカの支援は(金正日の)‘戦利品’であると講演している”とも付け加えた。
北朝鮮政府は先月、食糧難による民心の悪化を阻むために、各道の党に‘アメリカの50万トン対北食糧支援の消息を積極的に宣伝するように’という内閣の指示文を下したという。
この団体によれば、内閣の指示文には‘アメリカが将軍様の威厳と人民軍の威力の下に平壌に来て、50万トンの食糧を6月末から支援すると言った’という内容が記されているという。
北朝鮮はアメリカの対北食糧支援が決まった直後にも、宣伝媒体である労働新聞や平壌新聞、青年前衛などにアメリカが北朝鮮に食糧を提供するという内容の記事を一斉に出している。
(以上、引用終り)