竹島問題でのアメリカの立場 落石

朝鮮日報にこんな記事がありました。

米政府機関の地名委員会（BGN）が独島（日本名竹島）を
「主権未確定地域」（Undesignated Sovereignty）として
表記していることが分かった。
同機関のホームページでは先週まで「リアンクール岩礁」と入力すれば、
独島は韓国に属していると表示されたが、
現在は特定国の主権が及ばない地域に分類されている。

　「リアンクール」とは欧州で初めて独島を発見した船の名前だ。
韓国の立場で「独島」という厳然とした名前があるのに、
国際社会では「リアンクール」という名前が通用している上、
島ではなく「岩礁」に分類されていること自体受け入れ不可能だ。
さらに独島が特定国の主権が及ばない地域として表記されていると
いうのだからショックだ。
米政府は地名委員会が定めた表現を使うケースが多い。
看過できない出来事だ。

　米地名委員会が立場を変更したのは、
韓日間で最近独島の領有権問題による対立が起き、
中立的姿勢を明確にするためのものとみられる。
日本の直接、間接的な影響力も及んだとみるべきだ。
日本は独島をめぐる挑発で韓国の感情的反発を誘い、
国際的に紛争地域だという印象をつくりだした上で、
国力を利用し独島をまずは「主人なき土地」にしようとする戦略を
着々と進めている。

　　　　

最後の部分は日本に対するカイカブリみたい。
いずれのせよ、これで竹島問題で３つの立場があることが
分かりしまた。

これは簡単に解決する問題ではないでしょう。
寝た子は起こさないのが一番。
機が熟すまで、眠っていてもらいましょう。

日本の農業はどうなる？食料は大丈夫か？ 落石

日本農業新聞によれば。

日本の農業界を激震が襲った。
世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で、欧州連合（ＥＵ）が、
関税の大幅削減の対象から除外できる重要品目の数で
「全品目の原則４％」を提案。
現在の「たたき台」では、重要品目にできなければ関税を
約７０％削減しなければならない。

■主要農産物守れず

「衝撃的な数字だ」。自民党農林幹部の一人は、
閣僚会合の現状に言葉を詰まらせた。

農産物を、例えば米をもみや玄米、精米などのように
細かく分類した場合の日本の品目数は全部で１３３２品目。
「４％」なら５３品目しか重要品目にできない。
日本が求めてきた「１０％（１３３品目）以上」と大きくかけ離れている。

　関税を約７０％削減するとどうなるのだろうか。
米では、ＭＡ以外の輸入に課している現行１キロ３４１円の関税が
１０２円に低下。

■自給率向上に逆風

　食料自給率を５０％以上に引き上げるための工程表をつくる――。
若林正俊農相が２日、福田康夫首相に説明したこうした計画も、
ＷＴＯ閣僚会合がこのままの流れで決着すれば、見直しを迫られる恐れがある。

関税の削減とともに、自給率向上の大きな逆風になるのが
低関税輸入枠の拡大だ。

農水省幹部が懸念する。「輸入枠が拡大すれば安い輸入品が増えるので、
何もしないと国産が減る。
（このまま合意すれば）自給率の大きな引き下げ要因を抱えるため、
自給率目標も抜本的に考え直さなければいけなくなるかもしれない」

　　　　　

食料の安全保障は常識。
だとすれば、日本が関税の引き下げに合意した場合、
輸出する側に、輸出する数量と期間を義務づけるべきではないのか？

そういう点は一体どうなっているのだろうか？